先日、巨人の球団代表が、親会社である同球団の会長によるコーチ人事介入を批判する記者会見を行なって大騒ぎになっている。恐らく長年権力を行使され、「もう、やってらんないよ」ということだろうが、巨人が現在抱えている問題とは、一コーチの人事介入といった、ある意味で表層的な問題なのだろうか？ 　少し前の話になるが、2008年の日本シリーズ第6戦をネット裏で観戦した。対西武で巨人が3勝2敗で迎えたこの試合で巨人が勝てば優勝という試合である。結果的には岸投手がロングリリーフの好投によって4−1で西武が勝ち、続く第7戦も西武が勝って優勝を果たすことになるのだが、ネット裏で試合を観戦しながら、私は野球を楽しむというよりは、組織論の課題を指摘する1枚のスライドをイメージしていた。

　11月3日発表されたU.S Intellegence Report（米国情報報告書）によると、中国がサイバー・スパイ活動でダントツに活発な国であるという。2番目がロシアだ。この分野を長年追求してきたジャーナリスト、ジョセフ・メン氏の最新作『サイバー・クライム』は、その中国、ロシアを拠点に国際的に活動する凶悪なネット犯罪者の全貌に迫った作品だ。日本企業も格好のターゲットになっている。同氏に話を聞いた。 　この4月、ソニーで大規模なハッキング事件が起きて、オンライン・ゲームのアカウント情報が1億人分以上もれた。これについてどう思うか。 ジョセフ・メン氏の最新作『サイバー・クライム』。

法人部門の不振で大赤字の野村、大和に対し、メガバンクの買収観測がささやかれる。強みだった“総合証券”のモデルがコスト高を招き、袋小路に陥ったのだ。さらに、「東証・大証合併」によって中小証券でも、再編が加速するとの声が上がる。 　「総合証券のビジネスモデルはもう限界ですよ」。大和証券グループ本社傘下の法人担当者は力なくつぶやく。 　総合証券とは、日本がバブルの階段を駆け上がった1980年代に各社がこぞって目指した称号だった。証券の主要4業務、（1）委託売買（2）自己売買（3）引き受け（4）募集・売り出しの全免許を持ち、法人顧客から個人まで、あらゆる注文をこなせる。一時は40社以上の総合証券が乱立した。

（前回から読む） 　「あなたにこんな話をしなくてはならなくなるとは。 　正直言って、想像もできなかった。 　いや、この正直言って、ていうのは僕の大嫌いなフレーズだったな。 　でも、わかってくれるかな。この僕自身が、思ってもみなかったってことだけは確かなんだ」 　社長室のソファだった。あの男が、一人の初老の男を前にして、沈み込んだ声で話していた。両方の肩をがっくりと落としている。心なしか、体もうつむき加減になっていた。 　あの男の前に座っているのは、副社長の澤田慶介だった。入社はあの男よりも早い。5人がけソファの真ん中で、右肩を背もたれに乗せ、右腕から下を後ろ側に垂らしている。

　無理なく長くできることで応援しよう！　被災地を少しでも応援するために、東京にある東北6県の郷土料理が食べられる飲食店とアンテナショップを紹介する東日本大震災支援プロジェクト「美味しく応援。がんばろう！東北　いまこそ食べよう東北の味」。 　第19回は、山形編のラストとして山形県産の食材をふんだんに使用したレストラン「レストラン ヤマガタ サンダンデロ」を紹介する。場所は前回ご紹介した山形県アンテナショップ「おいしい山形ショップ」の2階だ（前回記事）。 　「おいしい山形ショップ」が2年前にオープンする際、山形県庁から「山形にあるレストランの支店をその2階に併設したい」との要望があって公募を実施。

