2011年もあと2週間を残すだけとなりました。3月11日の東日本大震災があり、いつもの年末のように、1年を振り返ることが難しい年です。 　タイの大洪水など世界各地の自然災害、ギリシアから端を発したユーロ金融危機、米国、英国の都市部でのデモなど、海外問題もすぐに私たちの生活を脅かすなど、世界中の相互依存度が高まっていることを実感する年でもありました。 　マクロ的にはネガティブなニュースが多いのですが、最近、「百貨店では高級品の売れ行きが好調」であるなど、国内消費の底堅さが注目さてています。あなた自身の景気はどうでしょうか？そこで2011年を振り返って、あなた自身が感じた「景気」をお伺いしたいと思います。

　「2020年までにグループ全体で全国100拠点、計1000人の障害者雇用を実現して、月額25万円の給料を支払います」。2010年5月にこんな大胆な「雇用創造宣言」を発表した中堅IT（情報通信）企業がある。それも、わざわざ報道機関向けにニュースリリースを作成して“社会的な公約”として発表するという念の入れようで、関係者の間で一躍注目を集めることになった。 　企業向けITシステムの設計施工・保守管理・コンサルティング、ITエンジニアの派遣など、ITソリューションビジネスを多角的に展開するアイエスエフネット（ISFネット、本社東京・港区）だ。創業者である渡邉幸義社長が掲げるクレド（企業信条）は「人財育成企業」。

前回までのあらすじ 　団達也は恩師、宇佐見の友人だったイスタンブールのサーディを訪ね、サーディと語り合っていた。達也は、日本がTPP（環太平洋経済連携協定）に参加したことについて、サーディの意見を聞いていた。 　達也のMTCで働いていた細谷真理はリンダのもとで英語とビジネスの特訓を受けていた。金子順平はタイのソムチャイの工場へ行ったが、洪水の影響でマレーシアのタンの会社に行った。タンの実家では、沢口萌が家族と一緒に暮らしていた。 　萌はタンに金子の研究を支えてほしいと言った。 　日本では日豊自動車の粉飾決算が明るみに出て、社長の湯浅は解任された。 イスタンブール 「あなたはTPP（環太平洋貿易協定）が日本にとって不都合な選択かもしれない、とおっしゃいましたね。

　今年も残すところ2週間余りとなりました。例年であれば、そろそろ来年のお正月に向けて年賀状の準備が佳境を迎えるころです。 　ところが、今年は3月に東日本大震災が発生。その後の余震なども併せて、1万5000人超の方々が命を落とされました。全半壊した建物は35万戸に及び、仮設住宅などで新年を迎える方も少なくありません。加えて、福島第1原子力発電所の事故により自宅を離れて暮らしている方々もいまだに多く、「こうした状況で例年のように年賀状を出していいのか」という疑問を抱く方もいたようです。 　そこで、「日経ビジネスオンライン」は「日経ウーマンオンライン」、日経BP社の震災報道特設サイト「復興ニッポン」と共同で、年賀状に関する読者の考えを聞きました。

　ピュアサポートグループは小山敬子氏が理事長を務める医療法人社団大浦会を中核に、社会福祉法人、有限会社、NPO法人などの運営主体で、特別養護老人ホーム、ケアハウス、有料老人ホームを経営している。 　小山氏の父親の辰男氏が、熊本市内にベッド数19床の大浦外科病院を開いたのが1961年。1976年に医療法人大浦会（現在は医療法人社団大浦会）を設立し、1980年一般病院としての大浦病院に衣替えした。一方1977年には熊本敬愛病院を開院した。 　それぞれの病院は地域の急性期病院としての役割を果たしていた。しかし、社会で高齢患者が増え始め、それまでの医療制度が大きく変わりはじめた。医師や看護師を多く配置しなくても高齢者の長期入院が可能になったことから、大浦会も徐々に急性期病院から介護を主体とする病院（いわゆる特例許可老人病棟）へ転換していった。

