東日本大震災の復興に向けた2011年度第3次補正予算が成立した。これで復興に一定のメドが付いたとして、自民党は民主党政権への協力の打ち止めを宣言。公明党と手を携え、早期の衆院解散・総選挙に追い込む対決姿勢を鮮明にしている。 　「何の裏付けもないマニフェスト（政権公約）で政権を奪った民主党に、もうこれ以上、この国を任せるわけにはいかない」（谷垣禎一・自民党総裁） 　「日米関係をずたずたにした外交音痴の民主党を早く倒さなければいけない」（安倍晋三・元首相） 　党幹部や重鎮からは威勢のいい発言が相次ぐ。さぞかし、党内は悲願の政権奪還へと一致結束し、高揚した空気が広がっているのだろうと思いきや、景気の悪い顔の中堅・若手議員が少なくない。

（前編から読む） 　東京・大手町。呉服橋交差点に面するパソナグループ本部ビルの1階、外堀通り沿いの一角に特例子会社パソナハートフルが運営する「アート村工房・大手町」のショップ兼ミニ工房がある。 　ここは障害のある社員が勤務する職場であると同時に、同社の障害者雇用の取り組み、わけても“アート制作事業部”である「アート村」と「アート村工房」の活動をオフィス街のど真ん中で発信しようというショールームの役割も果たしている。 「すべて私たちのオリジナル商品なんですよ」 　ショップにはポストカード、一筆箋、クリアファイル、ペンケースといった文具類や、ポーチ、ティッシュケース、トートバッグなど手作りのファンシー小物が多数陳列されている。

前回までのあらすじ 　特許を巡るトラブルでビジネスを一からやり直すことになった団達也。自分の会社、MTCを手放した後、東京の自宅にこもって読書三昧の日々を過ごしていた。一緒に働いていた細谷真理はリンダのもとへ、金子順平はタイのソムチャイの工場へ、そして沢口萌はマレーシアのタンのもとへと、それぞれの道を求めて去っていった。 　真理はリンダに鍛えられていた。金子が身を寄せていたタイのソムチャイの工場は、洪水で大きな被害を受け、金子はタンのところに行くように言った。 　達也は恩師、宇佐見の友人だったイスタンブールのサーディのもとへ行った。サーディは新しいエネルギーや世界経済について達也と語り合っていた。

　CSR（企業の社会的責任）が、日本でいまひとつ根付かない理由は何でしょうか？ 　こういう投げかけから始めたいと思います。 　それは、多分に第2の税金のような感覚で捉えている企業が多いからなのではないでしょうか。つまり、CSRは企業のビジネス活動と対極にあるもので、とりあえず寄附でもしておけば責任が果たせる、といった認識。企業にとって、何だか重苦しいもののような感じなのでしょう。それとも欧米から始まったマーケティング活動なので、いまひとつピンときていないのかもしれませんね。 　しかし、CSRこそが日本企業本来の存り方と見ることもできるのです。松下幸之助さんの「水道哲学」や、本田宗一郎さんの「企業は社会の公器」に見られるように、企業の優先事項は利益ではなく、社会や国民の幸せの実現。

　兵庫県姫路市で11月12、13日に行われた第6回「B級ご当地グルメの祭典 B-1グランプリ」。北は北海道、南は宮崎県から63団体が参加し、2日間で過去最高となる51万5000人を集めた。 　この大会で決定したトップ10のメニュー。実はある共通点があることをご存じだろうか。まずは選ばれた10団体をおさらいしたい。 　 1位 　ひるぜん焼そば好いとん会（岡山県真庭市） 2位 　津山ホルモンうどん研究会（岡山県津山市） 3位 　八戸せんべい汁研究所（青森県八戸市） 4位 　浪江焼麺太国　（福島県浪江町） 5位 　今治焼豚玉子飯世界普及委員会　（愛媛県今治市） 6位 　石巻茶色い焼きそばアカデミー　（宮城県石巻市） 7位 　熱血!!勝浦タンタンメン船団　（千葉県勝浦市） 8位 　十和田バラ焼きゼミナール　（青森県十和田市） 9位 　日生カキオコまちづくりの会　（岡山県備前市） 10位 　あかし玉子焼ひろめ隊　（兵庫県明石市） 　1位に輝いた「ひるぜん焼そば」は、岡山県と鳥取県の県境にある蒜山高原で50年来親しまれているメニューだ。

