韓国のLG電子は2012年後半にも日本で、55型の有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビを発売する。米ラスベガスで開催中の家電見本市「CES」で、同社テレビ事業担当者が弊誌の取材に応じて、明らかにした。 米家電見本市「CES」で有機ELテレビを発表する韓国のLG電子 　価格は当初、約40万円になる見込み。ほぼ同じ時期に、韓国のサムスン電子も日本市場に55型の有機ELテレビを投入する予定で、世界のテレビ市場でシェア1、2位を独占する韓国勢が、日本勢の牙城である国内テレビ市場に襲撃してくる。 日本勢の間隙を突く 　有機ELテレビは、液晶に代わる次世代テレビとして有望視されている。

日本政治の大きな問題は、政治家一人ひとりが課題を理解していても、集合体として意思決定する仕組みがないこと。野中尚人・学習院大学教授は今の膠着した政治状況の本質をこう喝破する。現状打破に向け、政治家・政党の奮起を促すと同時に、参院改革に取り組むためのアイディアを提示する。 今の民主党政権への国民の評価は厳しいものがある。 野中：いわゆる「55年体制」で与党、野党が固定化されたシステムでは、日本政治が立ち行かなくなっていたのは間違いない。自民党による「事前審査制」や官僚の意向がまかり通る状況、政治腐敗など、長期政権によるゆがみはもはや看過できない状態だった。それが「政治改革」の機運が高まった背景だった。

　バブル崩壊以後、実に20年ぶりの回復期が訪れようとしている。 　財団法人建設経済研究所の昨年10月の調査によると、2011年度の国内の名目建設投資の額は44兆6400億円と2010年度比8.5％増える見通し。さらに2012年度も今年度比2.9％増の45兆9300億円と、2年連続の着実な回復が見込まれる。内訳を見ても、政府系建設投資、民間住宅投資、民間非住宅投資の3分野のいずれもが増加する。 　背景にあるのは、東日本大震災からの復興需要にほかならない。国内の名目建設投資は1992年度の約84兆円超をピークに、この20年間減少の一途にあった。地震だけでなく、巨大津波によって、広域な被害をもたらした大震災。

　KDDI（au）が家庭向けのブロードバンド通信回線とau携帯電話をセットにして料金を大幅に割り引く新サービスを春商戦に投入することが11日、分かった。これに加え、これまで国内ではNTTドコモが独占販売していた韓国サムスン電子製の人気スマートフォン「GALAXY（ギャラクシー）」の最新機種なども発売する。KDDIは昨年10月、米アップルの「iPhone」販売に踏み切ったのに続いて人気端末をそろえるとともに、携帯と固定の総合力を発揮して一気にシェア拡大を狙う。 　KDDIは世帯ごとの携帯電話の契約数に応じて、ブロードバンド通信サービスの基本料金などを割り引く新サービス「auバリュー（仮称）」を近く投入する。

前回までのあらすじ 　団達也は恩師、宇佐見の友人だったイスタンブールのサーディを訪ね、自分がこれからどんな事業をすべきなのか、世界経済、そして日本経済は今後、どんな問題を抱えることになるのかについて語り合った。 　この対話を経て、達也は自分が取り組むべき課題は、新しいエネルギーの開発に携わることだと気づいた。 　MTCで働いていた金子順平は、マレーシアのタンの会社に移り、タンのもとで暮らしていた沢口萌と再会した。 　細谷真理は、上海のリンダのもとで英語とビジネスの特訓を受けていた。 上海 　「久しぶりね、ジェームス」 　イギリスから上海に戻ったばかりのジェームスは、リンダの事務所を訪ねた。

　昨年10月の騒動勃発以来、一躍世界で最も注目される日本企業になってしまった観のあるオリンパス。 　事件の幕開けはマイケル・ウッドフォード社長（当時）の突然の解任だったが、筆者は、米英の主要メディアの報道を見ていて「解任」を表現する単語の多彩さに気がついた。 たとえば主要紙の第1報の見出しはこうだ。 Olympus Removes Michael Woodford as President （ウォールストリート・ジャーナル電子版、10月14日） In a Culture Clash, Olympus Ousts Its British Chief （ニューヨーク・タイムズ、10月15日） Sacked Olympus chief had sought answers to over $1bn in payments （フィナンシャル・タイムズ、10月15日） 　このほか記事本文中の表現も含めると、主要紙をざっと見ただけでもsack/ oust/ fire/ dismiss/ dump/ ditch/ depose/ remove/ demoteなど10個近い動詞が出てきた。

　以前、取材である企業の方と会話していた際、その方の話す言葉がとても気になったことがある。会話の端々に、記者の出身地である日本海側の某地域でよく聞くイントネーションがあったからだ。取材中、「もしかして……」と尋ねると、やはり同地域の出身者だった。しばし地元の話題で盛り上がり、その後の取材も思いのほかスムーズに進んだ。いわゆる「同郷のよしみ」というものだろう。年齢はひと回り以上離れた方だったが、その後も情報交換や交流の機会を持っている。 　この「同郷のよしみ」を、国際的なビジネスの場に持ち込もうとしている企業がある。事務機大手の富士ゼロックスだ。同社は2011年から、中国や韓国、台湾、ベトナム、タイ、マレーシアなどアジア諸国へ進出する日本企業への営業体制を強化するため、日本人の支援部隊を現地に送り込む仕組みを導入した。

　このコラムでは、女性読者を対象に、センス（才能）ではなくスキル（技）としての発想力を高めるための方法を解説しています。技は繰り返し練習してこそ身につくもの。なので、まずは前回の復習から始めましょう。 　前回まず紹介したのは、女性が新商品･事業開発に大きな貢献を期待されていることとその理由でした。ひと言で言えばそれは「女性が消費の大半を握る中で、高いユーザー理解力が高い開発力につながるはず」という考えによるものでした。 　しかしそこには大きな落とし穴があります。市場や顧客をよく知っている者はそれゆえに、既存の「常識」に捉われやすいのです。それでは、常識的な（つまらない）商品･事業しか生まれません。

　2012年、日本経済が課せられた課題は重い。東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所の事故からいかに立ち直るか。欧州債務危機をはじめ、日本経済を取り巻く環境も厳しさを増している。 　不透明感の強い今年の日本と世界の経済を読み解くために、手がかりになる指標は何か。日経ビジネスは昨年10月から始めた「リーダーズ・バイブル100」シリーズの一環として、内外の有力エコノミスト、アナリストら、経済の目利き74人に聞き、「世界を読む指標100」を厳選してお届けする。 　特集で真っ先にご紹介したのは、経済協力開発機構（OECD）の世界経済見通し。通常、年に2回更新する世界経済の成長率予測に加え、今回初めて発表した「悲観シナリオ」では、2012年、ユーロ圏、米国はともに2％前後のマイナス成長に陥るが、日本経済は0.2％に踏みとどまる。

　人口の減少と高齢化の進展、自動車・電機といった前時代型の産業を中心とする産業構造、土建業に偏った公共事業頼みの経済政策これらが示すように、成熟フェーズを迎えた日本の経済は現在低迷を続けている。そして、これからの展望も描けていない。 　人口が減り、高齢者が増えるということは、働ける人が減少する一方で、社会が扶養・支援しなければならない人の数が増加することを意味する。従って、これからの日本は二重の意味で経済の生産性を高めていくことが不可欠になる。 　内閣官房が発表した「社会保障に係る費用の将来推計について」は、今後10年間で高齢者の割合が30％を突破し、医療・介護にかかる社会的コストは現在の47％アップとなると予測している。