その瞬間、会場は大きなどよめきと歓声に包まれました。 　10月27日に開催されたドラフト会議にて、1巡目で読売ジャイアンツからの単独指名が有力視されていた東海大学の菅野智之投手を北海道日本ハムファイターズも指名し、抽選の結果、ファイターズが独占交渉権を得たのです。 　菅野選手がジャイアンツ原監督の甥であることも騒動に拍車をかけ、連日メディアには「強行指名」「強奪」などの刺激的な言葉が並びました。その後、同選手の身内から「挨拶もなく指名するのは人権蹂躙だ」「同義的に許されるのか」などの発言もあり、その報道は日に日に過熱していきました。 　ところで、ファイターズの指名はドラフトのルールに則ったものであり、法律違反を犯したわけでもありません。

　「競争なんかして、何か意味があるんでしょうか？　僕たちは子供の頃、人と競争しなくていいって散々言われてきたのに、今になって突然、競争、競争って。頑張って上司に気に入ってもらって、何か将来いいことがあるんでしょうか？」 　こう素朴な疑問をぶつけてきたのは、この春就職したばかりという20代前半の男性である。都内の一流大学を出て大手企業に入った彼は、会社で、「競争」という言葉を聞くたびに、嫌な気分になるのだという。 　国の競争力、会社の競争力、個人の競争力。確かに最近は、やたらと競争力という言葉を耳にするようになった。 　グローバル化、超円高、TPP（環太平洋経済連携協定）などによって、国や企業の競争力がますます問われる中で、個人間の競争も激化しているということなのだろうか。

　9月に発覚した三菱重工業へのサイバー攻撃は、機密性の高い防衛産業が狙われたことで内外に衝撃が走ったが、その後、衆参両院や外務省の在外公館、中央省庁が標的型メールを送りつけられるサイバー攻撃に遭っていたことが次々に明らかとなり、官民のセキュリティー関係者にショックを与えている。 　10月に発覚した国土地理院へのサイバー攻撃では、測量用サーバーが外部へのサイバー攻撃の踏み台になっていたことが明らかとなり、国内の大学や民間企業への攻撃の中継サーバーとして使用されていた。政府は10月25日、サイバー攻撃に関する情報共有の「サイバー情報共有イニシアチブ（J-CSIP）」を発足させた。これまでにない危機意識の表れといえる。

　今回ご登場いただくのは、政治学者の御厨貴・東京大学先端科学技術センター教授です。御厨教授といえば、オーラル・ヒストリーの第一人者。宮沢喜一氏や竹下登氏、後藤田正晴氏など強い影響力を持っていた政治家の生の声を聞き書く「オーラル・ヒストリー」の手法で、日本の近現代政治の深層を読み解いていらっしゃいます。 　2008年9月、福田康夫元首相が突然辞任した際にも「日経ビジネスオンライン」で、「首相の器」について語っていただきました。 　それから3年。日本の首相は、野田佳彦首相ですでに4人目になります。もはや、1年もたない首相まで現れています。 　未曾有の不景気、東日本大震災、東京電力原子力発電所事故、国際経済の危機。

　日本各地から、高い放射線量を含んだ食べ物やいわゆる「ホットスポット」に関する話題が増えてます。福島第一原子力発電所の事故から8カ月たとうとしているのに、このような話題が増えているのはなぜでしょう。 　質問編でも書きましたが、2つの見方があります。1つは事故による被害が収束せず、さらに拡散している、という見方です。もう1つが、事故から半年以上経過し、安全性に関する情報が共有しやすくなってきたからだとの分析です。公的な調査・発表だけでなく、メディアの独自調査、線量計を持つボランティア、個人による測定が発端となって、食や地域の安全性の問題が明らかになる動きが増えている、というわけです。　今年9月には独立行政法人・国民生活センターが「9種類のガイガーカウンターの性能評価」を発表するなど個人で購入できる製品への関心は高まっているようです。

