日経ビジネス10月17日号の特集「未来を拓くニッポンの100社」では、この10年、世界で活躍するであろう企業を取り上げた。予測が難しいこの先の10年だが、大企業の多くにとって、海外市場の攻略は避けて通れない道だろう。 　そこで企業に求められるのが、グローバル化だ。外国人の採用枠を増やしたり、英語を社内公用語にしたりするなど、いろいろな取り組みで「国際標準化」を果たそうとしている。 　今年4月に創業以来初めて外国人のトップをすえたオリンパスも、さらなるグローバル化に向けた大胆な取り組みをしたはずだった。ところが、そのマイケル・ウッドフォード氏が半年という短さで社長職を解任されてしまった。

　2015年、労働力人口に占めるフリーター人口率が30％に迫る。2025年、高齢者人口が30％を超える。2040年、日本の人口は1億人を切る。2100年には4000万人を切る。一方で、世界人口は2010年には90億人を超え、2100年には140億人を超える。 　予測は予言ではないため、そうならなかったとしても驚かない。しかし、少なくとも未来を視て今を考えるためには、とても刺激的な数値だ。悲観的に捉えて、今を投げ出すことは簡単だ。果たして日本の再生は可能なのだろうか。30年後の子供たちのために、輝く未来を遺すことが出来るのだろうか。 日本は資源のない島国 　日本は、総面積38万平方キロメートルの小さな島国である。

　民主党の前原誠司政調会長は10月23日、テレビ番組に出演し「環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉に参加しても、国益に沿わなければ撤退もあり得る」と発言しました。日経新聞は、TPP交渉参加反対派からの理解を得るためにこうした選択肢を示した、と分析しています。 　11月半ばに行われるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議で、TPP交渉における大枠合意がなされる予定です。それまでに「野田首相が（TPPについて）発信しないと（他の国から）不信を買う」（民主党の輿石東幹事長）との懸念があります。前原氏はこのスケジュールを念頭に、党内合意を促したものとみられます。 　一方、鹿野道彦 農林水産大臣は22日に別の番組に出演し、「必ずしもAPECまでにTPP交渉参加の是非を決める必要はない」という趣旨の発言をしました。

　TPP（環太平洋経済連携協定）を巡る議論が盛り上がっている。既に議論は出尽くした感もあり、間もなく一定の結論が出るだろう。したがって、この段階で私が改めてTPPについて論じる意味はそれ程大きくないかもしれない。それでも私がTPPについて、自分の考えをまとめておこうと考えるに至ったのには次のような理由がある。 　第1は、当たり前の議論であっても、やはりその議論を基本から確認し、その結論を繰り返し主張していくことは重要だと考えたことだ。 　私は、自由貿易を推進する一環としてのTPP加入に賛成であり、それを成長戦略の重要な一環として位置づけていくべきだと考えてきた。しかしこうした考え方は既に多くの人々が主張しており、それはまた多くの経済学者が共通して抱いている常識的な考えでもある。

　農政は、778％という異常に高い税率の関税を米にかけるなどして、国内農産物市場を外国産農産物から守ってきた。にもかかわらず、農業が衰退してきたということは、その原因がアメリカやオーストラリアなどの海外にではなく国内にあることを意味している。TPPに参加する、しないにかかわらず、現在の政策では農業の衰退をとめることはできない。 　高い関税で国内の農産物市場を守っても、市場は高齢化・人口減少で、どんどん縮小していく。日本農業を維持・振興していくためには、海外の市場に関税撤廃などを求め、環太平洋経済連携協定（TPP）などの貿易自由化交渉に積極的に参加していく必要がある。高齢化・人口減少時代において、米中心、それも供給制限による価格支持を中心としてきた今までの農政では、日本の農業に課せられた役割食料安全保障、洪水防止や水資源の涵養などの農業の多面的機能の維持を果たせない。

