ノーベル経済学賞に、米ニューヨーク大のトーマス・サージェント教授と、米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授が選ばれた。 　ニューヨーク大学経済学部博士課程在学中、トーマス・サージェント教授に師事した「直弟子」、北尾早霧・ニューヨーク市立大学准教授に、サージェント教授のマクロ経済への功績について寄稿してもらった。 　トーマス・サージェントのマクロ経済における貢献は計り知れない。実際、多くのマクロ経済学者から、サージェントの受賞はあくまでタイミングの問題であると受け止められていたので、今回の受賞自体を驚く声は全くと言ってよいほどない。 将来の合理的期待が現在のマクロ経済にどう反映されるか 　トーマス・サージェントは、過去のノーベル経済学賞受賞者であるシカゴ大学のロバート・ルーカスらと並び、「合理的期待」の理論化における第一人者でもある。

（前回から読む） 　日本はエネルギー資源の96.5％を輸入に頼っている。 　その99％以上が船で運ばれる。石油、天然ガス、石炭、ウランなどは、日々、何千キロにも及ぶ海路を通ってくる。資源供給国の政情や海域の治安の安定が望まれるのは言うまでもない。タンカーがひっきりなしに行き来するマラッカ海峡で紛争が起きたら、日本は窮地に陥る。 　だが、私たちは、このようなエネルギー資源の根本的問題に鈍感だ。エネルギー資源の獲得に「厳しさ」が伴うことを忘れている。それでいて、何かの事情で電力の不足が告知されると、上を下への大騒ぎとなる。 　エネルギー政策をコントロールする側からみれば、これほど御しやすい国民もいないだろう。

　既に説明した通り、TPP反対論の内容は裏づけもなく、想像で書かれているものが多い（「TPPは日本経済にイノベーションをもたらす」参照）。その中で、特に強調されるのが、「アメリカが日本を食い散らかそうとしている」というアメリカ陰謀説である。アメリカは輸出を増大させることで雇用を拡大しようとしている。「既にTPPに参加している多くの国はGDPが小さく、アメリカ産品の市場として不十分なので、日本をTPPに加入させようとしているのだ」と主張する。アメリカは日本市場を、日本の産業から奪おうとしているというのである。この説は、オバマ政権が輸出を倍増してGDPを増やそうとしていること（というよりそれだけ）を根拠にしている。

　「東京モーターショー」が、12月3日（一般公開）から東京ビックサイトで開催されます。このイベントに向けて、国内の自動車メーカーは新型車やコンセプトカーの準備に余念がありません。 　開発の大きなトレンドとして、自動車の燃費改善や代替エネルギーへの対応が関心を集めています。ダイハツ工業は軽自動車「ミラe:s（イース）」を発売しましたが、ガソリンエンジン車ながらカタログ値で1リットル当たり30キロメートルを走ります。これは、1999年に発売された初代「プリウス」よりも燃費がいいことになります。さらに、トヨタ自動車は同約40キロメートルを走るハイブリッド車を来年1月にも発売します。低燃費化技術とは少し外れますが、代替エネルギーについては、日産自動車が電気自動車（EV）で先行するなど、各社がしのぎを削っています。

30代、40代の子連れ母親世代が、東京都心の消費を牽引している。最後のマス市場である「団塊ジュニア」が子育て期を迎えたことが背景にある。都市部の団塊ジュニア人口は増加中。その購買力に、企業も期待を寄せる。 　東京都渋谷区にある表参道ヒルズ。「感度の高い大人の男女」を想定して2006年に開業した同施設だが、その情景は5年経って様変わりしている。 ベビーカー渋滞が発生 　平日に目を引くのは、ベビーカーを押す、幼児連れの母親たちだ。施設内で待ち合わせをして、談笑する姿もあれば、じっくりテナント店舗を散策する姿もある。昼時になると、施設内のレストラン前には、横づけされたベビーカーの“縦列駐車”が出現する。

