2011年という激動の1年が終わり、2012年を迎えた。2011年は、日本では大地震と原発事故が発生した。ヨーロッパではギリシアの財政破綻に端を発したユーロ危機が深刻化。アメリカでは国債のデフォルト危機が起きた。またアメリカとイギリスでは不況と格差に対する若者たちの不満が高まった。アメリカではウォール街のオキュパイ（占拠）に発展。イギリスでは、ロンドンで発生した若者の暴動が全国に広がった。 　こうした事態は、日米欧という先進国において、従来の国家統治の方法論（政治と経済政策）が限界に至ったことが原因である。 　2012年の展開を考える上で、この視点を持っておくことは極めて重要だ。この視点を欠いてしまうと、これまでの方法論が通用しなくなったにもかかわらず、これまでと同じことを繰り返すことになってしまう。

　第1回ではピュリツァー賞写真部門の歴史を簡単にご紹介しました。　第2回では日本人とのかかわりをご紹介します。 　70年の歴史を持つピュリツァー賞写真部門では、日本人受賞者が3人います。それぞれの作品を受賞順に見てみましょう。 決定的瞬間をとらえた初の日本人受賞者 　1960年10月12日、日比谷公会堂では日米安全保障条約をめぐって、各政党党首による演説会が開かれることになっていました。社会党書記長の浅沼稲次郎は最初の登壇者でした。会場にいた毎日新聞のカメラマン長尾靖（ながお・やすし）は、人ごみを縫って前へ進み、場所を確保します。スピード・グラフィックに12枚撮りのフィルムパックを装填し、全体写真、クローズアップ、政党関係者など11枚を撮りおえ、フィルムは残り1枚となりました。

イランへの米制裁強化で、原油の供給不足が懸念されている。原油価格は昨年末から10ドルほど上昇し高止まりしている。最悪の事態ならば、史上最高値を更新する可能性も出てきた。 　米国が核開発疑惑を持つイランに対して経済制裁の動きを強めていることが、原油価格を揺さぶっている。米議会がイラン中央銀行との取引を行う外国金融機関は米国の金融機関との取引を原則禁止にする制裁条項を盛り込んだ法案を可決した。イランから原油を輸入する際はイラン中央銀行を通じて決済を行う必要があるため、イランから原油を輸入することが事実上不可能となる。法律には例外規定があるが、米国はイランへの圧力を強化するため国際的に協力を求めている。

　2011年は急速な円高に伴って、製造業を中心に日本企業が生産拠点を海外に移す動きが目立った。いわゆる「産業の空洞化」だ。個人的には、今年も円高基調が続き、1ドル＝70円を目指す展開もありうると見ている。今年は空洞化がさらに加速するのか、それとも一服するのかに注目している。 　空洞化の進行を見極める上で重要な指標となるのが、財務省が公表する国際収支統計にある「対外直接投資」だ。グラフは、月次の対外直接投資額のうち国内から国外への流出額を年換算して算出した。1990年代後半から対外直接投資は増加トレンドを辿り、2008〜2009年には20兆円を超えたが、その後はリーマンショックを発端とする世界経済の減速で急減した。

　聞き手を魅了し続けてきたスティーブ・ジョブズのプレゼンには、定型とも言える流れとストーリーがあります。『スティーブ・ジョブズ 驚異のプレゼン』の著者であるカーマイン・ガロ氏は、このテクニックを自著の中で明らかにしています。ジョブズのこのストーリー構成を意識してプレゼンを組み立てると、説得力のある生き生きとした英語のプレゼンができあがります。 　ただし、日本語でも、ストーリーのあるプレゼンを作るのは難しいものです。ましてや英語でのプレゼンとなると、何と言えばよいのかと戸惑う方も多いでしょう。そこで『スティーブ・ジョブズに学ぶ英語プレゼン』連載では、最初にスティーブ・ジョブズの英語プレゼンのストーリーの流れを9つに解剖。

