大王製紙創業家の3代目が子会社から借り入れた84億円の使途は不明のままだ。同社に起きた事件は、経営者個人の問題として切り捨てられない。第三者的な立場の社外取締役・監査役をうまく活用している企業は多くないからだ。 　9月16日、業界3位の大王製紙で、井川意高・前会長（16日付で辞職）がグループ会社から総額84億円を個人的に借り入れていたことが発覚した。井川氏は、佐光正義社長に促されて会長職を辞任したものの、多額の貸付金の使途は不明のままだ。井川氏の父である元社長の井川高雄・最高顧問が弁済を申し出たため業績に影響はないという。47歳の井川氏は、今年6月末に社長から会長に就任したばかりだった。 　今回の騒動の原因は、一義的には、創業家3代目という立場を乱用した若き経営者のモラル欠如にあるには違いない。

　政府が、本格的な復興予算となる2011年度第3次補正予算案の編成に動き出した。復興増税に積極的とされる野田佳彦政権が誕生し、復興財源を巡る議論も活発化してきた。毀損した被災地のインフラ、経済をどのように立て直し、そして財源はどうあるべきなのか。元財務事務次官でみずほ総合研究所理事長の杉本和行氏に聞いた。 （聞き手　伊藤正倫） 　第3次補正予算案では港湾や道路などのインフラ整備が柱となりそうですが、被災地の経済をどう再生するかについてはビジョンが明確になりきっていない印象があります。 　東日本大震災は、日本が抱えていたいくつかの問題点を前倒しで顕在化させました。エネルギー政策、少子高齢化を踏まえた都市のあり方、農漁業の再生などです。

　東北の一部の市町村を訪れて分かったことは、東北の地方公共団体はがれきの片づけは行ったものの、復興プランはまだ文章の段階に留めたままということだ。 　市町村だけに復興を任せることは、ほとんど不可能なぐらい難しいと思う。人口4万人ぐらいの市を訪れると、「市の予算は年間130億円ですから、新しい用途に充当できるのはせいぜい5億円ぐらいです。復興を実行する予算は全くありません。おまけに市の職員は300人しかいませんから、復興を担当させる職員はせいぜい10人しかいません」といった答えを頂いてしまう。 　こんな答えが返ってくる。こうしたこ状況のまま半年が経過した。必要なのは復興のための資金とプランだけでなく、プロジェクトマネジメントとプロジェクトチームなのだ。

　世はランニングブームだ。今年2月に行われた東京マラソンには定員の10倍の33万人が応募。また皇居の周囲を走る人も増え、界隈の銭湯ではランナー向けのロッカーを用意するなど、風呂を浴びる以外のサービスの充実に力を入れているという。 　深夜、イヤホンを耳に突っ込み、音楽を聴きつつタッタカ走っている姿を街中で見かけるのも最近では珍しくないほど、走りに魅惑されている人は多い。 　しかしながら走ることで健康になるどころか膝、アキレス腱、ふくらはぎの故障を訴えるランナーも続出している。 人体は走ることに適していないのか？ 『BORN TO RUN　走るために生まれたウルトラランナーVS人類最強の“走る民族”』クリストファー・マクドゥーガル著、近藤隆文訳、日本放送出版協会、2100円 　本書の著者もまた怪我に悩まされていた。

（前回から読む） 　Ｊリーグヤマザキナビスコカップは3月からスタートして8か月間を戦い抜く長丁場（今年は震災の影響で方式は変わっているが）。6月までのグループリーグを勝ち抜くと決勝トーナメントとなる。準々決勝と準決勝は各々ホーム＆アウェイの2試合づつを行い、トータルスコアを競う。 　ご存知のように3月頭からはJリーグが始まる。したがって、シーズン中の基本的な日程は、週末がJリーグ、水曜日がナビスコカップということになる。2009年はワールドカップアジア最終予選の年。代表の強化試合や最終予選が入っている週末はJリーグではなくナビスコカップが組まれている。 　このため、代表選手がナビスコの試合では不在ということが多々あった。