　学生に伝えたいのは、「どんな場所でもやっていける自分になる」という強さだ。そんな思いでキャリア形成支援の仕事に携わってきた一人の大学職員が、この秋、『大学キャリアセンターのぶっちゃけ話』という新書を著し、さまざまな方面から注目されている。 　当コラムは、その著者が本の中では語り尽くせなかったトピックを取り上げていく書下ろしである。前回は「就職留年」の詳細をお伝えしたが、今回は角度を大きく変えて「就活生の親子問題」を考えてみる。 　大学生の子を持つ親に向けた分かりやすい就活ガイダンスでは「ない」ところがミソだ。それどころか、ここで紹介するような事例は学内でタブー視されているという。

　古堂房恵は、50歳が近づいてきたころから、ときどき自分の過去を振り返ってみることがあった。 　おーいやだ、いやだ。昔のことなんて。第一、懐古趣味なんて私に似合わない。私らしくない。 　私らしくない？ 　でも、私って、なに？　ここから、いったいどこへ行ってしまうの？ 　それにしても、この私に50歳の誕生日が来てしまうなんて。 　本当なの？ 　22歳で女子大を出て、すぐに内外海行に入社した。決まったのは1年前のこと。就職問題がほかの人より先に片付いたのがうれしくって、大好きな広尾の街を歩きまわった。自分で足の爪紅く塗って、外からよくみえるようにピンクのサンダルはいて。 　交差点にある背の高いマンション二つ、いつもよりとっても大きくて、頼りがいがあるようで、素敵に見えたっけ。

イノベーター大賞を受賞したハードロック工業に見えるもの 　先日、日経BP社が主催する『第10回 日本イノベーター大賞』の授賞式を拝見した。この賞は「日本の産業界で活躍する独創的な人材にスポットを当てることにより、日本に活力を与えよう」という趣旨で、2002年に創設された。 　私はここでコラムを書いているから誘われたわけでも、招待状をいただいたわけでもないが、一般応募で何度か参加させていただいている。年間の大賞を含む何人かの方が登壇され、生の声が聞ける。イノベーティブ（独創的）な仕事に、大いに刺激をいただいている。 　大賞受賞者を振り返ると、この10年間の縮図が見える。栄えある第1回（2002年）は、スタジオジブリ・プロデューサーの鈴木敏夫さん、第3回（2004年）は楽天・会長兼社長の三木谷浩史さん、第5回（2006年）は旭山動物園・前園長の小菅正夫さん、そして昨年の第9回（2010年）は小惑星探査衛星「はやぶさ」プロジェクトリーダーの川口淳一郎さんだった。

　米国の発明家グラハム・ベルが電話機を発明したのが1876年。それから135年の時を経て、電話機はスマートフォン（スマホ）に進化した。米アップルが2007年6月に「iPhone」の初代モデルを発売すると、瞬く間に世界市場を席巻。販売台数は累計で2億台を超える。 　その人気に触発され、韓国サムスン電子や米モトローラ・モビリティー、英ソニー・エリクソンなどもスマホ市場に本格参入。米IDCによると、今年7〜9月期に全世界で出荷されたスマホは1億2357万台に達する。日本での増え方はさらに急激。携帯電話に占める出荷比率は、同期間に3.9％から50.9％に跳ね上がった。 　新語・流行語大賞でも「スマホ」はトップ10入りした。

　オリンパスの損失隠しの実態が明らかになってきた。同社の損失隠しについて調べていた第3者委員会は12月6日、調査報告書を発表した。菊川剛・前社長ら歴代の経営トップが損失の「飛ばし」や穴埋めに関与していた、との内容だ。 　マイケル・ウッドフォード元社長の解任劇から始まった「優良企業」オリンパスの狡猾な損失隠しが見えてくるにしたがって、日本の企業統治の問題点も浮き彫りになってきた。ウッドフォード氏は会見で「オリンパスは日本企業の統治が世界標準に達していないことをさらけ出した」と話すなど、日本の企業社会全体が問われていると繰り返し主張している。欧米のメディアも日本の企業統治のあり方を厳しく断罪している。