（第1回「アラン・ワイズマン氏」インタビューを読む） （第2回「吉原毅氏」インタビューを読む） （第3回「田中俊一氏」インタビューを読む） 　日経ビジネス9月12日号特集「未来都市フクシマ」の関連インタビューを掲載する。第4回は福島市内に13店舗を展開する食品スーパー「いちい」の社長、伊藤信弘氏。 　福島市民はいま、放射能汚染という見えない不安と戦っている。いちいは、福島県産の青果の放射線測定を自社で実施し、店頭やホームページで公表している。伊藤社長に、放射線測定を自社で開始するに至った思いを聞いた。 （聞き手は山根小雪＝日経ビジネス記者） 　放射線測定器を購入し、店頭に並べる前の青果を自主的に測定しています。

　3月11日に発生した東日本大震災──。地震、津波という自然災害に原発事故という社会災害が重なり合う未曽有の事態は、これまで社会や企業が前提としてきた安全の常識を次々と覆した。3月11日を境にどのような常識が新たに形成されていくのか。それに応じて社会や企業活動の安全マネジメントをどう変えていかなければならないのか。 　このコラムでは、自然災害と事故などの社会災害の両方に精通した防災や危機管理のプロを育成する場として日本で初めて誕生した関西大学社会安全学部の教授陣が、社会や企業の安全マネジメントについての新たな考え方や具体策を講義していく。 　今回は、災害や学校における危機などのリスクに対する人々の認識や意思決定、行動について研究している元吉忠寛准教授が、心理学の視点から、被災者の避難方法や組織の危機対応、心のケアのあり方などについて提言する。

　今回のコラムから数回に分けて「米国ボールパーク紀行」と題して米国の代表的なスタジアムをメジャー、マイナー、独立リーグといった様々なレベルから独断と偏見でピックアップしてご紹介していきます。 　まず初回は、米国のスタジアムビジネスに革命を起こしたと言われる米メジャー（MLB）バルチモア・オリオールズの本拠地、カムデンヤーズ（正式には「オリオール・パーク・アット・カムデンヤーズ」）です。 　このコラムでも過去に何度か指摘していますが、今から約15年前はMLBと日本のプロ野球（NPB）の年商に大きな差はありませんでした。しかし、15年間でMLBが売上を約5倍の70億ドルに伸ばしているのに対し、NPBの売上はほぼ横ばいの1200億円で変化していないと言われています。

　世論調査では、国民の約八割が「原発依存からの脱却」を求めている。 　だが、その道筋はかすむばかりだ。経済産業省では原発擁護派と、電力自由化・見直し派のバトルが続いている。枝野幸男経産大臣の就任で、見直し派が勢いづいたともいわれるが、電力界の「官産複合体」の抵抗は激しく、予断を許さない。 　原発問題は、社会、経済、技術的問題であると同時に「権力構造」の問題でもある。原発を推進してきた権力の枠組みを抜きにして「フクシマ」は語れない。 　原発は、何処からきて、何処へいこうとしているのか。誤解を恐れずに言えば、「軍事力増強ー国家主義への憧憬」と「経済成長−エネルギー産業振興、国土開発」という二つの欲望をエネルギー源に計画経済的な統制手法で原発は造られてきた。

「内国債は自分達に対する借金だから将来世代の負担ではない」との主張は、国債のある場合とない場合を比較していない点で誤った考え方。 現代の経済学界での「国債の負担」を巡る論争は、中立命題に関するもの。中立命題が成立し、国債は将来世代の負担ではないとするならば、積極的財政政策は有効ではない。 逆に、中立命題を否定し、積極的財政政策の有効性を主張するならば、国債は将来世代の負担であることを認める必要。 いずれの説をとるにせよ、「内国債は将来世代の負担ではないから、赤字国債による積極財政を実施すべし」との主張は論理的に破綻。 　現金払いだと割安になる高額家電を買うため、銀行に預金を下ろしに行くことを想定してみよう。

