無理なく長くできることで応援しよう！ 被災地を少しでも応援するために、東京にある東北6県の郷土料理が食べられる飲食店とアンテナショップを紹介していく東日本大震災支援プロジェクト連載「美味しく応援。がんばろう！東北 今こそ食べよう東北の味」。 　今回は、被災地の支援活動を積極的に行う飲食店を紹介する特別編の第2弾だ。六本木の「おばんざい おでん すずき」を紹介する。場所は六本木の交差点から東京タワー方面へ、右側の歩道を直進。新しくオープンするクラブラウンジ「ESPRIT」や「カラオケ館」を過ぎて、「エクセルシオールカフェ」で右折。坂道を3メートルほど下ったらひと際目立つ白い大きな提灯が見えてくる。

　皆さん、こんにちは。ワタミ会長の渡邉美樹です。 　今、私たちが生きている2011年は、日本の歴史に深く刻まれる年になることでしょう。3月11日の東日本大震災。日本の常識が大きく覆ってしまうような大きな災難が降りかかりました。その中で、個人が、企業が、そして日本という国が生き抜き、他人、社会、自然と共存していくため、我々が知り、勉強し、考え続けていかなければならないことがまだまだあることを気づかされました。 　私は、ワタミを日本一の外食チェーンに育て上げるまでの27年の経験を語り、伝えることで、社会に何か貢献できるのではないかと考えています。企業の経営に携わる方、幹部職に就いておられる方、そして、これから自身で事業を始められる方に向けてお話をさせていただきたい。

　巨額損失を隠蔽を主導したとされる菊川剛氏（前会長兼社長）と、森久志氏（前副社長）、山田秀雄監査役の3人が24日の夜に突如、取締役を辞任しました。 マイケル・ウッドフォード氏（写真：菅野勝男、以下同） マイケル・ウッドフォード：そもそも、損失を隠蔽していたということで社長や副社長を辞めた人たちが、それから1カ月も毎日会社に来ていたこと自体が異常だ。だから、3人が取締役を辞任したことは1つの前進と言える。 　詳細は分かっていないが、長年にわたる損失隠しを実行してきた当事者として、当然の結末だろう。検察が捜査に動いている以上、辞任は避けられないことだった。 　昨日、東京地検や警視庁、証券取引等監視委員会で捜査担当者に会った。

　81歳にして初めて日本の地を踏んだ米著名投資家のウォーレン・バフェット氏。「日本に無関心」なことで有名だったバフェットがなぜ今、日本を訪れたのか。その真意を来日時の言動から探った。 記者会見に応じたバフェット氏 　「Beautiful Sky！」 　ヘリコプターに乗って羽田から福島県いわき市に移動。タンガロイ工場に降り立ったウォーレン・バフェット氏の第一声は朗らかだった。 　投資先の超硬切削工具メーカー、タンガロイの新工場開設式典に出席するために初めて日本を訪れたバフェット氏。もともと式典は2011年3月22日に開催される予定だったが、東日本大震災の影響でやむなく延期となった。

　海外に出張して、さまざまな方の話を聞かせていただくことが多いのだが、その中で時折「これはすごい」と感じる機会に遭遇することがある。今年聞いた中での白眉は、アラブ首長国連邦のアブダビで聞いたゴードン・ブラウン元英首相の話だ。 　スピーチ自体のうまさもさることながら、その後の質疑応答のやり取りがすごい。新興国の政治リーダーから多国籍企業のトップまで、多様な立場・意見の聴衆がいることを十二分に踏まえたうえで、厳しい質問に対して、押しつけがましくなく、しかも多くの人に説得力のある形で、切り返していく。 　当意即妙という言葉はこういうことか、と思わされるやり取りだ。時折、ジョン・F・ケネディ米元大統領の就任演説の一部を（当然「そら」で）引用し、論理だけでなく、聞き手の感情にも訴える。