過去の企業買収を巡る騒動でオリンパスの混乱が続いている。新社長による異例の2日連続の記者会見を経ても、疑問は多く残ったままだ。設立を表明した第三者委員会での徹底した調査が待たれる。 新たに就任した高山社長（上）には、事態の解明に向けた素早い行動が求められる。ウッドフォード元社長（下）は過去の買収問題を巡り、菊川前会長などの辞任を求めていた（撮影 写真下：永川 智子） 　「昨日の夜、急遽情報開示すべきと考えた」。オリンパスが10月27日に開いた記者会見の冒頭、高山修一社長はこう切り出した。同社が会見を開くのはこの日で2日連続。前日は高山氏の新社長就任会見だった。 　わずか2週間で社長が2度交代する異例の事態となったオリンパス。

　全国に広がる少子高齢化の波。その影響は特に地方部で大きい。不動産業界もご他聞にもれず、分譲マンション販売戸数や住宅着工数は全国的に減少し続けている。 　今回取り上げる大里綜合管理は、不動産の売買、建築やリフォームのほか、地元に住まないオーナーの土地管理代行の三本柱で不動産事業を展開している。従業員約30人、売上約5億円という1970年創業の中小企業が取り組む逆転思考の経営とは。 地域貢献の活動を積極的推進 　大里綜合管理は千葉県のJR大網白里駅から徒歩で約15分のところにある。事務所はもともと地元で分譲された住宅の販売センターで、誰もが気楽に立ち寄れるよう開放的な雰囲気を醸しだしている。

　株式会社「庄内こめ工房」代表取締役の立場にあってTPP賛成論を貫く、斎藤一志氏。山形県鶴岡市で約120戸のコメ農家を束ね、集荷・販売を一手に引き受ける斎藤氏は「TPPは国民の皆さんに食料の自給、いまの農業現場のことを一度考えてもらう最後のチャンス」と語る。 　いま、農業界では、TPP（環太平洋経済連携協定）参加を巡って大きな反対運動が起きていますが、私もこのTPPに参加するのが本当にいいことなのか、さっぱりわかりませんので、いま考えている最中です。 食料生産の仕事はいまや風前の灯 斎藤氏は「TPP交渉への早期参加を求める国民会議」に農業者のパネリストとして唯一参加した （写真：的野弘路） 　TPPに参加する、しないはともかくとして、いま食料の生産現場で何が起こっているのか。

　タイで起きた大規模洪水によってサプライチェーンが寸断され、再び製品の生産を停止する事態が世界的に広がっている。 　東日本大震災の再現とも言える状況を受けて、企業は危機管理のあり方をどう見直すべきか。 　米国における危機管理研究の第一人者である米ハーバード大学行政大学院アッシュセンターのアーノルド・ホウィット所長に聞いた。 （取材構成は、中野目純一＝日経ビジネスオンライン記者） ── タイで起きた大規模な洪水によって、世界のグローバル企業が製品の生産停止を余儀なくされています。このような事態を受けて、企業は危機管理をどう見直していくべきなのでしょうか。 ホウィット：まずはBCP（事業継続計画）を再考すべきでしょう。

　前回予告した通り、今回のテーマは「ミスコミュニケーション」である。ミスコミュニケーションのカラクリを知らないと、会議中にどんなに議論しても話が正しく前に進まない。 　ミスコミュニケーションを引き起こす要素は3つあり、「一般化」「歪曲」「省略」である。一つひとつ事例を交えて解説していきたいと思う。 　さて、まず私が最初に紹介したいのが、「一般化」だ。物事のある一部分だけに着目し、全体を決めつけてしまう思い込みのことを「一般化」と呼ぶ。 　「一般化」というのは例外や可能性を考慮せずに限定してしまうことであり、「みんな」「いつも」「だいたい」「絶対」という言葉が特徴だ。全体像を正しくつかむことなく思い込みで、「絶対〜なのだから…すべきである」という表現や「聞いたことがない」「見たことがない」というフレーズもよく使われる。