（前回から読む） 　東日本大震災（以下「大震災」）に起因して、赤字決算を余儀なくされた会社はたくさんありました。マツダもそんな会社の一つです。 　「マツダ、最終赤字600億円　前期、10期ぶりに無配に」 　これは、2011年4月29日付の日本経済新聞の見出しです。さらに記事から一部を引用します。「（前略）…東日本大震災の影響で12年3月期の収益見通しが算定できないため、繰延税金資産を取り崩して税金関連費用が増えたことが響いた。…（中略）…繰り延べ税金資産の取り崩しによる税金費用は567億円だった」 　記事は、最終赤字600億円の原因を、税金関連費用と伝えています。この多額の税金費用の意味、皆さんはきちんと理解できていますか？ 　今回の「財務諸表を読んで復興支援！」は、前回に引き続き、税効果会計を取り上げます。

東北地方のガストで食事をした顧客が細菌性赤痢に感染。食材の製造元は被災地支援に尽力した仙台工場だった。広範な店舗網を支える集中調理が、被害拡大の一因に。 4月に本誌記者が取材に訪れた「仙台マーチャンダイジングセンター」 　すかいらーくが運営するファミリーレストラン「ガスト」とその系列店で、赤痢菌による食中毒事故が発生した。食事をした東北4県の21人が細菌性赤痢を発症。食中毒が判明した8月末以降、山形県内と宮城県内のガスト計5店舗と東北地方の生産拠点である同社工場「仙台マーチャンダイジングセンター」（仙台 MD・宮城県大衡村）に対し、営業停止処分が下った。 　すかいらーくは8月30日から、北海道、東北6県と栃木県のガスト120店舗の営業を自粛。

　1995年以降、世界の中で日本経済だけが成長から取り残されてきたことについて、前回のコラムでデータと成長方程式を使って確認した。こうした現実に対して日本政府は何ら手を打ってこなかったわけではない。手を打たなかったどころか、およそ考えられるあらゆる手立てを講じて景気を回復させよう、成長軌道に乗せようとしてきたのは事実である。 財政政策も金融政策もやれることはやってきた 　一般に景気対策には、公共事業や減税を中心とする財政政策と、金利の調整やマネーサプライをコトロールする金融政策という2つのアプローチがある。 　経済政策におけるこれら2つの方法論の有効性については、従来から活発な議論がなされてきた。

　東北の被災地を訪れる時は、東北新幹線とレンタカーを組み合わせての移動になる。陸前高田市と大船渡市を訪れる時は、水沢江刺駅で新幹線を降り、クルマで山越えして向かう。いつも同行するのは東日本未来都市研究会の事務局長の植村公一さんと事務局員の野本勝さんだ。一度は急きょ研究員としてメンバーに加わった山村友幸さんと4人の旅になったこともある。 　最近は私が山越えの運転手を務めることが多くなった。いつも運転してくれていた野本さんは結局まだ夏休みは1日も取ってないし、深夜まで仕事をしているので、運転してもらうのは気の毒だ。睡眠不足で危険かもしれないとも思う。こういう時、大学自動車部出身の私は運転に慣れている。

（第1回「アラン・ワイズマン氏」インタビューを読む） （第2回「吉原毅氏」インタビューを読む） 　日経ビジネス9月12日号特集「未来都市フクシマ」の関連インタビューを掲載する。第3回は財団法人高度情報科学技術研究機構の会長、田中俊一氏。 （聞き手は篠原匡＝日経ビジネス記者） 　原発事故以降、田中さんは福島県内で除染活動を続けています。もともと「原子力ムラ」に身を置いていた田中さんが除染活動を始めたのはなぜでしょうか。 除染をしなければ何も始まらない 田中：贖罪意識で除染を始めたととらえるメディアの方もいますが、それは必ずしも当たっていなくて、とにかく除染をしなければ何もできない、何も始まらないと考えているからです。