IT企業の営業： 「こちらが他社システムと比較した、当社サービスのメリットをまとめた資料でございます」 企画部課長： 「ふーん。この他社さんのシステムも聞いたことがあるよね」 IT企業の営業： 「ええ。他社さんのシステムも悪くはないと存じますが、御社の課題を解決するためには当社のシステムのほうがよろしいかと」 企画部課長： 「うーん」 IT企業の営業： 「ところで経営会議で話していただけましたでしょうか」 企画部課長： 「いやいや、まだだよ。うちの部長がもっと検討しろというものだからね」 IT企業の営業： 「そうですか…。

私も当事者として体験した、トップによる日本を揺るがした事件 　オリンパス前会長兼社長らによる損失隠し、大王製紙前会長への不正融資など、企業トップによる不祥事が続いている。日経ビジネス本誌やオンライン版、さまざまなマスコミでは、主に企業統治（コーポレートガバナンス）の観点や、世界に与えた日本企業に対する不信といったテーマで語られている。 　私はこれらとは、ちょっと異なる視点でとらえてみたい。1つは従業員側の視点として「トップによる不祥事が起きてしまった時、従業員はどのように対処すればよいか」についてだ。今ごろオリンパス、大王製紙両社の従業員のみなさんとご家族は、突然悪い意味での有名企業になってしまい、戸惑っているに違いない。

　企業業績の行く末が混沌としてきた。長引く超円高と、収まりを見せないタイの洪水被害、そしてイタリアにまで飛び火しつつある欧州の債務危機問題が畳み掛けたタイミングで実施された7〜9月期決算発表。そこで開示された各社の収益見通しでは、株式市場関係者の想定から大きくかけ離れた数字が相次ぎ、投資家の株離れを加速させている。 　今回、日経ビジネス11月21日号に掲載した時事深層「想定外の業績予想相次ぐ」の記事に連動し、日本経済新聞社グループのQUICKが算出している、各社の業績見通しの市場予想と企業発表値との開きを指数化した「決算サプライズレシオ」の全体ランキングや業種別ランキングを一覧にまとめた。

　前回のコラムでは、これからの日本が「分配論」を軸に据えた政策を展開していかなければならない状況と必然性について説明した。本連載の前半で縷々解説して来たように、経済構造の変化によって、「成長論」に則った政策は効力を失ってしまっている。加えて、2000年代に採用したトリクルダウン型政策の副作用で、深刻な格差と貧困が既に現実問題として発生している。さらに、現行の政策や制度を続けていると、格差と貧困は解決されないばかりか、重大な社会問題に発展してしまうのは明らかである。 　私が格差と貧困の問題を深刻だと感じる具体的論点を2つ挙げておこう。 「自力で生活できない人を政府が助ける必要はない」が約4割 　1つは、日本では「自力で生活できない人を政府が助けてあげる必要はない」と考える人が世界中で最も多くなっている点である（出典：「What the World Thinks in 2007」The Pew Global Attitudes Project）。

　米国のウォール街に1カ月以上も座りこみをしているデモ隊は、「上位1％の富裕層ではなく、下位99％の人々のための政策を」と米国の所得格差に反対して行動を起こした。これは2001年にノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツの論文に基づくスローガンである。この運動は10月17日現在、82カ国の地域の951カ所に広がったという。 米国人の所得の格差 　米ニューヨーク・タイムズによると、米国で2011年発表された2005年の税金のデータでは、国民所得は1年に約9％増加したが、下から90％の人々の所得は前年より0.6％下落し、増加したのは上から10％の人たちだけであった。しかもその増加のほとんどは上位1％の人々の所得であり、約14％伸びて平均110万ドル（1ドル80円として8800万円）を超えた。

　11月11日〜13日、福岡市で開催されていた「明星和楽」というイベントに参加した。これは米テキサス州オースティンで毎年開催される巨大イベント「SXSW（サウス・バイ・サウス・ウエスト）」の日本版を目指して開催されたものだ。音楽や動画、ゲーム、テクノロジーなど、様々なジャンルに属する人たちが一堂に会した。昼はカンファレンス、夜は音楽イベントという一風変わった趣向の催しだ。初開催の今回は、集客数3000人を目標にしていた。実際は1000人程度に留まったようだ。だが、今でこそSXSWも2万人を集める大イベントに成長しているが、1986年に初めて開催されたときは700人だった。企画から開催まで4カ月足らず、初開催でここまで人が集まる場を作り上げたのは素晴らしい。

ソニーやパナソニックなど家電事業を手がける弱電メーカーの不振が深まっている。一方、日立製作所や三菱電機など社会インフラを主力とする重電各社は比較的堅調。弱電各社は重電型ビジネスへの転換を急ぐが、成果が表れるのはまだ先だ。 　下期に挽回するシナリオが崩れた自動車業界と並んで、難しい局面に立たされているのが電機業界である。特にソニーやパナソニック、シャープの弱電メーカー3社が苦戦している。それに対し、社会インフラを中核事業にしている日立製作所や東芝、三菱電機の重電メーカー3社の業績は比較的堅調だった。 　ソニーとパナソニックの業績の足を引っ張っているのはテレビ事業だ。薄型テレビの価格下落が著しく、消耗戦を余儀なくされている。

前回までのあらすじ 　特許を巡るトラブルでビジネスを一からやり直すことになった団達也。自分の会社、MTIを手放した後、東京の自宅にこもって読書三昧の日々を過ごしていた。 　一緒に働いていた細谷真理はリンダのもとへ、金子順平はタイへ、そして沢口萌はマレーシアへとそれぞれの道を求めて去っていった。 　真理はリンダに鍛えられていたが、あまりの厳しさに気持ちが折れかけていた。また、金子が身を寄せていたタイのソムチャイの工場は、洪水で大きな被害を受けた。ソムチャイは金子にクアラルンプールのタンのもとへ行くように言った。 　達也は恩師、宇佐見の友人だったイスタンブールのサーディのもとへ行った。

（前回から読む） 　毎年毎年変わる日本の首相。日本の「首相の器」が小さくなったのはなぜか？　その理由を歴代の数々の首相にロングインタビューを行ってきたオーラルヒストリーの第一人者、御厨貴東大教授に、池上彰さんが聞くシリーズ第2回。今回は、首相になるような人材を輩出する「政治家育成システム」が日本の政治の世界から消えていった理由を追いかけます。そんな中、一人（？）気を吐く松下政経塾。野田佳彦首相は第1期卒業生。政経塾に御厨教授はどんな判断を下すのか？ 野田首相への野次が証明する、自民党の「首相教育システム」崩壊 池上：野田佳彦首相が就任したときの所信表明演説ですが、野党の野次がひどかったですね。

　国内の少子高齢化が進行しています。この影響に関しては内需縮小などが問題点としてクローズアップされることが多いですが、果たしてそれだけでしょうか。 　急速な人口動態の変化は、社会構造の変化を通じて新たなビジネスモデルの出現を促します。例えば最近、注目を浴びている宅配コンビニのような需要も、社会の変化に伴ったものと言えるでしょう。もちろん、シニア向けビジネスだけではありません。ライフスタイルの多様化、核家族化など、少子高齢化に伴って必然的に起きる現象は、より若い世代にも影響を及ぼし、その消費を変化させます。 　少子高齢化は、米国や欧州などの先進国でも今後起きることです。一人っ子政策が実施されている中国といった巨大市場でも同じです。