東日本を襲った大震災は東北地方を中心にコンビニエンスストアの数多くの店舗に甚大な被害を与えた。 　にも関わらず、コンビニ大手各社が発表した2011年3〜8月期の決算では、セブン‐イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートといった大手各社が営業利益で過去最高を更新するなど、好調ぶりが際立っている。 　その理由の1つに、2010年10月に実施されたタバコの値上げ効果がある。一時的に販売数量は落ち込んだが、その後は回復傾向にあり、各社の売り上げに貢献した。 　もっとも、コンビニ好調の要因をたばこだけに求めることはできない。業界の関係者は「震災を契機にコンビニを利用する客層が広がった」と口を揃えて指摘する。

　欧米人の話し方が「論理的＝ロジカル」なのに対し、日本人の話し方は「分かりにくい」といわれます。 　断っておきますが、それは日本人が劣っているからではありません。単に、それぞれの文化の違いによるもの。もっと言えば、コミュニケーションの取り方に違いがあるのです。 　日本は世界一の＜ハイコンテクスト文化＞であるのに対し、欧米は＜ローコンテクスト文化＞だといわれています。 　「コンテクスト」とはコミュニケーションを取り合う同士が持っている基盤、例えば言語、風習、知識、体験、価値観などのこと。いわば、《以心伝心度》のようなものです。国民同士がこのコンテクストをいかに多く共有できているか？ それがコミュニケーションの違いとして表れてくるのです。

　また、1年が終わろうとしている。 　今年ほど、「不安」という言葉を耳にした年はなかった。地域によっても、年齢によっても、職種によっても、はたまた人によっても、温度差もあれば不安の度合いも違ったけれど、みんなが、誰もが、不安になった1年だったのではないだろうか。 　不安の時代。そんな言葉が悲しいまでにしっくりきてしまった年だったと思う。 　ただ、これまでの年末と同じように、「また」1年が終わろうとしている今。改めて考えてみると、「不安」が世の中に鬱積するようになったのは、何も今に始まったことじゃない。 　バブルが崩壊し、山一証券が倒産し、リストラが慣行され、中小企業の経営者の方たちの自殺が相次ぎ、年間の自殺者数が3万人を超えたころから、不安はいつも私たちの身近にあって、不安な気持ちがどんどん蓄積されていった。

　経済成長が続く新興国市場の攻略と、国内での販売・生産体制の見直し。この2つのテーマは2012年も自動車メーカーにとって大きな命題となる。さらに、エコカー戦略に加えて安全性能も競争軸となりそうだ。 新興国攻略が成長のカギに 　世界競争という観点で、最大の焦点となるのは中国やインド、東南アジア諸国連合（ASEAN）といった新興市場でいかに拡販するかだ。 　インドではトヨタ自動車が小型乗用車「エティオス」のセダンに加えて、2011年6月にハッチバックを発売。ホンダも小型車「ブリオ」を発売している。 　中国市場で、現地の東風汽車との合弁でシェアを拡大している日産は、2012年に中国内で開発した「ヴェヌーシア」を発売する。

連載第3回は、スティーブ・ジョブズが、これまでに手掛けてきた数々の「作 品」を、より深く理 解する上での「鑑賞のツボ」を紹介しよう。 his fruits作品 perfect完璧さ 　「MoMA（ニューヨーク近代美術館）」は、数多くの工業製品を「作品」として収蔵品リストに加えている。その中でアップルほど多くの作品を提供している会社はなかなかない。アップルの製品は、ただの日常の消耗品ではなく、美術の作品としても一級の価値を持つものが多い。連載第3回は、スティーブ・ジョブズが、これまでに手掛けてきた数々の「作品」を、より深く理解する上での「鑑賞のツボ」を紹介しよう。

　22歳で米国で起業したワンダーシェイクの鈴木仁士氏。普通に勉学に勤しみ、普通に就職を目指してた彼は、安定した生活と思っていたものがいかに儚いことかを知る。誰も“やってのけた”ことのない存在になりたい。その一心でレール無き道を歩む。 　大学を出たら、企業に就職し、安泰した人生を送る。ある程度の保証された人生のレールに乗ることが良しとされた時代も終焉に向かいつつある。国内経済の行く末は暗く、良かりし時代に培われた価値観に縛られることが「リスク」になる時代を迎えた。 　今、起業する若者が増えている。企業にぶら下がることを良しとせず、リスクを冒し、レールから外れることを尊ぶ。1980年代であればさながら「新人類」と称されたであろう起業家たちが持つ特異なチャレンジ精神は、誰しもが一度は持ち、そして忘れたもの。

　2011年もあと2週間を残すだけとなりました。今年は3月11日の東日本大震災があり、いつものように、1年を振り返ることが難しい年でした。タイの大洪水など世界各地の自然災害、ギリシアから端を発したユーロ金融危機、米国、英国の都市部でのデモなど海外問題がすぐに私たちの生活を脅かすなど、世界中の相互依存度が高まっていることを実感する年でもあります。 　マクロ的にはネガティブな話題が多い一年でしたが、最近「百貨店では高級品の売れ行きが好調」であるなど、国内消費の底堅さが注目されています。実際のところ、あなた自身の景況感はどうでしょう？ 　日経ビジネスオンライン編集部は12月中旬（11月15日から18日）に「あなた自身が感じた1年間の景気」についてお聞きしました。

　前々回の本コラムで「中古マンション時価データ、無料公開の衝撃」という記事を書いた。これは、不動産マーケティング会社、アトラクターズ・ラボが無料で提供している「想定成約中古価格」（沖式中古マンション時価）の意味と意義について解説したもの。情報の非対称性が大きい不動産業界に一石を投じた時価データの無料公開には、かなりの反響があった。 販売前の新築マンションの価格を当てる 　そこで、二匹目のドジョウを狙うというわけではないが、今回はアトラクターズ・ラボが提供し始めたもう1つのデータについて書こうと思う。そのデータとは、「沖式新築マンション時価」。立地や分譲会社のブランド力から推計した新築マンションの予想販売価格である。

　薄型テレビの価格下落が止まらない。家電メーカー各社は近年、LED（発光ダイオード）バックライトの採用や、3D（3次元）映像対応、インターネット対応などあの手この手でテレビの値崩れに歯止めをかけようとしたが、もはや打つ手なしという状況だ。 　米調査会社のディスプレイサーチは2012年に全世界で前年比3％増の2億5539万台のテレビが販売されると予測する。しかし価格下落が激しく、総売上高は前年比0.6％減の1133億5367万ドル（約9兆682億円）にとどまると見込む。2011年に市場規模が縮小に転じ、世界シェアで1〜2位を占める韓国のサムスン電子とLG電子の収益をも圧迫する勢いで値崩れが進む。

　旅館が置かれている環境は厳しい。毎年多くの旅館が消えていく。客室数だけをみれば、増加傾向にあるホテルに抜かれてしまった。旅館はおもてなしのサービスの代表格であるが、多額の投資を伴う施設を持つ装置産業という側面も持つ。このため、一度建ててしまった施設を簡単に変えることはできない。客層やニーズが変化しても、サービスの内容や提供方法の柔軟な変更が難しいということである。 　高度成長からバブル経済の時期にかけて、宿泊客の中心は団体旅行であった。旅館は大規模な施設を建設し、標準化された客室を多く揃え、大型バスを横付けできる広い駐車場も必要だった。食事は宴会場で一緒にとることから、短時間で大量の料理をまとめて調理しなければならなかった。