　「日本の機関投資家からの出資は仰げなかった。海外の投資家は決断が早く、出資額も大きい」 　こう語るのは、人力翻訳サービスのサイトを運営するmyGengo（マイゲンゴ、東京都渋谷区）の代表であるロバート・ラングCEO（最高経営責任者）だ。 （写真：丸毛透、以下同） 　2009年からインターネットを活用した翻訳サービスを始めた同社は、欧州のベンチャーキャピタル（VC）であるアトミコや米エンジェルファンドの500スタートアップスから525万ドル（約4億円）の出資を受けたという。アトミコに対してプレゼンしたのは今年6月のこと。そして9月中旬には、出資金が入金された。3カ月半という短期間での決断から実行まで移したことに、ラングCEOは驚いた。

　政府は2011年度で子ども手当を見直し、2012年度から児童手当を復活させることを決めました。 　児童手当に回帰することで所得制限が復活し、世帯主の年収960万円程度を基準に支給が制限されます。子ども手当の導入に伴って、年少扶養控除が廃止されていたこともあり、高所得者層の中には負担が重くなる世帯も出てきそうです。 　所得制限なしで子育て世帯に現金を給付することは、少子化が深刻な我が国においては、社会全体で子どもを育てるという考え方を反映したものだという評価がありました。一方で、膨大な財政赤字を抱える中で、財源の裏づけがないばらまきだという批判もありました。 　また、広範囲な子育て世帯に現金給付することが、本当に少子化対策、子育て支援として有効なのかという点も議論になっています。

海外展開を急ぐ同社の足元で、何が起きているのか。「ユニクロ」の国内販売が8年ぶりに前の期の実績を割り込んだ。国内市場での“伸びしろ”「ファッション」分野で苦戦が続いている。 　「中国からインドにかけては有望な市場です。今後10年間で10億〜20億人が中産階級になる。アジアは10年後にはEU（欧州連合）のようになります」。カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正CEO（最高経営責任者）は、熱を込めて海外市場の可能性を語った。「ゴールドラッシュなんです。全員で掘りにいくしかない」。 　9月14日、横浜市で開催された同社の事業戦略説明会の内容は「海外展開」ほぼ一色だった。

部　長：「なかなか業績が安定しないな。昨年よりも下降ラインをたどってる。どうすればいいんだ」 A課長：「今年はじめに取引を開始した製品カテゴリーが苦戦しています」 部　長：「だいたい、俺もアレが当たるとは思ってなかったんだよ。もっと差別化ができて売れる製品を探してこい。今の時代、何が売れるんだ」 A課長：「そうですね…。やっぱりエコじゃないでしょうか。環境に優しい商品が売れると思います」 B次長：「エコ、エコって言っても、どこの会社でもやってますよね。もっとニッチな市場を目指したほうがいいんじゃないでしょうか」 部　長：「どうすればいいんだ。このまま業績が不安定だと、来期はもっと苦しくなるぞ」 A課長：「分かりました。

実務能力を誇っていた人事課長の勘違い 　「日本には、部長が課長の仕事を、課長がメンバーの仕事をしている会社が多い」──残念ながらこれまでに多くの企業を支援してきた私の実感だ。みなさんの会社ではどうだろうか。 　具体的な事例をお話ししよう。以前、大手上場企業A社で、企業理念の再構築とともに、理念に沿った人材採用（理念採用）の支援をしたことがある。私の仕事は、採用面接に関わるメンバー（担当者）、人事課長、人事部長、担当役員、社長に、理念採用を理解してもらい、そのノウハウを伝えることだった。 　そのため私は面接にも同席した。最初にメンバーレベルでの面接（応募者と2対1）があり、クリアすると課長面接、部長面接と進んでいく。