マグロが好きな日本人は多いだろう。この人気魚についてちょっとおさらいしておこう。 　総務省の家計調査によれば、マグロの消費量は東日本で高く、逆に鯛等の白身魚の消費量は西日本で高いという。つまり、地域によって消費量に大きな差がある食材といえる。農林水産省の水産物流統計をみると、1980年代に輸入マグロが急増し、今では輸入と国産でほぼ同じ量が流通している。日本が輸入している国は50カ国を超える。国内で流通しているマグロの約70％は冷凍マグロで、その残りが冷凍していない生マグロだ。 三崎漁港での冷凍マグロの水揚げ（写真提供：西松） 　世界でも有数のマグロ大国日本に吹き付ける逆風はきつい。

　20世紀までは「就職課」や「就職部」と呼ばれていた大学内組織が、ここ10年余りの間に次々と「キャリアセンター」もしくはそれと似た名称に看板を替えている。就職課時代のように就職活動生のお世話をするだけではなく、さまざまなキャリア形成支援やキャリア教育を担う新組織が必要とされてきたからだ。 　そのキャリアセンター職員として複数の大学を渡り歩いてきた人物が、10月17日発売の『大学キャリアセンターのぶっちゃけ話　知的現場主義の就職活動』という新書で、現在の就職活動、大学生模様、企業の新卒採用活動、大学生の保護者の意識などについて実態を紹介、そこにある構造的課題をひも解いてみせた。 　大学が受験生集めのために妙な計算式を用いて「高い就職率」をひねりだしている実例など、現役の大学キャリアセンター関係者が「ぶっちゃけ話」を書籍で明かしたのは本邦初で、発売まもなく大学人や企業人事の読者を中心にネット上でも話題となった。

　ボスポラス大橋を渡り、いよいよアジア大陸での挑戦が始まることを実感したガリバーインターナショナル会長の羽鳥兼市氏。3男の彰人氏、執行役員の須釜氏のランナー3人、そしてサポートメンバー全員と喜びを分かち合い、晴れやかな気分でその日のゴール地点からホテルに戻った。新たな出発に向けて、これから2日間の休養をとることにしていた。 　すると、夜になって羽鳥氏が急に体調の異変を訴えた。腹痛と微熱らしい。心配していた須釜氏も、ほどなくして全く同じ症状になり、丸一日寝込んでしまった。張り詰めていた意識が達成感と2連休を前にして解放されたのかもしれない。 　「意識がすべてを左右する」、須釜氏はこのときのことをそんなふうに思い出す。

大人でも解きたくなる川崎フロンターレの問題集 　東日本大震災から7カ月半がたつ。未曾有の大震災のその後を日本中の人々は忘れてはいないのだが、現地を直接訪れて支援する人は一時期に比べれば減った。だが、がれきの処理も産業の再生も、雇用の確保も遅々として進んではいない。復旧復興への道のりはまだ始まったばかりなのだ。 　そんな中で地道な支援を続けている組織がある。一般企業ではない、サッカーＪリーグのチーム、川崎フロンターレだ。先週、テレビ朝日の「報道ステーション」内の、『松岡修造プレゼンツ「岩手県・陸前高田の子どもたちと川崎フロンターレの絆』（2011年10月24日）でも特集されていた。 　フロンターレが被災地・陸前高田と交流するきっかけとなった2つのキーワードがある。

　閉塞感が強まる日本で、それを打破して新しい時代を作り出していくのは誰なのか。 　日経ビジネスでは、各界で次代に影響力がある人々を選出し、ここに彼らの物語を綴っていきます。 　題して『The Nikkei Business 100』。 　以下の6つのカテゴリーに分けて、100人を紹介します。 　Game Changer：業界の古い秩序を破って、新しいステージへと動かしていく人々。 　Creator：ゼロから新しい技術、サービスを生み出して、それを世界に広げていく人々。 　Hero：スポットライトの当たる舞台に仁王立ちして、その勇姿によって周囲の人々を鼓舞していく人々。 　Leader：見えにくい世の中で、我々が進むべき道を指し示す指導者たち。

