30年ぐらい前、ジョン・レノンの死が伝えられた日も、静かなひんやりとした朝だった。ニューヨークのダコタ・ハウスの玄関で暴漢に射殺されたニュースは世界中に、大きな衝撃波として伝わった。若い時から、音楽シーンの変革の最先端を進み、世界中の多くの人間のライフスタイルや人生観までにも影響を与えたミュージシャンは、40歳の若さで、僕らの現実世界から消えた。 　スティーブン・ポール・ジョブズの死の情報は、レノンの時と同質な感覚を覚えた。悲しみよりも先に、彼がやってきたことを想い、時間軸でトレースし、自分自身の時間軸と重ね合わせたりした。身内がなくなるのとは別の、同時代を生きたものとしての感謝の気持ちの方が強いのかも知れない。

　脱炭素時代の実現と同時に脱原発時代の実現のために新エネルギーの普及が期待されている。その切り札として再生可能エネルギー全量買取法（FiT法）が8月26日に成立した。 　これまでもさまざまなエネルギー改革制度が導入され、枠組みだけは欧米に近づいていた。新エネルギー導入先進国の国際比較研究から、固定価格全量買取制度（FiT、新エネルギーによる電力を電力会社が一定期間固定価格で全量を買取る制度）がもっとも有効と言われてきたので、新エネルギー推進派には悲願とも言える法律が成立したわけだ。 　FiT導入は地球温暖化ガス25％削減（2020年目標）を国際公約した民主党政権の既定路線だったが、菅前首相退陣の花道としてスケジュールが早まった。

　あのまま真っ逆さまに落ちていたら……。そう考えるだけでゾッとする。 　「ウソ？　マジで？？」と日本中を震撼させた、全日本空輸（ANA）の恐怖の“背面飛行”だ。 　事の詳細が判明したのは、先週のこと。奇しくも米ボーイングの最新鋭機787（別名ドリームライナー）の1号機が羽田空港に降り立ち、同社の伊東信一郎社長の満面の笑みがテレビ画面に映し出されたのと同じ日の出来事だった。 　国土交通省運輸安全委員会が9月28日に行った定例会見によれば、背面飛行は次のように起きた。 　9月6日午後10時50分ごろ、浜松市の南方約43キロの約1万2500メートル上空で、那覇発羽田行き全日空140便（ボーイング737700型機、乗客乗員117人）が急降下した原因をフライトレコーダーなどから分析した結果、左側に最大約130度回転し、裏返しに近い状態だったことが明らかになった。

　東日本大震災でサプライチェーンや物流網が寸断され、日本企業の多くは事業活動の停止を余儀なくされた。その反省から、新たに創造していくべき経営のモデルとは──。企業で経営再創造の最前線に立つ実務家の取り組みや識者の論考を通して模索していく。 　今回のテーマは、企業のリスクマネジメント。日本IBMでは、震災の発生からわずか1時間ほどで、津波など襲われた地域にある拠点の状況をほぼすべて把握するなど、「電光石火」とも言うべき迅速な初動を見せた。 　それを可能にしたのは、リスクに対するシビアな考え方だ。その後も情報の一元化や可視化、権限委譲の徹底によって、次々と降りかかってくる難題に対処していったという。

　政府は2011年度で子ども手当を見直し、2012年度から児童手当を復活させることを決めました。 　民主党のマニフェストの目玉でもあった制度が見直されることになったことについて、読者の皆さんの意見を聞いてみたところ、子ども手当の見直しに「賛成」と答えた方は64％と半数以上を占めました。 　その理由をたずねたところ、最も多かったのが「少子化対策として有効な政策だと思えないから」（31％）で、「所得制限なしで現金を給付するのはおかしいから」（23％）、「財源の裏づけのないばらまき政策だったから」（22％）が続きました。 　子育てに有効な政策として、保育園や幼稚園の整備、学校給食や学費の減免など、現物給付を挙げる人も多く見られました。

　米国などが参加するTPP（環太平洋パートナーシィプ協定）に参加すると日本の農業は壊滅すると、農林水産省や農協が叫んでいる。 　しかし、これは杞憂だ。1993年に妥結したウルグアイ・ラウンドの時に何が起きたか、思い出していただきたい。同交渉では、「一定量以上輸入しない」という数量制限を関税に置き換える「関税化」が大問題となった。農林水産省や農協に「関税では輸入が増えるのを止められない」と言われた農家は「関税化すると農業は壊滅する」と叫んだ。来日したGATT（関税および貿易に関する一般協定）事務局長が「内外価格差を関税に置き換えることが目的だ。1000％以上の関税でもよい」と言っていたのだが、農家には正しく伝わらなかった。

　日経ビジネス10月3日号特集「確実に来る未来100」では、人口、財政、産業競争力の観点から、日本や日本を取り巻く世界の未来を、マクロ経済指標などを基に予測した。 　これに関連し、2036年を舞台にした近未来小説『ドーン』（講談社、2009年）を執筆した作家の平野啓一郎氏に、国家や共同体、個人の関係とその未来について、聞いた。 （聞き手は北爪匡＝日経ビジネス記者） 　直近の社会情勢の変化をどうとらえていますか。 平野啓一郎氏は「2010年代は震災とともに生きる」と語る（写真：新関雅士、以下同） 平野：今回の東日本大震災のように突然、未来が変わってしまうこともありますから、あまり長い先のことは分からない部分もあります。

大王製紙創業家の3代目が子会社から借り入れた84億円の使途は不明のままだ。同社に起きた事件は、経営者個人の問題として切り捨てられない。第三者的な立場の社外取締役・監査役をうまく活用している企業は多くないからだ。 　9月16日、業界3位の大王製紙で、井川意高・前会長（16日付で辞職）がグループ会社から総額84億円を個人的に借り入れていたことが発覚した。井川氏は、佐光正義社長に促されて会長職を辞任したものの、多額の貸付金の使途は不明のままだ。井川氏の父である元社長の井川高雄・最高顧問が弁済を申し出たため業績に影響はないという。47歳の井川氏は、今年6月末に社長から会長に就任したばかりだった。 　今回の騒動の原因は、一義的には、創業家3代目という立場を乱用した若き経営者のモラル欠如にあるには違いない。

　3月11日に発生した東日本大震災──。地震、津波という自然災害に原発事故という社会災害が重なり合う未曽有の事態は、これまで社会や企業が前提としてきた安全の常識を次々と覆した。3月11日を境にどのような常識が新たに形成されていくのか。それに応じて社会や企業活動の安全マネジメントをどう変えていかなければならないのか。 　自然災害と事故などの社会災害の両方に精通した防災や危機管理のプロを育成する。そうした専門教育の場として日本で初めて誕生した関西大学社会安全学部の教授陣が、社会や企業の安全マネジメントについての新たな考え方や具体策を講義していく。 　今回は、都市復興を専門とする越山健治准教授が、被災地の復興のあり方を提言する。

不況、震災下にあっても、大手企業志向が減っている 　新卒学生の就職状況は、昨年以上に厳しい。2012年3月卒の大学生では、7月時点の内定率は54.4％（昨年7月は6月は55.8％）と昨年より約１カ月遅れている（2011年8月8日、リクルート発表）。 　これには東日本大震災のために、大手企業を中心に採用活動時期を遅らせたこと、被災地での採用活動が進んでいないことの影響も大きい。特にここにきて数字が伸び悩んでいるのも気になる。内定をもらって他の企業を回らないとする活動終了率は、まだ40.9％にすぎない。 　例年なら10月あるいはそれ以前から、現大学3年生（2013年3月卒）に向けた企業からのアプローチが始まる。