朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の最高指導者、金正日総書記の死去は、東アジアにどのような影響を及ぼすのか。朝鮮半島や東アジア地域の経済・外交問題に詳しい多摩大学の金 美徳教授に聞いた（聞き手は、伊藤暢人）。 問：金正日総書記の死去が今後のアジア情勢にどのような影響を及ぼすのでしょうか。中でも北朝鮮が崩壊するという見方は現実的なのでしょうか。 答：まず、権力の後継がどのようにして行われるかを考えてみましょう。前回、金日成元国家主席がなくなった時は、3年間喪に服し、国家主席のポストを空席にしていいました。その例から考えれば、今回もある程度の期間は、対外的には最高位のポストを空位にしておく可能性が高いと見ています。

第三者委員会による厳しい調査報告書の発表を受け、ガバナンス体制刷新に着手する。だが、現経営陣の総退陣については、依然として曖昧な姿勢を見せ続けている。委任状争奪戦を避けるため、電機メーカーとの提携の噂まで浮上してきた。 　オリンパスの損失隠しの実態を調べていた第三者委員会（甲斐中辰夫委員長）は12月6日に調査報告書を発表、同社のガバナンス（統治）体制を厳しく断じた。 　「経営の中心部が腐っており、サラリーマン根性の集大成とも言うべき状態」「取締役はイエスマンが多く、取締役会は形骸化していた」「かくして、本件不正は外国人社長（マイケル・）ウッドフォード氏により指摘されるまで発覚しなかった。同氏は本件取引についての疑念をトップ並びに取締役会に提議したが、取締役会はこれに対し、調査を行うことなく同人を解職するという対応をした。

　日本でも話題となり、世界的ベストセラーとなった『ヤバい経済学』の著者、米シカゴ大学のスティーヴン・レヴィット教授をはじめ、多くの経済学者が近年、様々な統計的手法を用いて、これまで分析が困難とされてきた問題に果敢に取り組んでいる。11月14日の本コラムでも、大相撲の八百長問題に関する興味深い経済学的な分析を紹介した。 　しかし、統計的手法を用いた分析は、経済学の分野においてのみ発展してきたわけではない。汚職、買収、賄賂、利益誘導などまさに「ヤバい」問題は、古今東西、新聞の経済面よりも政治面を賑わしている。従って、これほど「ヤバい」けど面白いテーマを、政治学者が分析に取り組まない理由はない。

　日本最大の自動車メーカーであり最大の製造業、トヨタ。ピーク時の連結売上高（2008年3月期）は26兆円を超え、2010年まで3年連続で新車販売台数が世界一となった。リーマン･ショック以降、品質問題や円高などが襲いかかり、自動車事業を取り巻く環境は厳しいものの、同社が依然として世界トップクラスの自動車会社であることは間違いない。 　そのトヨタが今、事業領域をクルマ作りから大きく広げようとしている。 　トヨタホームの森岡仙太社長は「クルマの変化によって、住宅やITサービスなど自動車事業の影で育ててきた様々な技術を融合させる環境が整った」と話す。 　クルマの動力はガソリンから電気へ移行しつつある。

　「実は、私もパギャルです。」。 　アイドルグループ「AKB48」メンバーの藤江れいなが、表紙でこう告白する書籍『パギャル消費』（日経BP社）。 　黒髪で色白。一見すると、どこにでもいるような普通の清楚でかわいらしい女の子の藤江れいなが、「パギャル代表」だという。 　金髪でガングロ、カラーコンタクトとつけまつげでばっちりメイクし、109系のブランドを身にまとうような、いわゆる「ギャル」を想像すると、そのギャップに驚く。 　「パギャル」とは何か。 『パギャル消費』（電通ギャルラボ 西井美保子著、日経BP社）。ギャルとはほど遠い見た目のAKB48の藤江れいなが、「パギャル」代表として表紙を飾る 　同書の著者である電通ギャルラボの西井美保子氏はパギャルの定義をこう説明する。

