1人の人間の死が世界中でこれほど惜しまれたことは、あまり記憶にない。2011年10月5日、米アップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏が膵臓がんのため56歳で亡くなったことが伝えられると、多くの著名人が早過ぎる死を悼む声を寄せた。中でも注目を集めたのは、米マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏がブログに書いた追悼の言葉である。 “For those of us lucky enough to get to work with him, it’s been an insanely great honor.” 出典：http://www.thegatesnotes.com/Personal/Steve-Jobs 　このコメントが泣かせるのは、かつてジョブズ氏が好んで口にした ”insanely great”という表現を使っているからだ。

　現在、日本政府の財政は危機的な状況にあるのは周知の事実である。 　今回の表やグラフは、日経ビジネスオンライン読者にとっては真新しい物ではないかもしれないが、日本の財政状態の全体像を再確認して頂くために、まとめてみた。 　すべての表や図は財務省の平成23年9月版「日本の財政関係資料」に加工をしたり、計算しなおしたりしたものである。 　図1は、平成2年ぐらいから一般会計歳出が一般会計税収を毎年上回っており、しかも その差は毎年大きくなっていることを明白にしており、この差は国の財政状態が年々悪化していることを示している。 　しかも歳出の増加に対し、税収は確実に減ってきており、税収の減額をおぎなうために公債が増えている。

　「安かろう、悪かろう」とよく言ったものだ。これは、価格と品質の関係性を示した言葉だ。その関係性に従えば、安くすれば悪くなるし、良くすれば高くなるという、極めて単純な理屈だ。つまり、同じ方法である限り、この関係性は変わらないということだ。 　しかしユーザーは「安くなっているのに、良くなっている」を求めているのだ。これが改善だ。価格と品質の関係性を変えるためには、それぞれを同時に考えるべきなのだ。それを可能にするのが「価値の程度」とファンクショナル・アプローチで呼ぶものだ。 　同じモノでも、評価軸を変えることで違って見えてくる。つまり、直交座標系か極座標系かの違いだ。企業経営においても、地域再生においても、極座標系による分析が重要だ。

　「常識」を超えた発想を生み出すために、このコラムではこれまで ・「常識」の3つの側面（誰・価値・コスト）とその打破例 ・常識打破のための行動法（探す・試作する）とその実例 を紹介してきました。 　特に前回は、 ・発想とは、手足を動かしてのアイデア「発見」、思い切っての「選択」、なぜを繰り返す「探究」、そこからの「組み合わせ」 ・常識が「発見」を恐怖が「選択」を満足が「探究」を阻害する 　と述べました。多くの女性が持つ思慮深さやコミュニケーション力が、ときにマイナスに働く、とも。 　最終回では、「選択」を取り上げます。いくら多くのアイデアを作っても、それをぐっと絞り込んで深掘りしていかないと、良い商品や事業にはなりません。

　最近になりようやく身に染みてわかるようになった一言というものはありませんか？若きし頃に先輩から指摘されて、当時はよく意味がわからなかったけれど、今となってはしっくりくるというようなことです。 　僕にも、社会人になってから諸先輩方にいただいた言葉がたくさんありますが、今ようやく自分のものとなり、大切にしている言葉がたくさんあります。 　そんな珠玉の言葉の中から、マネージメントにいかせそうな大切な言葉を今週と来週とに分けて2つ紹介します。若手の経営者にとっても、最近マネージメントする立場になった新人マネージャーにとっても、参考になるかと思います。 「あいつは君に愛情をもらいたいだけなんだよ」 「あいつは君に愛情をもらいたいだけなんだよ」 　これは7〜8年近く前に、ある先輩に言われた一言です。

「ねじれ国会」問題の本質は内閣対国会の問題。欧米の政治制度や日本の国会の仕組みに詳しい大山礼子・駒澤大学教授はこう指摘し、国会審議の活性化を通じた合意形成の重要性を説く。「強すぎる参院」に対処するための取り組みも急ぐべきだと強調する。 （聞き手は安藤 毅） 大山礼子（おおやま・れいこ） 1954年東京生まれ。一橋大学大学院法学研究科修士課程修了。国立国会図書館勤務、聖学院大学教授を経て2003年より現職。専門は政治制度論。著書に「日本の国会審議する立法府へ」（岩波新書）など。 （写真：都築雅人） 衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」で物事が決まりにくい状況になっている。

　会社は社長以上にはならないと言いますが、実績は現場以上にはなりません。常に課題を明らかにし、会社全体に浸透するまで唱え続け、現場に経験を積ませ、全員で課題の解決を図らなくては会社は倒産します。 　北海道で電設資材（電材）の零細問屋を営む当社の決算期は12月で、毎年1月の仕事始めにその年の経営計画を発表します。2010年までは社長の私が計画をまとめていましたが、社員の申し出により2011年から1年間の短期計画は私ではなく、社員たちが作ることになりました。 　1年前、2011年経営計画を発表した際には不慣れだったため事前に内容を伝えられず、社員の多くにとってサプライズの発表会になりましたが、今年2012年の発表会は事前に社員全員に資料を配布しました。

　岩手県陸前高田市で開催している「経営勉強会」では、私やゲストによる講演のほか、個別の経営相談会も開催しています。経営していた店舗が東日本大震災で被災し、その復旧、復興を目指す方や、これを機に商売を始めて、地域の経済復興に一役買おうと考えている方のお手伝いになればと思っているからです。 　今回はその経営相談会の模様をお届けします。 【相談者1】廣野稲子さん［大中仮設おばちゃん手芸部（手芸小物製作）］ 　洗濯バサミ入りの猫ぬいぐるみ「つかまるにゃん」を製造販売している。被災して職を失い、仮設住宅で暮らしている人たちが手作業で作っている。 【質問内容】 　今までは、被災地を支援しようと思う小売店や購入者の方々に支えられて販売してきた。

　2012年、1回目のコラムになります。どうか今年もよろしくお願い申し上げます。 　さて、年始に少し頭の整理をしてみようと思い、簡単な算数を試みた。今後の日本の経済を考える論点について、ごくごく基本的な数字を押さえておこう、という趣旨だ。 　まずは、何を考えるうえでも、外せないのが、人口動向。よほどのことがない限り、大きな方向性について、相当将来まで一定程度予測できる数少ない基本指標である。 　経済の大きい方向性を考えるうえでも、人口、投資、そして生産性という3大要素の1つとして、ベースとなることは言うまでもない。個人的には、日本の低成長、デフレ傾向の1つの要因として、人口減少についての漠然とした不安があると思っており、ここをもう一度再確認してみたかった。

　前回、日本は今何よりも教育に投資しなければならないにもかかわらず、教育に対する公的支出のGDPに対する比率がOECD加盟国中で最低であることを指摘した。特に知識集約型産業を育成するためのカギとなる高等教育（大学）への支出はGDP比で0.5％。OECD加盟国平均（1.0％）の半分でしかないのは深刻な問題である。 　このデータを紹介した後、何人かの方からご指摘を頂いた。「日本の教育においては公的部門ではなく家計が大きな投資を行っている」というものである。 　この指摘はある意味では正しい。 　国家全体として教育に対して支出している総金額のうち、家計を中心とする私的支出が占める割合を見ると、OECD平均が16.5％であるのに対して日本は33.6％と2倍の水準にある。