　記録的な降雨量によって大規模な洪水被害が続くタイ。10月下旬から始まった大潮の時期を過ぎ、首都バンコクに押し寄せる洪水は弱まってはいるものの、いまだ首都内の冠水は続いている。現地で調査を続ける東京大学生産技術研究所沖大幹研究室に、被害の状況や治水の問題点を連続寄稿してもらう。第1回はチャオプラヤ川本川の堤防整備状況をレポートする。（日経コンストラクション） 　タイ国では、2011年6月から10月にかけての降雨量の増加によって、大規模な洪水の被害が発生している。特に首都バンコクを下流に持つチャオプラヤ川では、記録的な出水により甚大な被害が生じている。 　この状況を受けて、私たち東京大学生産技術研究所沖研究室は、科学技術振興機構（JST）と国際協力機構（JICA）によるプロジェクトSATREPSの支援を受けて、バンコク、アユタヤ周辺を中心に現地調査を実施した。

　医療費抑制の社会的な要請が高まる中で、医療機関は医療の質の維持との両立が求められている。しかし、人件費などの必要経費は増加する一方、診療報酬の切り下げが続き、病院経営には逆風が吹きつけている。慢性的な赤字状態に苦しむ病院が多く、十分な医療サービスを提供できないところも増えている。 　こうした危機的な経営状態から脱しようと改革に取り組む病院は多い。今回、紹介するのは、医療と福祉の総合サービスを提供することを目指す医療法人北斗会さわ病院の改革だ。 　北斗会は大阪府豊中市にさわ病院、大阪市にほくとクリニック病院を持つ。さわ病院は8病棟455床、ほくとクリニック病院が1病棟50床。それぞれ24時間救急対応を行う。

　本欄で7月から書き続けてきた、原子力の発電コストに関する議論が佳境に入ってきた。 　内閣府の国家戦略室を事務局とする「コスト等検証委員会」が、同じ内閣府の原子力委員会から「核燃料サイクルコスト、事故リスクコストの試算について」（見解）とする報告を受け、原発のコストに関する本格的な検討に入った。 　コスト等検証委員会は、化石燃料や再生可能エネルギーなどを含めた発電コストの比較について、12月中に同じ国家戦略室の「エネルギー・環境会議」に報告する。 　コスト等検証委員会の報告は、民主党政権が来年夏までにエネルギー基本計画の見直しを進めるうえでの大前提になる。野田佳彦政権が、脱原発政策を具体化していくための指針になる、ということだ。

　日本企業の強さの源泉はミドルマネジメントにあるとはよく言われるところ。そうした期待の裏返しか、ミドルに対して厳しい見方をする経営トップは多い。「うちの課長たちには闘争心がない」「新しいことに挑戦してほしいのに、ルーチンワークを回すだけで満足している」。特に改革意欲の高いトップの場合、ミドルの動きの遅さにもどかしさを感じがちだ。 　トップとミドルの温度差を埋め、ミドルの行動や意識を変えるうえで有効な手法の1つがモチベーションを見える化することだ。当社が提供する「やる気」分析システムMSQでは、「自己表現」「業務遂行」「人間関係」など9つのモチベーション要因を定義し、アセスメントを通じてその人が何に強いモチベーションを感じるかを推定していく（図）。

　いよいよ「脱会議」も最終回だ。読者の方々には、よくぞ15回も私のコラムにお付き合いいただいたと思う。 　私が主張していたことは、「脱会議」ただ1つ。会議が多すぎると思ったら「会議の数、時間、参加者をそれぞれ2分の1に削減し、会議総コストを90％削減させよう」というものである。それだけだ。会議の進め方についても、マネジメントサイクルの最適化に関しても言及したが、あくまでもそれらは私の主張の枝葉の部分である。 　くどくて申し訳ないが、最後にもう1度まとめたいと思う。 　まずは自分の会社に「脱会議」が必要かどうか、チェックしてみよう。下記の中で半分以上チェックが入ってしまった場合は、脱会議が必要だろう。