　「あなたは東日本大震災から何を学びましたか？」 　震災後、私はこの質問を全国のサービス業の経営者達にぶつけ続けた。というのも震災後の明暗が企業によって分かれたからである。同じ旅館でも、廃業や休業、人員整理に追い込まれたところもあれば、いち早く復興して客足が大きく離れなかったところもあった。 　このような大きな災害がどれくらいの頻度で繰り返されるのかはわからない。しかし被害を最小限にとどめ、少しでも早く復興するには、やはり今回の悲惨な経験を可能な限り教訓に変えていかなければならない。そう考え、14人の経営者に緊急でインタビューを実施していった。 　その結果、明らかになった、東日本大震災からの復興で孤軍奮闘した経営者達の物語を、日経ビジネスオンラインのコラム「震災に負けない人々」で18回にわたり連載、それを『お客様を呼び戻せ！』と題した書籍にまとめ、最近出版した。

　「それぞれの個性を大切にするため、日本特有の“シューカツ”というルールを変えます」。 　2013年度の新卒採用に当たり、ソニーはこう宣言した。同社のウェブサイトには、次のような文言が躍っている。 　「就職活動において、一人ひとりが輝く個性を発揮し、自分らしさを素直に表現してほしい。個人の持ち味や価値観を大切にしてほしい。多様な人材がいるからこそ、イノベーションが生まれると考えます」 　なるほど。「世界を相手に、まだないものをつくりあげるというチャレンジ精神、人々に喜びや感動を提供したいという強い意志」こそが、ソニーのDNAと自負するだけに、これまでの就活の常識＝ルールを打ち破りたいと考えたのだろう。

　トヨタ自動車が一風変わったプロモーションを展開しようとしている。対象としているのは1リットル当たり35.4km（JC08モード）という燃費性能を持つハイブリッド車の新製品「AQUA（アクア）」。車名にちなみ、水に関する環境保護活動を全国50カ所で展開するというものだ。 　「AQUA SOCIAL FES!!」と名付けており、各地のNPO（非営利団体）や地方新聞社と連携して、例えば岩手県の北上川や神奈川県の鶴見川流域の環境保護を目的としたプログラムなどを実施する。外部有識者として慶應義塾大学教授でNPO法人「鶴見川流域ネットワーキング」代表理事の岸由二氏や、NPO「Think the Earth」で理事／プロデューサーを務める上田壮一氏の意見を参考に、プログラムの概要を決めた。

　「改造車の祭典」と呼ばれる東京オートサロン2012が1月13〜15日の3日間で25万人を集め、閉幕した。1日当たりの来場者は東京モーターショーにも引けを取らない上、来場者の多くは自動車の外見や性能にこだわる層だ。 　改造車や、そのためのパーツが多く展示されるだけに、完成車メーカーは長い間、やや及び腰でオートサロンに接してきた。しかし、「自動車の楽しさを理解してくれる顧客をいかに取り込むか」（柴尾嘉秀・トヨタ自動車GAZOO推進室長）が課題になる中、前のめりとも言える積極姿勢に転じている。 　一方エコカーや、その改造車の展示が目立つなど、オートサロンの内容も顧客の関心に合わせて変わりつつある。

　製造現場は、「生産性を引き上げよ」というスローガンを、耳にたこができるほど聞いていることだろう。そんな現場からの「そんなことは分かっている、具体的にどうすればよいのか教えてくれ」という問いに答えるのはなかなか困難だ。結局思いつくのはコストカット程度というのが実情であろう。 　しかしながら、コストカットは目先の利益確保には重要かもしれないが、生産性向上につながる保証はない。また、多くの日本企業においてコストカットは長年取り組んできているはずなので、これ以上ムダ削減の余地はさほど残ってはいないだろう。それでは、生産性というのはどうやって生み出せば良いのだろうか。 　生産性の議論に入る前に、まずは経済成長について考えてみよう。