テレビをつけると、ドラマやCMに韓流スターが現れる。ネットで人気を呼び、街中に流れる軽快なリズムはK−POPだ。韓流は今や、一部のファンが支える一過性のブームではなく、日常生活に浸透したものになっている。この原動力となっているのは、韓国の国策であり、韓国企業の巧妙な海外戦略である。「クールジャパン戦略」を掲げる日本は韓流とどう戦っていくのか。 映画・ドラマ、音楽から、アニメ、ゲームまで韓流が席捲 　韓国製のコンテンツは、日本では2000年代になって公開された「シュリ」や「猟奇的な彼女」などのヒット映画によって身近になった。テレビではドラマ「冬のソナタ」が社会現象となり、一般に韓流と呼ばれるようになった。

　「少子高齢化」という言葉から、みなさんはどんなイメージを思い起こすでしょうか。人口が減って内需は縮小。年金や医療費がかさんで財政を圧迫する。どうしてもそんなマイナスのイメージが浮かんでくるのではないでしょうか。 　確かにそれは間違いではありません。少子高齢化は日本に多くの課題を突きつけています。年金については、支給開始年齢を引き上げる議論が始まっていますし、医療費も年々増え続けています。年金などの社会保障制度をはじめ、日本の財政や社会にとって大きな負担となっています。 　現在、日本の老年人口比率（65歳以上の人口が全人口に占める割合）は23％。これが24年後の2035年には33％を超え、3人に1人が高齢者という時代がやってきます。

　12億人の国民を対象にした壮大なプロジェクトがインドで進行中だ。国民1人ひとりに、バイオメトリクス（生体）情報付きのIDカードを発行する取り組みである。 　インド政府は国民の名前、住所、性別、誕生日に加え、顔写真、目の虹彩、手の10指の指紋といった生体情報の収集・管理を進めている。通称「AADHAAR（アドハー、英語のFoundationやBaseの意味）」と呼ばれるプロジェクトで、2010年秋から始まり、既に7000万人が生体情報を登録してIDカードを取得しているという。政府は2015年内にも、6億人にIDカードを付与する計画だ。 インドでは1日100万人のペースで、国民が自身の生体情報を登録している 　「アドハーは規模が大きく、技術的にも先進的な公共プロジェクトとして世界中から注目を集めています」。

　「清武の乱」。 　球界の盟主と言われる巨人で権力を振るってきた渡邉恒雄・読売新聞グループ本社会長・主筆の人事介入を告発して3週間が過ぎた。 　双方の主張がぶつかり合い、ついに法廷闘争にもつれこむ乱闘となった。なぜ、こうした事件が起きたのか。当の清武英利氏にその経緯と胸中を語ってもらった。 （聞き手は白壁 達久＝日経ビジネス記者） 　本誌は今回の取材に際し、読売ジャイアンツにも取材を依頼してきた。だが、「渡邉恒雄氏と桃井恒和社長（前オーナー）は多忙のため、期限内の取材は難しい」との回答だった。現在も取材日程を調整中。 写真：村田 和聡（以下同） 　11月11日の会見では、渡邉恒雄・読売新聞グループ会長のコンプライアンス（法令順守）違反を告発する内容だったが、その後は渡邉氏のスキャンダルを清武氏が告発することに報道の重点が移っている。

　ついに、というべきだろうか。 　12月1日、午後2時。東京・グランドプリンスホテル高輪で開催されたプロ野球12球団によるオーナー会議。この日、TBSホールディングスから横浜ベイスターズの買収を決めたディー・エヌ・エー（DeNA）の球界参入が正式に承認された。「横浜DeNAベイスターズ」が誕生した瞬間だった。 　DeNAが買収企業として浮上してから約3カ月、紆余曲折の末に、ようやく誕生した新球団。だが、チームは4年連続の最下位、さらには球団経営も20億円超の赤字が続いている。 　彼らは、球団買収後のシナリオをどのように描いているのか。本誌の取材に応じたDeNAの守安功社長が、その戦略を語った。

　前回はベーシックインカム（BI）について、社会正義から見た正当性と、制度としての合理性について説明した。BIは、民主主義社会の正義とされる（1）「自由」、（2）「機会の平等」、及び（3）「格差の極少化」に適っている。また現行の社会保障制度と比べて、（1）シンプルで分かりやすい、（2）運用コストが小さい、（3）恣意性を排除できる、（4）働くインセンティヴを損なわない、（5）受給者の尊厳を保てる、という5つの具体的なメリットがある。 　一方で、BIには根強い批判、反対論が存在する。今回はBIに対する批判を紹介し、それらについて検討する。 　BI批判の論点は、主として次の3点である。

　個人の情報発信力は、ますます高まっている。そんなことを、再認識させられる機会があった。 　日経ビジネスの取材でリブセンスの村上太一社長にインタビューする機会があった。同社は、いわゆるIT（情報技術）ベンチャーなのだが、12月7日に予定されている東証マザーズへの上場が実現すると、25歳での最年少上場記録を更新するということで、ちょっとした話題になっている。 リブセンスの村上太一社長（写真：菅野勝男） 　村上社長の考えや魅力については、別の記事で詳しく書いたのだが、今回は彼の話の中で印象に残った言葉を紹介したいと思う。 　「世界を意識することはありません。なぜなら、ネットは既に世界とつながっているから。

　大船渡市、陸前高田市、住田町で構成される気仙広域連合を環境未来都市として申請することが決まった。そのための最後のミーティングを、陸前高田市の仮設市役所で9月26日に行った。しかし、9月中に申請書を提出することができなかった。2市1町で、議会に対する説明が必要ということになったからだ。 　2市1町の復興を、「東日本未来都市研究会」と「二次電池社会システム研究会」がシンクタンクとしてお手伝いしている。2シンクタンクは合わせて約20の企業を会員に持つ。私が両方の代表理事を務めている。被災した市町村だけで復興プロジェクトを行うことには限界がある。力のある日本各地の地方行政組織や国の行政機関がサポートしてくれているが、これにも限界がある。

（前回から読む） 　毎年のように変わる日本の首相。日本の「首相の器」が小さくなったのはなぜか？ 　歴代首相にロングインタビューを行ってきたオーラルヒストリーの第一人者、御厨貴東大教授と池上彰さんが探るシリーズ第3回。今回俎上にあげられるのは、マスコミの政治報道の問題です。 　「政治」ではなく「政局」のすったもんだを興味本位のみで報道する姿勢。政治家の一言を切り取って「失言問題」に仕立て、芸能人のスキャンダル報道のような扇情的なニュースとして取り上げるやり方。政治報道とは、本来、マスコミによる権力の監視機能であり、基本的には日本国の政治を良き方向に導くのが目的のはず。「首相の器」と同時に「メディアの器」について、考えます。

シギント司令部は総参謀部第3部「技術偵察局」 　米民間シンクタンク「Project 2049 Institute」（プロジェクト2049研究所＝以下「プロジェクト2049」）が11月11日、衝撃の調査研究リポートを発表した。同リポートのタイトルは、「The Chinese　People's Liberation Army　Signals Intelligence and Cyber Reconnaissance Infrastructure」（中国人民解放軍のシギントとサイバー偵察のインフラストラクチャー）（www.project2049.net）。サイバー攻撃の黒幕が「中国人民解放軍総参謀部第3部（＝PLA GSD Third Department）だ」と半ば「断定」し、その組織の実態を明らかにした。