（前回から読む） 　「僕は後悔している、これまでの自分の人生の過ごし方を。 　もう、残りはあまりないのに、いまさらだけれど、ね」 　あの男が古堂房恵のマンションを訪ねるようになってからのこと、房恵にあの男が問わず語りに話し始めたことがあった。 　小さなマンションの淡い藤色のじゅうたん敷きの6畳の部屋に、ダイニング・テーブル代わりに置いてある一人用の座り机に向かいあって座っていた。あの男は、体をすっかり壁にゆだねて、気持よさそうに首を前後に揺らしていた。マンションに帰る前、なじみの和食の店に寄っての遅い夕食で、二人とも少しアルコールが入っていた。 　「え？　あなたが？ 　だって、あなたは内外海行の社長にまでなった人でしょう。

　「酒商山田」は広島市宇品にある小さな酒屋で、その地で戦前から商売してきた。今の社長の山田淳二氏は酒類販売免許業者として祖父、祖母、父と数えて4代目になる。 　この酒商山田が営む酒類販売は大変に厳しい市場環境にある。少子高齢化による飲酒人口の減少と生活様式の変化で、アルコール摂取量は1999年をピークに減少、特に日本酒の消費量は最盛期の33％まで縮小し続けているという。一方、規制緩和から新規参入が相次ぎ、競争は激化の一途を辿る。 　こうした中で、酒商山田は1989年から経営改革に取り組みはじめた。かつては地域住民や企業と取り引きしていた家族経営の零細企業であったのが、20年を経て、今では全国160の酒蔵と取引し、日本酒130銘柄、焼酎276銘柄、アイテム数にして4800を取り扱うようになった。

「大辞林」「ウィズダム英和・和英辞典」など斬新なユーザーインタフェースを持つアプリで高い評価を受け、日本を代表するiPhone・iPadアプリの開発者である物書堂の廣瀬 則仁氏に、原稿を寄せてもらった。 　いつかこの日はやってくると覚悟はできていて、そのとき自分は割と平気でいられると思っていたけど、スティーブ・ジョブズ氏の実際の訃報に接し、想像していた以上の喪失感に襲われました。 　この大きな喪失感はどこからやってくるのかを考えている時に、仕事場にぶら下げてある“Macworld Tokyo 2002 Keynote”と書かれたバッジが目に留まりました。 “Macworld Tokyo 2002 Keynote”と書かれたバッジ 　このバッジは、私がリーダーとして開発していたソフトが、Macworld Tokyo 2002 Keynoteでデモされたときの関係者用バッジです。

　東大に転職して35年目になった。ほとんど毎日、千代田線の根津駅で地下鉄を降りて、鉄砲坂とか弥生坂とか呼ばれる坂を登って本郷の職場に向かう。根津と本郷の中間の地名が弥生で、ここで発掘された土器を弥生式土器と呼ぶようになった。 　この坂の登りで時々すれ違う女性がいる。初めてお会いしてから約40年の歳月が過ぎた。私より年長なので、もう今ではかなりの高齢だが、そのスラッとした長身のカッコ良さは40年前と変わらない。たまに立ち止まって話すこともなくはないのだが、いつもはただ笑顔で会釈するだけだ。 　24歳でIHIに入社して、第一勧業銀行に預金口座をつくった。給与振込先として指定されていたからだ。

　前回までのコラムで、日本では経済成長が止まってしまった現実と、対応策として繰り出した財政政策・金融政策がことごとく無効であった背景について検証した。それを踏まえて、今の日本経済を活性化させるためには、人口の成熟化にマッチした産業構造のシフトが有効であると提起した。つまり高齢者の増加に合わせて、医療・介護サービスを充実させる産業政策を行えば、満たされていない需要を埋め、雇用を増やして国民経済を拡大させることができる。 　これまでの財政政策のようなダム・道路・空港のようなインフラ投資では波及効果は小さく、その効果は財政支出時の一時点だけでしぼんでしまう。だが、多くの国民が不満と不安を抱いている社会の高齢化への対策であれば、実需を喚起することができる。