　金融庁は2011年8月25日、企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議を開催した。6月23日の自見庄三郎金融担当大臣のIFRS（国際会計基準）適用の見直し発言を受けて2回めの審議会となる。 　6月30日の前回（関連記事：IFRS強制適用に賛否両論---企業会計審議会総会報告 ）から臨時委員を大幅に増員。日本企業に対してIFRSの適用を推進する立場の委員、慎重な姿勢を見せる委員、審議会での議論の進め方に注文をつける委員らがそれぞれの立場から意見を述べるにとどまり、前回と同様に議論はまとまらなかった。再開から2回めとなる企業会計審議会の様子をお届けする。 　企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議は、30人以上が参加する巨大会議となっている。

　前回のコラムで15兆円の追加財源があれば、医療・介護をすべて無料化し、生活保護手当て支給のカバー率を100％にできることを説明した。15兆円あれば「国民の誰もが医・食・住を保障される国」が実現できるということである。 　では、その15兆円という追加財源を捻出することは可能なのか。 　私は十分に可能であると考えている。 イギリス並みの国民負担率で、30兆円の増収 　まずマクロの観点から見てみよう。現在の日本の国民負担率（国民所得に占める税と社会保険の合計額の割合）は約40％である。高福祉高負担の代名詞とも言うべき北欧諸国の国民負担率（65％〜70％）とは比べるまでもないが、仏（約60％）、独（約52％）、英（約50％）と比べても日本はかなり低い水準である。

　中学生のころから、洋楽を一生懸命聞くようになったのだが、最初にはまったのは、米国の女性ロックシンガー、ジャニス・ジョップリンだった。1970年に27歳で夭折し、その翌年に出た「Pearl」というアルバム。当然CDではなくLP版のレコードで、文字通り、溝が擦り切れて、買い替えなくてはならなくなるほど、何度も何度も聞いていた。 　いまだに、「More over」（邦題：ジャニスの祈り）やクリス・クリストファーソン作曲の「Me and Bobby McGee」といった曲は、そらで歌えるし、少しお酒が入った帰り道、「Mercedes Benz」（邦題：ベンツが欲しい）を一人歩きながら口ずさんだりもする。

　アップルの創業者スティーブ・ジョブズ氏の遺産となった新型スマートフォン「iPhone4S」。追悼ムードも加わり、10月14日の発売から3日間で、販売台数は400万台を超えた。これは前機種「iPhone4」の発売3日間の記録170万台を大きく上回り、電話機関連で過去最高の販売ペースとなっている。 ハイテク分野で圧倒する台湾メーカーの存在 　快進撃を続けるアップルの大ヒット商品の生産は、台湾メーカーが支えている。この「iPhone4S」や「iPad2」の本体は、鴻海（ホンハイ）精密工業（Hon Hai Precision Industry Co.Ltd：通称フォックスコン）が量産している。

　「何で定年を延長しなきゃいけないんでしょうか？ 働かないくせに高い給料だけもらっているオッサンたちをこれ以上、増やしてどうするんですか？　世の中を動かしているのがオッサンたちだから、何やかんや言ってオッサンは守られる。定年は延長されて僕たちが割を食わされることになるんじゃないでしょうか」 　こう訴えたのは、30代前半の男性だ。いったいいつから、「中高年vs若者」という構図が出来上がってしまったのか。そして、その対立は、さらに加速していってしまうのだろうか。 　『年金支給問題』が一斉に報じられたのは、つい先日のこと。 　「あくまでも議論を始めるというだけであって、結論ありきの話ではない」と野田佳彦首相は牽制したが、ただでさえ、何かと不安がつきまとう老後の生活なのに、「68歳までは支給できないかも」と言われれば、誰だってそりゃ焦る。