昨年来、楽天、ユニクロをはじめとしてトレンドになった英語公用化。その後、その流れはどうなったのでしょうか。グローバル化へ向かって、成果は出ているのでしょうか？ 　英語教育という観点から考えてみました。 　考えるに当たり、独自の外国語習得ノウハウを進めるロゼッタストーンの塩濱剛治社長や、長年外国語通信教育で実績を誇るアルクの教育サービス開発部高校営業チームリーダーの石川貴功氏、並びにいくつかの民間企業の方たちに、ご意見を伺い、私なりに感じた、これからのグローバル化とはどういうものかについてお話してみたいと思います。 進む企業のグローバル化対策 　間違いなく、多くの企業のグローバル対策は進んでいるようです。

　無理なく長くできることで応援しよう！　被災地を少しでも応援するために、東京にある東北6県の郷土料理が食べられる飲食店とアンテナショップを紹介する東日本大震災復興支援プロジェクト「美味しく応援。がんばろう！東北　いまこそ食べよう東北の味」。 　月曜日が連休になっていたため久々の更新となります。秋田編のラストとして「秋田料理 わったりぼうず」を紹介しよう。場所はJR五反田駅西口から徒歩1分。さまざまな飲食店がひしめく飲食ビルのリビオ五反田プラグマGタワー地下1階だ。 　同店は「秋田は食材の宝庫。しかし東京では他の郷土料理に比べて値段が高いのも事実。秋田の郷土料理や、地元で流行っている料理を、地元と遜色のないリーズナブルな価格で提供できるお店を目指したい」と、秋田出身の沢田正人オーナーがオープンした。

　佐藤治夫・老博堂コンサルティング代表は、日経BP社のIT（情報技術）総合サイトITproの人気連載「ダメな“システム屋”で終わりますか？」で、IT業界の「残念なミドル（課長・部長など中間管理職層）」について考察している。 　この連載では、IT業界に限らず、今日のミドルが抱える課題の克服法を佐藤氏と一緒に考えていく。 （構成は小林暢子＝日経情報ストラテジー副編集長） 　この連載、第1回では、読者からたくさんの書き込みをいただき、感動しております。 佐藤：よかったね。 　アンケートの集計結果は後日まとめてご紹介するとして、書き込みの中では部下との関係に問題があるミドルが多く挙げられていたように感じました。

　もしあなたが、ビール会社の社員だとしよう。ある日突然、何の前触れもなく上司から呼び出される。「来月から1年間、NTTドコモで働いてくれ」と言われたら。 アサヒグループホールディングス人事部門の加賀屋睦ゼネラルマネジャー（写真：古立康三） 　アサヒグループホールディングスにはこのような“恐怖”の制度、「国内武者修行研修」が存在する。縁もゆかりもない企業に異動を命ぜられる。しかも、部署も基本的に今の所属とは関係なし。「このノウハウを吸収してきてほしい」という明確な目標もない。 　このユニークな制度を考案したのは、ホールディングス化する前のアサヒビールで、当時人事担当役員だった小路明善・現アサヒビール社長。

（ご相談をメールでお寄せください。アドレスはこちら） 　ご相談 　会議や打ち合わせが多く、多いわりに、その意味が感じられることの少なさに苛立ちます。仕事と打ち合わせと取り違えているのでは？　と思うことも。（30代男性） 　遙から 　真実必要な“打ち合わせ”というものが仕事をしていくうえでどれほどあるだろう。 　私の職業の場合だが、講演でもイベントでも“本番”という日程は絶対だ。確定した瞬間からその約束を果たすためには当日病気で入院していても現場に行く。実際、行った。 　だが、「打ち合わせの日程を…」と要求された時でも、どこか日程は押さえねばならない。押さえた段階でそれもまた確定扱いになり、後に後で入る仕事はその制約を受ける。

