これまで2回にわたってベーシック・インカム（BI）について説明してきた。BIは、理念的に見て、民主主義社会の正義の原理に適っている。制度としても現実的だシンプルで分かりやすい、運営コストが小さい。またBIに対する3つの反対論BIにぶら下がって働かない人が出る、コスト高になって経済競争力が落ちる、必要な原資が大きすぎるも紹介した。 　BIについて面白いのは、政府の役割について両極端の意見を持つ「コミュニタリアン」と「リバタリアン」の双方が、BIを支持している点である。コミュニタリアンは、国民の平等性を最重視し、手厚い社会保障や福祉を強く主張し、その結果大きな政府を志向する。リバタリアンは、国家における政府の役割は可能な限り小さいことが望ましいと訴えている。

　「『1皿90円戦略』の痛みは大きかった」 　10月。2012年2月期第二四半期決算会見の席上、カッパ・クリエイトの平林徹社長はそう言って、過去の値下げ戦略の敗北を認めた。 　デフレの波が止まらない。特に飲食店業界では、低価格戦争の流れが顕著だ。牛丼業界各社は1皿250円のキャンペーンを打ち、終わりのない価格争いが続いている。11月中旬には、すかいらーくの運営するファミリーレストラン「ガスト」が「サンクスフェア」と題して通常366円〜523円のキッズプレートを39円で提供開始し、話題を呼んだ。 　回転寿司業界も例外ではなかった。リーマンショック以降、顧客獲得の呼び水として各社は相次ぎ「1皿90円」の禁じ手を打った。

　12月1日に開催されたプロ野球オーナー会議にて、TBSホールディングスから横浜ベイスターズを買収したディー・エヌ・エー（DeNA）の球界参入が正式に承認されました。プロ野球球団の売却は2004年にソフトバンクが福岡ダイエーホークスを買収して以来7年ぶりで、IT企業の球界参入は楽天、ソフトバンクに次いで3球団目になります。 　DeNA社の球界参入では、東北楽天ゴールデンイーグルスを保有する楽天が、DeNA社の運営する「モバゲー」が事実上の出会い系サイトであると主張して反対に回っていたほか、ソーシャルゲーム業界の競合に当たるグリー社らから計10億5000万円の損害賠償訴訟を提起されるなど、波乱含みとなりました。

　「原油価格の国債指標は何ですか？」と聞かれれば、おそらく多くの人がWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）を思い浮かべるだろう。WTIとは、米国のテキサス州西部とニューメキシコ州南東部で産出する原油を指す。1日に数十万バレル（１バレルは約１６０リットル）しか生産されず、世界の原油シェアのわずか1％に過ぎない。生産量からすれば、世界3大原油指標の北欧で採掘される北海ブレント原油や中東のドバイ原油に比べて圧倒的に少ないのだ。 　しかしWTIの原油先物における取引量は1日およそ1億バレル。取引量の多さから市場の流動性や透明性が高いので存在感は他2指標に比べてダントツである。 　「原油の質」も関係しているといえよう。

　「うつ病と診断されたBさんという社員がいるので、カウンセリングしてほしい」と、産業カウンセラーIさんへ依頼があった。当時、Bさんは42歳の男性で既婚。妻、子供2人の4人家族だった。 　転職して10年が経つBさんの仕事は順調だった。家族は皆、元気で明るい。学生時代から体育会系だったBさんの趣味はマラソンで、休日は必ず走っていた。走るのはとても楽しい。いつもそう言っていた。 　地方都市に転勤する辞令が出たため、家族全員で引っ越しをした。行った先はとても環境が良いところで、子供たちものびのびと生活ができた。ライフスタイルは何も変わらなかったと言える。 　上司は年下だが、仕事上、特に問題はない。

　2011年も残すところあと20日余りとなりました。例年であれば、この時期、年賀状の準備をされる方も多いでしょう。 　ところが、今年は、3月に東日本大震災が発生し多数の方々が命を落とされました。いまだ、津波によって自宅を失い仮設住宅で暮らされている方も多いうえ、福島第１原子力発電所の事故による影響により、自宅を離れて暮らしている方々、農作物などを出荷できなくなっている方々などがいらっしゃいます。 　こうした状況を踏まえて、今年（来年のお正月に向けて）は年賀状を出すべきなのか、出すべきではないのか、出すならなんと書くべきなのか、について悩んでいらっしゃる方々が多いということです。 　そこで、「日経ビジネスオンライン」「日経ウーマンオンライン」と日経BP社の全社震災報道サイト「復興ニッポン」は共同で、読者の方々に今年の年賀状についての皆様のお考えを伺います。

（前回から読む） 　毎年毎年クビがすげ変わる日本の首相。 　そもそも日本の首相の任期は何年だったのだろう……。答えは、「憲法上定められた任期はなし」。つまり、続けようと思えば法的には何年でも首相を続けられるわけです。ところが、現在は1年続く首相の方が珍しいときています。なぜ日本の首相の器は、小さくなってしまったのか？ 　これまでの対談から、首相育成システムの崩壊や、政策評価できないマスコミの政治報道など、さまざまな要因が浮かび上がってきました。 　第4回目の今回は、選挙をはじめとする政治制度そのものが抱える課題を考えます。どうやら日本の政治制度は、首相の器を小さくしてしまう構造的な問題をはらんでいるようです。

　東日本大震災でサプライチェーンや物流網が寸断され、日本企業の多くは事業活動の停止を余儀なくされた。その反省から、新たに創造していくべき経営のモデルとは──。企業で経営再創造の最前線に立つ実務家の取り組みや識者の論考を通して模索していく。 　今回のテーマは外食業界のリスクマネジメント。震災で道路網が寸断され、食材などの店舗への配送が混乱に陥ったうえ、東京電力福島第1原子力発電所の事故によって「食の安全」が脅かされるなど、アクシデントに翻弄され続けた。 　全国展開している大手外食チェーンは、この危機的状況にどのように立ち向かったのだろうか。回転寿司チェーン最大手に躍進したあきんどスシローの堀江陽・仕入部副部長に聞いた。

　魚の消費量が減り続けている。特に若年層は食生活の変化からその勢いが激しい。肉に比べて、調理の際の手間や匂い、後片付けが面倒だというのも敬遠される理由らしい。スーパーマーケットでは、魚をおろして調理しやすくするだけでなく、家庭で生ごみが出ないよう工夫している。 　魚の流通は他の多くの生鮮食料品と同じように量販店が主導している。魚を大量に扱わなければならないことから、地方や離島の小さな漁港はその流通ルートに乗せることができない。少量しかとれない地域独特の魚もこの流通に乗せられず、地元で細々と消費されるか、廃棄されてしまっているのが実態だ。 　魚食離れの時代にあって、ブランド干物を武器に全国区に躍り出たのが北九州市の「門司港じじや」だ。

　コンサルティング会社カート・サーモンは今年、日本の高齢者3000人を対象に、消費に関する大規模な調査を行った。郵送やインターネットによる調査のほか、詳細な消費者インタビューなども実施。その調査結果から、シニア層の消費の実像が見えてきた。第1回はシニア層のデジタル活用について触れたい。 　この調査を基にした関連記事は、週刊日経ビジネス12月5日号の特集「長寿が拓く未来新世代シニアの心をつかめ」にも掲載している。 55〜64歳男性の67％「週5回以上ネット利用」 　読者の中には、「シニア層は新しいテクノロジーの活用度が低い」という印象をお持ちの方も多いかもしれない。しかし、カート・サーモンが実施した55歳以上の消費者3000名への調査によると、シニア層はインターネットを意外に利用していることが分かった。