「千両みかん」という落語がある。今年、東日本大震災で被災した子供たちを支援するために行ったチャリティー落語会で、トリを務めてくださった立川志の吉さんが演じてくれた噺でもある。 　なお最近ところどころで誤解されるので、あえて付記しておくが、私は落語を聞くのが大好きだけれど、残念ながら自分で演ずる能力はない。チャリティー会の当日も、公認会計士のTさんと私が、前座代わりに講演を行い、その後に落語家さんにご登場いただくという趣向だった。 　話を｢千両みかん｣に戻そう。主人公はとある大店の跡継ぎ息子。理由はよく分からないが、体調がすぐれないのか、床にふせったまま部屋から一歩も出てこない。心配した両親が、長年奉公して最も信頼している番頭に、息子と１対１でゆっくり理由を聞いてもらうことにした。

（ご相談をメールでお寄せください。アドレスはこちら） 　ご相談 　職場で友人ができず、いまだに学生時代の同窓生だけが友達です。自分を分かってくれている安心感は替え難いものの、ふとこのままでいいのかと不安です。（20代女性） 　遙から 　同窓会をすると、青春の同じ時期をを同じ環境で過ごそうが、その後の住む世界の違いをいろんな形で痛感する。 　私は幹事のひとりだった。1次会と2次会の店を担当し、「司会も」と言われたが、「せめて司会はサブで」とメイン司会は辞退した。 　もう居酒屋とかカラオケとかいう年齢でもなかろう、と、一次会は料亭で。二次会はイタリアンで準備した。 　各地から集まることを鑑み、誰でも迷わず来れるランドマーク的ビル内の料亭にした。

　3月11日に発生した東日本大震災──。地震、津波という自然災害に原発事故という社会災害が重なり合う未曽有の事態は、これまで社会や企業が前提としてきた安全の常識を次々と覆した。3月11日を境にどのような常識が新たに形成されていくのか。それに応じて社会や企業活動の安全マネジメントをどう変えていかなければならないのか。 　このコラムでは、自然災害と事故などの社会災害の両方に精通した防災や危機管理のプロを育成する場として日本で初めて誕生した関西大学社会安全学部の教授陣が、社会や企業の安全マネジメントについての新たな考え方や具体策を講義していく。 今回のテーマは、「食の安全」。東京電力・福島第1原子力発電所の事故に伴う放射性物質の拡散によって、牛肉や米など食材の汚染が次々と明らかになり、食の安全に対する懸念が急速に高まっている。

野田新政権が本格的に始動し始めました。9月5日には副大臣などの人事を決定して、震災復興や経済対策に取り組むための「政府と民主党の陣容」が整ってきました。 読者の皆さんは、どう評価されいますか。

　コンテンツ特集の2回目だ。前回は日本映画の「実写リメーク」ビジネスの可能性について書いた。 　今後の日本産業再生のキーワードの1つは「コンテクストの創造」であり、それは複数の分野が新しいストーリーを作ることである。単にアニメと菓子を一緒に売ればよいという話ではない。異なった商材においても、考え方が共通している。そう消費者が自然に感じ取れるようでないといけない。そこで、前回は実写映画のリメークについて考察したわけだ。 　通常、コンテンツビジネスの範疇に入らないが、以前にこのコラムで書いた「世界の親が公文式に熱狂する理由」も、上記のコンテクスト創造と近いものだと思っている。教育メソッドは「考え方」を伝えている。

ファミリーマートが東北の被災地で新たな支援策を導入した。岩手、宮城、福島各県で加盟店の出店費用を免除する。東北での積極出店を計画する同社の新たな戦略でもある。 　東日本大震災で職や生活資金を失った人々に向けて、コンビニエンスストア大手のファミリーマートが、新しい加盟店オーナー募集制度を使った復興支援策を始めている。　 　「東北支援特別パッケージ」と呼ばれる制度で、対象地域は岩手、宮城、福島の3県。自治体が発行する被災証明や罹災証明を持つオーナー希望者には、契約時に必要な資金を免除する。募集期間は当面、来年2月末までを予定しているが、応募が多い場合は来年3月以降も継続する。 　通常、加盟店オーナーになるには本部に支払う総額307万5000円の費用が必要。

　どこにでもあるのが自動販売機。あまりにも身近な存在で、意識することすらあまりない。道路沿いや住宅地の中だけでなく、会社や工場の中にも設置されている。多くの自動販売機は飲料メーカーが運営しているが、中には独立系のオペレーター企業の自販機もある。この自動販売機の市場は1兆円を超える規模だ。消費者から見れば、飲料品を購入するための重要な拠点であり、大きな流通チャネルとなっている。 　今回は仙台に本社がある独立系の自動販売機オペレーターのデリコムを取り上げる。社長の原田英明氏に、事業内容から被災地で自販機が果たしている役割、今後の事業モデルなどを聞いていった。はっきり言って、「目から鱗」の内容である。

（前回から読む） 池上：最後に、今回の震災と東京電力福島原発事故から日本人である私たちが「学ぶべきこと」を考えます。 　加藤先生には、日米戦争時の日本のトップマネジメントとリスクマネジメントの不在、そして大衆やメディアの「流されやすさ」をご教示いただきましたが、福島第一原子力発電所事故の背景と比較すると、敗戦時の日本と気持ち悪いほど似通った問題があることがはっきりしました。つまり、私たちはあの戦争からあまりに学んでいなかった。 ジョン・ダワーの「役に立った戦争」から学ぶべきこと 加藤：『敗北を抱きしめて』でピュリツァー賞を受賞した、アメリカきっての日本近代史研究者のジョン・ダワーのいくつかの著作は池上さんならお読みでしょう。

　3月の東日本大震災後に苦境下にあった観光産業も夏休みに入り、回復軌道に乗りつつある。JTB旅行動向調査では今年夏の旅行は7458万人（1泊以上）が出かける見込みとしており、日本旅行業協会の調査では海外パックツアーも、7月出発4.0%増（前年同月比）、8月出発5.2%増（同）と改善しつつある。全国のレジャー施設も営業を順次再開し、観光産業も需要低迷からようやく脱しつつある。 　観光産業とは、旅行者が職場・住まいから一時的に離れて、旅行先に滞在する間の行動のために調達される一連の財・サービスの産業全体をさす。具体的には、旅行代理店、観光協会、鉄道・飛行機、ホテル・旅館、レストラン・飲食店、スポーツ施設、エンターテインメント施設、旅行ガイドブック出版社などをさしている。

信頼、尊敬する、世話になっている上司に頼まれたら… 　原子力発電所建設のための住民説明会における「やらせ」が次々と発覚している。九州電力のニュースを聞いて、この会社特有の問題と思った人は少ないだろう。案の定、全国の電力会社で同じような「やらせ」問題が明らかになった。背景には国側である原子力安全・保安院からの要請があった。 　このニュースに触れて、他人事とせず自分の日常を振り返った人もいるだろう。果たして「自分が上司から、やらせメールやアンケートを依頼されたら、“嫌です”ときっぱりと断れるだろうか」と。 　これほどやらせがニュースになった後なら、はっきり断れると言い切れる人もいるだろう。