オリンパスの損失隠しを巡る第三者委員会の調査が進んでいる。12月14日までに決算開示したとしても上場維持への壁は高い。企業統治の徹底と医療事業存続の間で難しい判断が迫られる。 　「12月14日までに決算発表ができるよう今、全力を挙げて事態の解明に取り組んでいる。留意しているのは、損失額と実際に流出した金額に齟齬がないかだ」。オリンパスの第三者委員会のある委員はこう打ち明ける。 「すべての調査を第三者委員会に委ねる」と語った高山修一社長（写真：菅野 勝男） 　一連の買収を巡る措置が、高山修一社長が11月8日の記者会見で話したように、会社の損失の穴埋めのためだけのものだったのか、その真相解明が今後のオリンパスの行方を決めるカギになるとの判断だ。

　経営コンサルタントをしていると、あたり前のことだが、企業の経営者と話をする機会が多い。経営に対する感性を持っているかどうか、少し話せばすぐ見える。 　今、日本の企業に必要なのは長期計画だ。だが、その必要性を感じる経営者は少ない。作り方がわからない経営者も多い。そこで、経営のファンクションとは何か。そのために必要な3つの「性」について、考えてみた。 後ろを向いた経営 　前向きな経営が必要だと知りながら、後ろを向いた経営者が多い。「あなたの経営は後ろ向きだ」と指摘すると、案の定、それを打ち消す口上をあれこれと続く。指摘されるのは気分のいいコトではないだろう。しかし、何のために私が指摘するかというと、前向きと後ろ向きがわかっていないことが問題だということに、気が付いてもらうためなのだ。

　「ちょっと、郵便局に行ってきます」 　そう明るく言って外出した部下は、二度と戻ってこなかった。翌日も、そしてその次の日も、彼が出社してくることはなかった。 　失踪──。そう、失踪してしまったのだ。 　「失踪事件なんて久しぶり。以前は残業とか多くて、労働環境もあんまり良くなかったから、特に決算期とかに失踪しちゃう人っていたんですよ。でも、最近は労働環境も改善されて、ここしばらくは“失踪”なんて言葉も聞かなくなっていた。ホント、久しぶりの失踪事件です」 　「ところが、これがまた訳の分からない、なんちゃって“失踪”でして。失踪しちゃったと思っていたら、何と“夜ラン”には平然とした顔で来てたんです！ この界隈のオフィスに勤める人たちのランニングサークルがあるんですけど、それにはいつも通りに参加していた。

　「障害者雇用」に新しい風が吹き始めている。 　官民挙げての取り組みによって、障害者のある人たちの就労環境はここ数年ゆっくりとではあるが、着実に改善を続けている。民間企業セクターにおける障害者雇用率は1.68％（2010年6月現在）で、とりわけ「ダイバーシティ経営」の推進に積極的に取り組む大企業グループでの雇用増がめざましい。障害者雇用促進法が定める法定雇用率1.8％（従業員56人以上の企業の場合）にはいまだ届かないものの、早期の達成も視界に入ってきた状況だ。 　そうした中でにわかに活発になってきたのが、障害者の雇用拡大、就労支援、あるいは生活支援を「ビジネススキーム」の中で実現しようというニューパワーの台頭だ。

　観光立国の看板を掲げた途端、震災が襲い日本から外国人旅行客の足は遠のいてしまった。少子高齢化や消費低迷でただでさえ厳しかった旅館業の経営環境は一段と悪化している。 　そんな中で、顧客より、まずバックヤードの作業改善を進め、従業員の満足度を高める施策で、結果的にサービスを向上させることに成功した温泉旅館がある。その経営改革は「（重労働である）仕事を従業員にやらせたくない」という針谷了社長の思いから始まった。 　旅館の多くの仕事は肉体的な負担が大きい。宴会場での配膳や下膳は昔から骨の折れる仕事だ。滋賀県おごと温泉にある旅館「湯元舘」は、重労働に従事する従業員が少しでも作業しやすい職場環境にするため、施設改修や作業方法の改善活動を積極的に進めてきた。