日本の教育が危機に面していると言われて久しい。最近では、経済協力開発機構（OECD）が発表した2008年の加盟国の国内総生産（GDP）に占める教育機関への公的支出の割合は、2005年、2007年に続いて日本は31カ国中で最低である。しかも、公的教育機関の不足を補うべく、教育支出に占める私費負担の割合は33.6％で、チリ、韓国、英国に続いて4番目に高い水準だという。 　国の教育費の支出があまりにも低いという問題は、現場で危機的な症状として表れている。文部科学省の調査で分かった事は、2009年度中にうつ病などの精神疾患で休職した全国の教員は5458人と過去最高を更新し、04年度の1.5倍であった。

　前回のメジャーリーグに引き続き、今回のコラムではマイナーリーグのボールパークをご紹介しながら、マイナー独特のビジネスのあり方を併せて解説しようと思います。 　マイナーリーグについては、以前「知られざるマイナーリーグの人材育成システム　〜才能の埋没を許さないユニークな競争環境構築」にてその独特の人材育成システムについてご紹介しました。そこでも少し解説しましたが、まずボールパークの話に入る前にマイナーリーグの構造やその特徴について簡単にご説明しておこうと思います。 マイナーリーグの基本構造 　マイナーリーグは最下層の「ルーキー・リーグ」からメジャー直前の「トリプルA」まで7階層に分かれており、各階層のチームにはそれぞれ登録選手枠の上限（ロースター・リミット）が設けられています。

　あの“上の人”たちを見て、その下にいる人たちはどう思っているのだろうか？ 　恥ずかしい？ 　当然だ？ 　それとも……。 　埼玉県朝霞市に建設中の国家公務員宿舎が問題になったことで、幹部クラスの人たちが都心の一等地で暮らしていることが明らかになった。その人数は実に600人以上（推定）。中には年収2000万円近くの人も含まれているという。 　安住淳財務相は、東京都の港、中央、千代田の3区にある公務員宿舎については、危機管理用を除く16カ所を廃止、売却するとしているが、そもそもその方針は小泉改革の時に閣議決定された、『経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針2006）』に盛り込まれていた。

東京都などで暴力団排除条例が施行された。暴力団との関係を絶てない企業は破綻にさえ追い込まれる。それでも、抜け道を探して暴力団資金に頼る企業もあるという。 　10月から東京都と沖縄県で「暴力団排除条例」が施行され、全国で出揃った。大物タレントの引退騒動の影響もあって、「暴力団排除に対する企業からの相談が急激に増えた」とTMI総合法律事務所の大井哲也弁護士は語る。 　上場企業と暴力団とのかかわりに端を発する事件は少なくない。2008年、スルガコーポレーションが、自社物件の立ち退きを暴力団と関係のある企業に依頼したことが明るみになり、経営破綻に追い込まれた。2009年には富士通で、暴力団員とのかかわりを指摘されて社長が辞任に追い込まれるという“お家騒動”も勃発した。

　今年の6月に、我が国の科学技術が世界一の偉業を成し遂げた。 　理化学研究所（以下、理研）と富士通が開発したスーパーコンピュータ「京」が世界最高性能の8.162ペタフロップスを達成し、TOP500リストの1位を獲得したニュースである。 　東日本大震災後の経済産業界に久々の明るい話題を提供した。しかもこの偉業は、まだ完成途中のものでの演算性能であり、来年6月をもって、文字通り1京（10ペタ）の演算性能を持つスーパーコンピュータが完成する。 　国家の威信をかけたプロジェクトを率いて成果を遂げた秘訣は何だったのだろうか。 　理研 次世代スーパーコンピュータ開発実施本部 プロジェクトリーダーの渡辺貞氏から出た言葉は意外なものだった。

