今年のオフも日本球界から米メジャーリーグ（MLB）への人材流出が止まりません。 　ポスティング制度を通じて、現在日本球界最高の投手の一人とも言われる北海道日本ハムファイターズのダルビッシュ有選手の独占交渉権を、テキサス・レンジャーズが松坂選手を上回る5170万ドル（約40億円）もの史上最高額の入札金で獲得したというニュースは先週、日本中を駆け巡りました。埼玉西武ライオンズの中島裕之内野手や東京ヤクルトスワローズの青木宣親外野手も同制度を利用してのメジャー移籍を目指し、中島選手の交渉権はニューヨーク・ヤンキースが、青木選手はミルウォーキー・ブリュワーズが取得しました。 　また、フリーエージェント権を行使してMLB球団との交渉を進めていた福岡ソフトバンクホークスの和田毅投手がバルチモア・オリオールズ入りを決めたほか、同じくホークスの川崎宗則内野手や、昨年ポスティングシステムを利用したものの日本球界に残留した東北楽天ゴールデンイーグルスの岩隈久志投手も、FA選手としてMLB移籍を目指していると言われています。

　北朝鮮の金正日総書記が死去しました。長らく独裁体制を強いてきた最高権力者が姿を消したことで東アジア情勢は大きな転換点を迎えています。 　日経ビジネスオンライン編集部は、金総書記死去が伝わった12月下旬（12月21日から25日）、今後の東アジア情勢の見通しについて読者の皆さんにお聞きしました。「悪くなる」（37.4％）と答えた人と「変わらない」（38.6％）と答えた人がほぼ拮抗していました。「良くなる」と思う人は1割強にとどまりました。 　「悪くなる」と思う理由では、「後継者とされる金正恩氏がまだ若く権力を掌握しきれないから」（56.5％）を挙げた回答者が過半数に上りました。ついで「集団指導体制により主導権争いが起きる」（44.6％）、「軍部のコントロールが効かなくなる」（42.4％）がいずれも4割を超えています。

　2011年も多くの驚くべき出来事があった。東日本大震災があり世界経済は欧州危機に揺らいでいる。ではこれからの日本経済はどうなっていくのだろうか。新しい年を迎えるに当たり、日本経済と世界経済の現状を再確認し、今後を展望してみたい。 　ただ将来を見通すことは難しい。「分かりません」と言ってしまったほうが早いかもしれない。しかし、将来について何か発言しろと言われれば、勉強もするし、いろいろ考えるから、経済についての理解も深まる。自分の見通しが当たることもあれば、外れることもあるが、当たれば自信になるし、外れれば反省の材料が得られる。将来のことを考えないよりは考えたほうが圧倒的にプラスであることは間違いない。

英語版（English version） 　シニア層は経済的な余裕があるが、ほかの消費者層と比べてお金のかけどころが異なる。そのシニア層の消費のツボをこれまでの連載でご紹介してきた。これを5つのキーワードとしてまとめると次の通りである。 1. コトにお金をかけるのは喜んで 　「モノからコトの消費へ」とはよく言われてきたが、やはり今回の調査においても顕著にあらわれた。シニア層は必需品とみなさない物を買うことに躊躇している。この年代に根強い「もったいない」という強い価値観と収納するスペースが限られているという現実がある中、「モノ」を購入するには強い動機が必要になっている。 　インタビューでは、79歳の対象者が自己紹介で「私は今年で男性の平均寿命まで生きました。

四半期報告書をようやく提出し、当面の上場廃止を回避したオリンパス。約20年にもわたる同社の粉飾決算が見過ごされてきた背景の解明は不十分だ。監査法人など、チェック機能を担う「社外の目」に対する疑問は、いまだ山積している。 　巨額の損失隠しが発覚したオリンパスは12月14日、訂正した過去5年分（2006〜10年度）の有価証券報告書と、2011年9月中間期決算の四半期報告書を関東財務局に提出した。これにより、東京証券取引所のルールで定める提出期限に間に合わずに上場廃止となる事態はひとまず避けられた。 端緒に触れるも全貌つかめず 　今回の事件は、10月にマイケル・ウッドフォード元社長が突然解任されたことを機に大騒動へと発展した。