　円高やタイの洪水の影響などで業績下方修正に追い込まれたトヨタ自動車。今年は主力の米国事業も東日本大震災による供給不足に苦しめられてきた。新型「カムリ」の投入効果などで11月の米国販売実績は7カ月ぶりに前年同月比プラスとなったが、猛追する韓国・現代自動車や復活した米国メーカーと今後どう戦っていくのか。 　トヨタブランド車および若年層向けサイオンブランド車の責任者、ボブ・カーター米国トヨタ自動車販売副社長に聞いた。 　全面刷新して10月に販売を開始した「カムリ」についてどう評価しているか。 「競合を過小評価することはしない」と米国トヨタ自動車販売のボブ・カーター副社長（写真：林幸一郎、以下同じ） カーター：本格的に売り出してからまだ2カ月だが、滑り出しはいい。

　これが今年最後の原稿になる。被災地の方々も楽しい年末年始を迎えてほしい。 　2000年にアメリカズカップの仕事が終ってしばらくして、私には自由な時間がたくさん返ってきた。仕事は相変わらず忙しかった。システム創成学科がスタートした。たくさんの学生が私の研究室のメンバーになりたくて研究室は大にぎわいだった。それでも、ニッポンチャレンジのテクニカルディレクターを兼務して世界と戦った時に比べれば、時間の余裕がたくさんあるように思えた。 　2000年の8月、定年になったら始めようと思っていた絵を描くことを始めた。もっとも、油絵は時間がかかるので、水彩画を選んだ。水彩画なら、準備も後片付けも簡単だから、仕事の終わった後の30分だけでも描き進めることができる。

　御厨貴先生と池上彰さんが、日本の小さすぎる「首相の器」をテーマに語り合うこの連載。これまで首相育成システムの崩壊や、マスコミの政治報道のあり方、政治システムの構造的な欠陥について議論してきました。 　最終回の今回は、政治家や官僚の器を一気に大きくできる秘策をご紹介します。さらに、野田佳彦首相に話が及ぶと、お二人から意外な言葉が飛び出します。日本の首相の器が、少しでも早く、少しでも大きくなることを願うばかりです。 官僚になりたくない東大生たち 池上：日本の首相が、どうしてこうも短期間に交替してしまうのか。首相の器を小さくしてしまった背景には、いろいろな課題があることが見えてきました。

　「こんなに働いているのに、ちっともラクにならないじゃないか〜」 　こんな悲鳴を、誰もが一度は上げたことがあることだろう。 　だが、そんな愚痴めいた悲鳴ではなく、本当に心底、身体を酷使して働きながらも、所得が少なく生活が苦しい人、いや、苦しい女性たちが増えている。 　「単身女性、3人に1人が貧困　母子世帯は57%」といったショッキングな見出しが新聞に踊ったのは、先週のこと。国立社会保障・人口問題研究所の分析で、勤労世代（20〜64歳）の単身で暮らす女性の3人に1人が「貧困」であることが分かった、と報じられたのである。 　深刻な問題であるにもかかわらず、この問題を報じたのは朝日新聞だけだった（私が調べた限りではあるが……）。

「第10回日本イノベーター大賞」の表彰式が開かれた。「緩まないナット」を開発した若林氏が大賞を受賞。なでしこジャパンの佐々木監督など多彩な顔ぶれが集った。 　12月2日、10回目を迎える「日本イノベーター大賞」（日経BP社主催、第一三共協賛）の表彰式が、東京都内のホテルで開かれた。 　今年の受賞者は4人。選考委員長を務めた小宮山宏・三菱総合研究所理事長は総評で「東日本大震災で試練を負った日本人を励ます『世界一』が揃った」と語った。 　大賞は、ハードロック工業の若林克彦社長。「東大阪のエジソン」の異名を持つ若林社長は、日本建築の伝統である楔（くさび）の技術を応用した「緩まないナット」を30年以上前に開発した。