　9月に入り、ガリバーインターナショナル会長・羽鳥兼市氏たちランナー3人はブルガリアを走っていた。目ざすはトルコ、ボスポラス海峡。8月はあまりの暑さのため、ランニングの途中でシャツを脱ぎ捨てて走る日が多かった。羽鳥氏の体重は6月の出発当初から10kgも落ちている。脂肪が削ぎ落された代わりに締まった筋肉をまとい、太陽の下で黒光りする身体は、一見すると70歳のものとは思えない。 　この頃になると毎日約40kmを走り、週に一度のペースで休養を入れるサイクルができ上がってきていた。計画当初の「月に1〜2度の休養」では故障のリスクが高まることがわかってきたからだ。羽鳥氏は言う。 　「最初は休みはなし、と思っていましたよ。

　組織人事コンサルタントの僕は、部下と共にクライアントの会議に出席していた。人事制度設計プロジェクトのマネジメントが我々のミッションである。 　コンサルタントの仕事は、議論のたたき台となる素案を作ることと、会議を仕切るファシリテーションの2つだ。部下のコンサルタント杉山さん（仮名）と僕は、事前に打ち合わせをし、作り込んだ資料をもとに会議に臨むこととした。 これはまずいぞ… 　「杉山さん。この案の通りにすると、給与が下がる人が出てきちゃいますよね。それじゃあ、その人のモチベーションはどうするんですか」 　顧客のプロジェクトメンバーの1人がそう質問をした。杉山さんは「そうですよねぇ。

　米ニューヨーク大学のトーマス・サージェント教授とともにノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大学のクリストファー・シムズ教授。シムズ教授と師弟関係にある新谷元嗣・米ヴァンダービルト大学准教授と、プリンストン大学で教えを受けた陣内了・米テキサスA＆M大学助教授に、シムズ教授の業績や人となりについて寄稿してもらった。マクロ経済学に対する貢献を分かりやすく解説するとともに、教え子ならではの知られざる人物像を語る。 「合理的不注意の理論」など独創的な研究で貢献 新谷元嗣・米ヴァンダービルト大学准教授 　今回のクリストファー・シムズ教授のノーベル経済学賞受賞は、同じ分野の研究に携わるものとして、たいへんうれしく思う。

　10日、欧州大手金融グループのデクシアがフランスとベルギー両国政府の管理下に置かれ、不良資産の切り離しと銀行部門の一時国有化が決まった。デクシアが抱えるギリシャやイタリアなどの国債価格が下落し、資本不足に陥る懸念が強まっていたためだ。デクシア支援は、欧州の信用不安問題が「ギリシャをどうするか」という段階から、「ギリシャ問題でのたうち回る金融機関をいかに救うか」へと移行したことを意味するものだ。 　経営難に見舞われた金融機関への支援が始まる一方で、スロバキア議会は１２日に欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の強化を否決。再採決で可決されるとの期待が根強いが、重要な問題を一致協力して決断することができない欧米の現状を改めて印象付けた。

　「東京電力に関する経営・財務調査委員会」（第三者調査委、下河辺和彦委員長）が野田佳彦首相に報告書を提出して1週間あまり。焦点は10月中に東電と原子力損害賠償支援機構がまとめる「特別事業計画」に移った。だが、報告書の内容が暗示するように、向かうべき道筋は東電の“延命”や原発再稼働へとレールが敷かれている感がある。頭（こうべ）を垂れて霞ヶ関の軍門に下った感のある民主党政権。その無力感が育む官僚主導政治がポスト・フクシマの日本国民や企業に新たなコストとリスクを抱え込ませつつある。 玉虫色の報告書 　「枝野（幸男）大臣も弁護士出身で法律家だが、政治家としての発言もあるかもしれない。当該事業会社が債務超過になっていないのに、国民がそれを望んでいるからといって（債権を）カットして当たり前だろうというのは、法律家の常識として通るところではない」 　10月3日、報告書を提出した後の記者会見で下河辺委員長は、争点の1つだった金融機関への債権放棄要請についてこう述べ、対東電“急進派”と目される枝野経産相を牽制した。