（前回から読む） 　2004年の春、私は、ある人物を介して「19兆円の請求書止まらない核燃料サイクル」と題した「内部告発文書」を受け取った。A4判で25頁にわたって、大きな文字でわかりやすく核燃料サイクルが「無用の長物」になったことがしたためられていた。 　このまま「プルサーマル計画」が進めば19兆円を注ぎ込み、電気料金や税金に化けて国民にツケが回るという。作成したのは、後世に途方もない負担を残すことに危機感を募らせた経産省の現役官僚だ。9電力の地域独占体制に風穴をあけ、ブラックボックスだらけの電力供給システムを「透明化」したいという意思も伝わってきた。 　青森県六ヶ所村の再処理工場でのプルトニウム抽出試験の開始まで秒読みの段階だった。

　12月3日から「東京モーターショー」の一般公開が始まります。このところの自動車業界で、最も注目されていることの1つは、燃費性能の向上（低燃費化）や新しい代替エネルギーに対応したクルマの開発です。 　実際、ダイハツ工業が9月20日に発売した軽自動車「ミラ　e:S（イース）」は、カタログ値で1リットル当たり30キロメートルを走ります。その性能が評価されたのか、発売後2週間で月間販売目標の約3.6倍にあたる約2万5000台の注文を集めました。また、トヨタ自動車は来年1月に同約40キロメートルという小型ハイブリッド車を発売する予定です。 　このように、ますます激しくなる自動車の技術開発競争。日経ビジネスオンラインでは、こうした状況をとらえながら、読者のみなさんは自動車の燃費や代替エネルギーに対してどのように感じているかを聞きました。

　記者として駆け出しの頃、先輩記者から繰り返し聞かされたのが、「会社は人で書け」というセリフだった。会社とは、人、すなわち経営者の考えや哲学が反映された集合体に他ならない。だから、その会社について書きたいならば、まずは経営者を徹底的に取材せよ、と。 　それからいくばくか経験を積んだ今、感じるのは、やはり経営者の哲学や思想は、会社の姿を如実に映し出すということだ。魅力的な経営者が経営する会社は、やっぱり面白い。 　誠に勝手ながら、私の所属する日経ビジネスの使命の1つは、そんな面白い経営者を発掘し、世に紹介していくことでもあると思っている。今回は最近出会った魅力的な経営者を1人、紹介したいと思う。

　東日本大震災でサプライチェーンや物流網が寸断され、日本企業の多くは事業活動の停止を余儀なくされた。その反省から、新たに創造していくべき経営のモデルとは──。企業で経営再創造の最前線に立つ実務家の取り組みや識者の論考を通して模索していく。 　今回のテーマは、企業の組織のあり方とそこでの人々の働き方。震災は、既存の企業の組織や人々の働き方に、大きな疑問を投げかけた。それを受けて、本社や生産拠点の分散化を検討し、サマータイムや在宅勤務を導入する動きが広がった。 　果たして企業の組織や人々の働き方は今後どう進化していくのか。創造的な職場のあり方を研究し、企業の危機管理にも詳しい築達延征・広島大学大学院社会科学研究科マネジメント専攻教授が独自の見方を示す。

　かつて、どこの中華料理店やラーメン店にもあったのがタンメン。しかし、時代の流れの中で、いつのまにか多くの店のメニューから消えていった。厳密に調べたわけではないが、近頃のラーメン店でタンメンを扱うところはむしろ少なく、メニューにその名を見つけると懐かしく感じるほどだ。 　一般的なタンメンは、塩味のスープに、麺と野菜や豚肉を合わせる。東日本を中心に食べられており、西日本ではその名前すら知らない人も多い。今回は、脇役に追いやられた感のあるタンメンを、中核のメニューと位置付ける「タンメンしょうや」を取り上げる。 　千葉県佐倉市。JRの物井駅から少し離れたところにこの店はある。周辺を田んぼに囲まれ、席数49と20台分の駐車場スペースを持つ、一軒だけのいわゆる家族経営の零細ラーメン店だ。