早目に交渉に参加しても、主張できなければ意味がない 　野田佳彦首相は10日予定していた記者会見直前になって、表明を1日先送りしたものの、事前の宣言通り、TPP（環太平洋経済連携協定）交渉参加の方針を打ち出してAPEC（アジア太平洋経済協力会議）に臨んだ。 　推進派、反対派の議論は「参加」「不参加」に加え、「時期尚早」という“先送り”の三択だったように思う。だが一旦「不参加」と結論づけても、中国や韓国など主要国が参加したらいつまでも突っぱねているわけにいかなくなる。となれば詰まるところは、「いつ参加するのか」という時期の問題ということになる。 　重要なのは時期なのか。私にはいずれの時期に参加するにせよ、この政府が「しっかりとモノを言えるのかどうか」の方が気になってしょうがない。

　最初に断わっておくが、筆者は別に格付け会社援護派ではない（そんな派があるとしたらの話だが）。だが、ときどき格付けを取り上げる。それは、格付けが当節重要性を増す一方の「信用リスク」という要素と密接不可分であるからだ。また、そうであるにもかかわらず依然として誤解や偏見が甚だしいからでもある。 　ジョセフ・E・スティグリッツは、金融はもはや「貨幣」を中心に動いているのではなく「信用」こそがカギであるとした。そして、銀行やその他の機関が信用度をどのように評価するかを理解することの重要性を説いた。この重要性は、国家の信用が揺らぐような事態が続出しているいま、いっそう高まっている。 　しかし、その信用度を評価するための「雑駁だが簡単便利な道具」としての格付けの意義を理解する人は少ない。

横浜ベイスターズを巡り、注目が集まる親会社のTBSとDeNAの球団売却交渉。2年連続の身売り騒動は、球界全体が置かれた緊急事態を物語る。球界が抱える課題は根深く、再興には意思決定や収益モデルの変革が欠かせない。 　「横浜と千葉が俎上に載っている」 　今夏、プロ野球関係者の間に広まった球界再編への懸念は、一気に現実味を帯びようとしている。 　子会社の横浜ベイスターズの球団譲渡を探る東京放送（TBS）ホールディングス。昨年の住生活グループに続いて、今年は携帯電話向け交流サイトの運営会社ディー・エヌ・エー（DeNA）との大筋合意に至った。 　楽天など一部オーナーの間にはDeNAの新規参入に異を唱える声もあるが、大勢としては同社を迎え入れる方向だ。

　「3・11」後、関東大震災からの復興計画への興味が高まり、あちこちで後藤新平という名前を見聞きするようになった。 　後藤新平は苦学して医師となり、その後、台湾総督府民政局長、南満州鉄道総裁、逓信大臣、外務大臣、東京市長などを歴任。1923年9月1日に発生した関東大震災の翌日に成立した第2次山本権兵衛内閣の内務大臣兼帝都復興院総裁として復興案の立案に当たった。 　興味を引かれたので、『後藤新平：外交とビジョン』（北岡伸一著、中公新書）を手始めに、後藤新平に関する本をいろいろと読んでみた。 『時代の先覚者　後藤新平　1857-1929』（御厨貴編、藤原書店） 『後藤新平　日本の羅針盤となった男』（山岡淳一郎著、草思社） 『後藤新平伝　未来を見つめて生きた明治人』（星亮一著、平凡社） 『決定版　正伝後藤新平』（鶴見祐輔著　藤原書店） といったあたりだ（最後の正伝は、全8巻の大著。

　3.11東日本大震災後の東京電力福島第1原子力発電所の事故は経済のみならず、社会の風景を変えた。「原発安全神話」が崩壊して電力調達問題が喫緊の課題として浮上、折からの円高と合わせて産業の空洞化への懸念も広がる。再生可能エネルギーへのシフトは自明の理だが、既得権益の壁にぶつかり、新市場創造への道は険しい。対処能力を欠いた民主党政権は“霞ヶ関”の軍門にくだり、政治が迷走する中で、東北や首都圏の約4000万人の住民は爆発した原子炉から飛散した放射性物質に怯えながら暮らしている。日本人も企業も抜本的な思考や価値観の変革を求められている。未来を見据えながら、激変する経済社会のうねりをマネジメントの視点から論じる。