（第1回「アラン・ワイズマン氏」インタビューを読む） （第2回「吉原毅氏」インタビューを読む） 　日経ビジネス9月12日号特集「未来都市フクシマ」の関連インタビューを掲載する。第3回は財団法人高度情報科学技術研究機構の会長、田中俊一氏。 （聞き手は篠原匡＝日経ビジネス記者） 　原発事故以降、田中さんは福島県内で除染活動を続けています。もともと「原子力ムラ」に身を置いていた田中さんが除染活動を始めたのはなぜでしょうか。 除染をしなければ何も始まらない 田中：贖罪意識で除染を始めたととらえるメディアの方もいますが、それは必ずしも当たっていなくて、とにかく除染をしなければ何もできない、何も始まらないと考えているからです。

　トヨタ自動車がインドネシアに新たな工場を建設することを決めた。 　生産能力は現状より6割増えて18万台となる。生産する車種は未定だが、現在生産しているミニバンなどに加えて、新たにコンパクトカーの生産も視野に入れる。将来はインドネシアをタイに並ぶ東南アジアの輸出拠点に育成する方針だ。 　新興国市場に攻勢をかける象徴的な国として、インドネシアで、市場シェアトップを死守する。 　9月13日、ジャカルタ中心部にある高級ホテルで、トヨタのインドネシア事業40周年を祝う式典が開かれた。 　鳴り響くファンファーレとともに会場に入ってきたのは、トヨタが1977年に現地生産を始めたオレンジ色の小型トラック「キジャン」。

（第1回「アラン・ワイズマン氏」インタビューを読む） 　日経ビジネス9月12日号特集「未来都市フクシマ」の関連インタビュー。 　第2回は、城南信用金庫の吉原毅理事長。同氏は3・11を機に原発依存社会から脱することを目指して経営するようになった。何が彼を動かしたのかを聞いた。 （聞き手は金田信一郎＝日経ビジネス副編集長） 　「脱原発社会」を目指すと明言されていらっしゃいます。 吉原：福島第1原子力発電所の事故があって、それから虚心坦懐に考えたら、そういう結論になったということです。 　信用金庫や信用組合は、地域の地場産業や個人の方々と一緒にコミュニティーを作っています。

　野田新政権が稼働を始めた9月上旬（9月7日から11日）、日経ビジネスオンライン編集部では、新政権の支持率について聞いてみました。 　まず、あなたは野田新政権を支持しますか？の質問に対し、「支持する」と答えたのは40.8％。その理由を聞いてみたところ「野田氏の個人的な資質」（29.7％）がトップ。「民主党中心の新内閣であるから」（29.5％）とほぼ同じだけ集まりました。菅政権の辞任、民主党内の混乱など党イメージへのマイナスの話題が多かったせいなのか、党への期待、政策論争より個人的な資質に関心が集まったようです。 （ちなみに読者の支持政党、もしくは好意をもつ政党に関しては、自民党（19.6％）がトップ。

　TPP（環太平洋パートナーシップ協定）について、農業界が当初、強く反対した。これに加えて現在は、「TPPによってデフレが進行する」とか、「医療や地方の建設業も影響を受け国の枠組みが壊れる」などと主張する書籍が多数出版されている。今回は、TPPの必要性と反対論に隠された意図について述べる。 TPPは我が国の経済成長を促進し、国民の負担を軽減させる 　戸堂康之・東大教授の分析を紹介しよう。1990年以降の低成長率が今後も続くとすれば、2020年には、1人当たりのGDPで韓国や台湾に抜かれてしまう。日本は途上国となってしまうのだ。経済成長の機関車役は、技術革新、イノベーションだ。企業が貿易・投資により国際化すれば、海外の技術や活力を取り込み、経済成長に必要なイノベーションを起こすことができる。

　総理就任後、100日間はいわゆる「蜜月期間」だという。しかし、野田総理にその余裕はおそらく無い。未曽有の大震災を能力の無い宰相のもとで迎えてしまったがゆえの「空白の180日」のツケは重く、今は新内閣がそれこそ日次ベースで新しい手を示し、改革の障壁を取り除き、実行して具体的な成果が上げられるかどうかに厳しい目が注がれている。 　国難に立ち向かうため一丸となろうとした国民も、いまや失望や閉塞感という言葉だけでは収まりきれない沈滞した何かを抱えて日々を過ごしている。企業買収の世界では、買収後の統合といった大きな変革を行うにあたっては、前もって準備した計画を強力なリーダーシップとコミュニケーションを通じてとにかくスピーディーに実行していくことが不可欠とされ、その時間的な限界は約100日である。

　子ども手当支給に関する特別措置法が8月26日に成立した。これにより今年度で子ども手当が廃止され、2012年度から児童手当が復活することが決定した。児童手当に回帰することで、所得制限の復活に関心が集まっている。所得制限なしで子育て世帯に現金を給付することは、子ども手当の特徴の一つであったからだ。 　しかし、2009年度の児童手当や来年度からの新制度における所得制限は緩く、子育て世帯で基準を超える所得を得ている世帯は1割程度にすぎない。すなわち、児童手当に戻り所得制限が復活しようとも、ほとんど全ての児童が現金給付の対象となることに変わりはないのだ。名称が「児童手当」か「子ども手当」かという（政治的には重要な）問題を除けば、制度的変更はそれほど大きくない。

　一連の民主党選、そして組閣後の支持率を見ていて、日本のことが痛烈に心配になってきました。本当にこんなことでいいの？　政治家は、いや国民の依存体質は？ 　ご存知のように、内輪の選挙が終わり、ノーサイド組閣が出来上がりました。それでも、具体性な話をしない政治家たち。どうなるのだろうと凝視する間もなく、数日で新政権の支持率は3倍増？　まだ何も具体策を示しているわけでもなく、実行もしていない。それなのに高評価を下す国民。なぜでしょう、何とも不可解な国です。 　その一つの答が、「代表民主主義」にあると思いました。とりあえず、選挙で誰かを（真剣に？）選ぶ。その政治家が当選したら、自分の役目は満足と共に終了。

部長：「あのさ、この報告資料の下の部分に書いてある『他部署との連携を密接にするよう心がけた』という文章なんだけど、これって具体的にどういうことなの」 Aリーダー：「具体的に、ですか。分かりました。じゃあ、資料を修正しておきます」 部長：「それでさ、来月のテーマに関しての記入がないよね」 Aリーダー：「そう、ですね…。これも記入が必要ですか」 部長：「当たり前だよ。これって前回も指摘したよね」 Aリーダー：「そうでしたっけ。はい。記入しときます」 部長：「部下育成に関する記述欄は、先月の資料とほとんど変化ない。『コミュニケーションをしっかりとって、指示を徹底する』って書いてあるんだけど」 Aリーダー：「ああ、それは口頭でお伝えようとしたんです。

　東日本大震災で営業停止に追い込まれたスパリゾートハワイアンズ（福島県いわき市）。同施設を運営する常磐興産の斉藤一彦社長は今の状況を45年前に重ねています。 　石炭から石油へのエネルギー転換が進んだ高度経済成長期、国内の石炭産業は坂道を転がり落ちるように衰退しました。それは、常磐興産の前身である常磐炭坑も同じこと。家族を含めて8万人という巨大なコミュニティをどう守るか。当時の経営者は厳しい局面に立たされていました。 炭坑の邪魔者が地域を救った 　その時、ひらめいたのが鉱山から湧き出る温水の活用でした。常磐炭鉱の労働者は、しばしば湧き出す温水に悩まされていました。57〜58度の温水が出ると炭鉱内はたちまち劣悪な環境になります。