　業務革新で成果を上げている2つの事例をご紹介したいと思います。 　1つは、トップダウン方式（全員参加の総点検法）により推進しているY社の活動事例です。 　もう1つは、ボトムアップ方式（関係実務者）で推進しているT社です。T社は業務のシェアードサービス（事務の集約化）を使い、工場や支店など、全国に分散している拠点から業務を可視化（把握・分析・改善）しました。その後に情報システムをうまく活用し、事務処理センターに集約して処理するようにしたのです。 本社から3工場、1研究所、1生産技術へ 　まず、トップダウン方式で推進しているY社の事例は、可視経営技法＝業務プロセスの可視化法とチャート作成システム（以下HIT法と称す）を基盤にして、経営の全体を革新しようとしている事例です。

　金正日の死によって北朝鮮が今後どうなっていくのかに注目が集まっている。北朝鮮の変化は両隣である韓国と中国にも影響を与え、その影響は日本や米国・ロシアにも広がる。変数が多すぎるため将来の予想は極めて難しい。 　それを解くカギの1つが、歴史を遡ることである。金正日が後継者に決まってから父金日成が死ぬまでのこと、そしてその後の流れを考える、と金正日の死と金正恩の後継、そして将来の北朝鮮の姿がある程度見えてくる。 解剖までして、過労による心臓疾患と発表 　北朝鮮の国営朝鮮中央通信は2011年12月19日、前日18日付の「医学的結論書」を発表した。 　「偉大な指導者金正日同志は、心臓及び脳血管の疾病のため長期間、治療を受けてきた。

　航空業界の2012年はLCC（格安航空会社）一色となる。 　全日本空輸（ANA）が香港の投資会社などと組んでLCC、ピーチ・アビエーションの設立を発表したのを皮切りに、2011年には同じくANAがアジアの最大手LCC、エアアジアと組んでエアアジア・ジャパンを設立すると発表。日本航空（JAL）も豪カンタスグループや三菱商事とジェットスター・ジャパンを展開することを明らかにした。 ANAが33.4％出資したピーチ・アビエーション。関西国際空港ではLCCの専用ターミナルも建設している（写真：山本 琢磨） 　3社とも2012年に就航し、国内線と国際線の両方を飛ばす。ピーチ・アビエーションは関西国際空港を拠点に札幌（新千歳）や福岡、韓国・ソウル（仁川）に飛ばす。

　東日本大震災に続いてタイの大洪水でも起きた操業停止の連鎖。東京電力福島第1原子力発電所の事故で崩れ去った安全神話、そして広がる日本企業の技術力への不信……。 　この2011年ほどモノ作り立国としての日本の威信が揺らいだ年はかつてないだろう。こうした事態を契機として日本企業が次に目指すべきものは何か。それは従来のモノ作り立国への回帰ではなく、新たな強みの構築ではなかろうか。 　モノ作り偏重から脱却した先に築くべき日本企業の新たな姿とは──。論客へのインタビューを通して模索していく。 　2回目の今回は、中国をはじめアジアの新興国の産業動向に詳しい横井正紀・野村総合研究所上級コンサルタントが、日本の企業や政府が現状の閉塞から脱却するために必要な思考法の転換について提言する。

「こうなりたい」が明確な会社が元気な理由 　このコラムシリーズは、今年（2011年）の冒頭から、「ブレない組織、ブレない生き方」というテーマで書いてきた。前回に引き続き、「ブレない組織、ブレない生き方」になる（する）ためのヒントについてお話したい。 　前回はフェイスブックを一例に、現状について「しっかりとメリットとデメリットの両サイドを捉えて判断すること」の必要性をご紹介した。だがある会社の新人事制度導入プロジェクトを通して、「ブレない組織、ブレない生き方」を実現するには、それだけでは足りないことも見えてきた。 　ブレない組織やブレない自分でいるためには、現状を前にどう判断するかの明確な規準＝「会社としてどうなりたいのか」「自分はどうなりたいのか」が必要なのだ。