　2012年、中国の最高指導者である国家主席が交代する。この大きな節目を迎え、中国はどのように変わっていくのか、日本企業にとってどのようなチャンスとリスクがあるのか。中国有数のビジネススクール「長江商学院」の項兵学長に聞いた。 　ジャック・マー氏（アリババグループ会長兼CEO）や、李東生氏（TCL集団会長兼CEO）などを輩出した長江商学院は、香港最大の企業グループである「長江実業」の創設者である李嘉誠氏の出資により大陸で設立された。項兵学長は、2011年11月15日開催の「アジア会議」でも講演をする予定。 （聞き手は谷口徹也＝日経ビジネスオンライン副編集長） 　来年、中国の国家主席が交代する。

　無理なく長くできることで応援しよう！　被災地を少しでも応援するために、東京にある東北6県の郷土料理が食べられる飲食店とアンテナショップを紹介する東日本大震災支援プロジェクト連載「美味しく応援。がんばろう！東北 今こそ食べよう東北の味」。 　今回はいよいよ東北6県の最後の県となる山形県の第一弾。山形郷土料理のお店「山形の味 新宿 樽平」を紹介しよう。場所はJR新宿駅東口から徒歩2分。新宿「アルタ」の向かって左2軒隣にある果物屋の通りを直進。左側にある「ヤマダ電機」の入り口手前の道を左折して5メートルほどのところからにある小さな雑居ビルの2階だ。ビルの外観には大きな赤提灯が吊ってあるので、これを目印に探してほしい。

　佐藤治夫・老博堂コンサルティング代表と「残念なミドル（課長・部長など中間管理職層）」について考える本連載、第3回はミドルの「洞察力」と「巻き込み力」を取り上げる。 （構成は小林暢子＝日経情報ストラテジー副編集長） 　前回はミドルの部下育成能力についてお話をうかがいました。部下のアイデアや提案に適切なフィードバックをするには判断力が必要で、それは上司である以前に、経験を積んだビジネスパーソン、すなわちミドルとして備えていなくてはいけない能力なのですね。 佐藤 治夫（さとう はるお）氏 老博堂コンサルティング 代表 1956年生まれ。79年東京工業大学理学部数学科卒業、同年野村コンピュータシステム（現野村総合研究所）入社。

　先週生まれて初めて盛岡を訪れた。「大震災における高齢者医療・介護のあり方復旧、そして復興へ」というシンポジウムに出席して、気仙広域連合における画期的特区事業というパネル・セッションでお話するためだ。東北復興のお手伝いを始めてから、なぜか、医療・介護関係の団体を通しての人の輪が広がっている。私には珍しいこんな分野の会への出席となった。 　この時、私の隣に座ったパネリストは大船渡市長の戸田公明さんだった。お会いするのは7月以来5回目になる。旧気仙郡の復興をお手伝いすることが決まれば、これからも長いおつき合いになるだろう。 　このシンポジウムで戸田市長がお話になった復興計画はたいへん論理的で整然としていた。

　スティーブ・ジョブズの訃報に際し、スティーブ・ジョブズ関連のベストセラー『スティーブ・ジョブズ 驚異のプレゼン』『スティーブ・ジョブズ 驚異のイノベーション』の著者、カーマイン・ガロ氏に寄稿してもらった。 　スティーブ・ジョブズ最後の基調講演となった2011年6月のプレゼンを基に、ジョブズの伝説的なプレゼン手法を分析する。 　スティーブ・ジョブズが亡くなってしまった。世界にぽっかりと大きな穴が開いたように感じる。彼はテクノロジー業界と小売業界を変革し、世界有数の価値を持つ会社を作りあげた。その彼の魔法を（『スティーブ・ジョブズ　驚異のプレゼン人々を惹きつける18の法則』と『スティーブ・ジョブズ　驚異のイノベーション人生・仕事・世界を変える7つの法則』）の2冊の本で取りあげ、分析することができた私は幸せ者だ。