1年前まではほとんど誰も知らなかった「TPP（環太平洋経済連携協定）」が国論を二分しています。 　11月12〜13日、米ハワイで開くアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で、米国、豪州、シンガポールなど9カ国が大枠合意を目指しているTPPの交渉に、日本も参加すべきか否か。野田佳彦首相は交渉参加に前向きな姿勢を崩していません。政府・民主党は今週、交渉参加の是非を決断すると言いますが、党内は賛否両論で大揺れに揺れ、党プロジェクトチームの鉢呂吉雄座長が一任を取り付けられるかは予断を許さない状況です。 　党内や農業界などの反対論に耳を傾けてみると、これまで関税障壁に守られてきたコメや小麦、乳製品など、いわゆる「高関税品目」の市場開放に対する懸念があることは理解できるとしても、曰く「農業が壊滅する」「国民皆保険制度が崩壊する」「命と暮らしが危ない」といった、交渉の実態や理論に基づかない俗説や曲論が幅を利かせていることも事実です。

　日本はTPP（環太平洋経済連携協定）交渉に参加するのか。今週、米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を前に、野田佳彦首相がいまや国論を二分するこの問題に結論を出そうとしている。日経ビジネスは11月7日号の特集「TPP亡国論のウソ」で、世間に渦巻くTPP亡国論に流されず、通商国家ニッポンの針路を示すには、まず誤解や曲解を排し、冷静な情勢分析と的確な判断に徹する必要があることを主張した。この企画と連動し、今日からシリーズで内外の論客にTPPの意義を論じてもらう。 　第1回は元農林水産事務次官である高木勇樹氏（現・日本プロ農業総合支援機構副理事長）。 　TPPが農業に壊滅的な被害をもたらすというTPP亡国論の最大の論拠は、農業生産額が半減し、コメの生産が9割減るとした農林水産省の試算だ。

　タイで起こった大規模洪水によって、被害は拡大を続けている。これまで11万人以上が避難し、さらに避難を急ぐ市民で交通渋滞が発生。物資不足や感染症の可能性もでてきた。 　頻発する自然災害に、私たちは歴史から学ぶ事ができるだろうか。カリフォルニア大学サンタ・バーバラ校のブライアン・フェイガン人類学名誉教授に、歴史からの教訓、そして現代の新たな問題を解説してもらった。 （取材構成は加藤靖子＝在米ジャーナリスト） 　モンスーンの影響から、タイで豪雨が続きました。このモンスーンは、「ラニーニャ現象」によって引き起こされています。東太平洋の赤道付近で海水温が上昇する「エルニーニョ現象」とは反対に、ラニーニャは太平洋に冷たい海水をもたらします。

　僕がまだ受験を控えた中学生、高校生だった頃の話だ。勉強が嫌いだった僕は、いつも家でゴロゴロと寝転がり、テレビを見たり、本を読んだりしていた。すると、僕を見る度に母親は「ヒロシ！勉強しなさい！」と怒鳴ったものだ。僕は必ずこう言い返した。 　「今、やろうと思っていたのに！」 　「お母さんから言われたからやる気がなくなった！」 　これは単なる言い訳だ。しかし、見過ごすことができない真理を含んでいる。人は催促されるとやる気を失ってしまうのだ。これは仕事についても言えることだろう。 「任せた仕事」が「やらされ仕事」に変わる時 　僕が部下の成長を願い、ある重要な仕事を部下に任せた時のことだ。

　福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故から8カ月になります。復興に向けた明るい便りが届くよりも先に、日本各地から、高い放射線量を含んだ食べ物やいわゆる「ホットスポット」に関する話題が増えてきました。 　こうしたニュースが増えている背景については2つの見方があります。1つは事故による被害が収束せず、さらに拡散している、という見方。もう１つが、事故から半年以上経過し、安全性に関する情報が共有しやすくなってきたからだとの分析です。公的な調査・発表だけでなく、メディアの独自調査、線量計を持つボランティア、個人による測定が発端となって、食や地域の安全性の問題が明らかになる動きが増えている、というわけです。

英語版（English version） （1）から読む 　9月29日、オリンパスの取締役会の前日のこと。オリンパスの外国人社長だったマイケル・ウッドフォード氏は、11年に渡って社長・会長として同社に君臨してきた菊川剛会長から、CEO（最高執行責任者）の座を奪うことに成功した。 　これで改革を思うように進められる。そう思ったウッドフォード氏だが、菊川会長に素直に「禅譲」する気はなかった。 　翌30日の取締役会で、私は確かにCEOになった。菊川会長は「経営会議には、もう出席しない」と発言した。これは、私がオリンパスの社内にいながら、会社を良い方向に変えるための最後の手段だった。

　「タイ洪水をもたらした大雨は予測できていた」と、東京大学の山形俊男教授は語る。 　要因は、20世紀後半になって顕在化したインド洋の大気と海洋の相互作用──。地球温暖化にともない、こうした現象は強度を増し、異常気象を増やしつつある。 （取材構成は、唐津雅人＝ライター） 　タイの洪水が長期化の様相を呈し、日本企業の工場が浸水して操業がストップするなど、産業界にも大きな影響を及ぼしている。 　この大洪水の原因として、バンコク周辺が平坦であるという地勢、さらに政府による人為的なミスなども提起されているが、やはり気になるのは、例年の1.5倍から2倍におよぶとされる降水量だろう。

　既に過去の言葉のようになってしまった「3K」。言われ始めたのは、1980年代後半です。1989年には流行語大賞にもノミネートされていますこの言葉、ご存知のように「きつい、汚い、危険」と言われる嫌われる職場を称したものです。英語では、“Dirty, Dangerous and Demeaning”と3Dですが。 　IT（情報技術）業界では、これをもじって、「きつい、帰れない給料安い」の「新3K」。これも厳しいですね。もともとは3拍子そろっていることが起源。野球で言えば「走攻守」。高度成長期と言えば、“Cooler, Color TV, Car”の三種の神器「3C」。理想を表す言葉として使われていました。

　少子高齢化に伴って、有権者が高齢者ばかりになり、政策も高齢者寄りになってしまうという「シルバー民主主義」が問題視されています。 　このような状況を改善する方法の一つとして、子どもにも“参政権”を認める「ドメイン投票」という方法があります。ハンガリー政府が選挙の投票方法として検討していることが話題にもなりました。 　生涯にわたって、どれだけの税金を支払い、どれだけの便益を受けたかを計算すると、高齢者ほど受益分が多く、若年世代は支払い超過になっているという結果もあります。 　このような状況に対して、未成年の子どもを持つ親に、子どもの数に応じてその親に1票を与えるのが、先述のドメイン投票です。

英語版（English version） 技術を重視した「堅い会社」が抱える買収案件の闇。源流を追っていくと、菊川氏の成功体験の副作用に行き着く。買収戦略は頓挫し、内向きの体質は悪化の一途をたどった。 　優良企業というイメージとは裏腹に、コーポレートガバナンス（企業統治）の問題をさらけ出したオリンパス。実は、これまでの同社の企業統治の施策が、名ばかりで機能していないのではないかとの疑念を浮き彫りにした出来事が4年前にもあった。内部通報のもみ消し事件である。 　2007年6月、非破壊検査機器などを担当していた同社社員の濱田正晴氏は、取引先から上司が不当に人材を引き抜こうとしていると社内のコンプライアンス（法令順守）窓口に通報した。