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ニュース見出し
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2012-1-26 0:00
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「チャレンジした人、褒めてないなあ」(記者の眼)
「言われたことしかやらない社員が多くてねえ。失敗を恐れずにいろんなことに挑戦してほしいのだけれど」
「どうして、このような状況になっていると思いますか?そもそも社長御自身は、昔から新しいことに挑戦してきたのでしょうか」
「うーん」
「それはさておき、新しいことに取り組んでいる社員をきちんとほめていますか」
「そういえば結果重視になっているかもしれないなあ。予算を達成した社員は評価しているけれど、チャレンジして失敗している者については、ほめるどころか、ダメ出ししているケースがあるような気がする。確かにチャレンジした人間をほめていないなあ・・・」
野村総研の永井恒男経営コンサルティング部IDELEA事業推進責任者
これは、ある国内企業の社長と、野村総合研究所の経営コンサルタントである永井恒男氏とのやり取りの一部だ。
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2012-1-26 0:00
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月給わずか1万3000円。障害者の賃金アップを支援(社会起業家の「障害者支援ビジネス」)
月額約1万3000円。これは地域の小規模福祉作業所(いわゆる授産施設)で働く障害者が得ている工賃の平均金額として、障害者福祉の専門家の間で広く定着している数字である(厚生労働省調査などによる)。このあまりにも低い賃金水準は大きな社会問題になっており、障害者自立支援法施行後、国も「工賃倍増計画」を打ち出すなど懸命にテコ入れを図っているものの、なかなか改善していないのが現状だ。
法制度の制約など様々な要因が指摘されているが、施設経営という面から考えると、そもそも「ビジネス的な視点に欠けている」ことが最大の問題点と見る専門家は多い。もっと有り体に言えば、売れる商品が少なく、売る仕組みができていない。
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2012-1-25 0:00
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第12話「原発のライフサイクルコストで考えなくてはならない、ということですね」(熱血! 会計物語〜団達也が行く season3)
前回までのあらすじ
団達也は恩師、宇佐見の友人だったイスタンブールのサーディを訪ね、自分がこれからどんな事業をすべきなのか、世界経済、そして日本経済は今後、どんな問題を抱えることになるのかについて語り合った。
この対話を経て、達也は自分が取り組むべき課題は、次世代のエネルギーの開発に携わることだと気づいた。
日豊自動車の社長に復帰した湯浅は、会計士の西郷と定期的に話をしていた。湯浅は、ポスト電気自動車の市場でトップ企業になりたいと考えていた。
湯浅はその際、会計の面でどこから手を付けるべきかについて、西郷の意見を聞いた。西郷はIFRSの導入が重要だと語った。
イスタンブール
サーディは話を続けた。
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2012-1-25 0:00
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ダメなリーダーをばっさり斬る言葉(ニュースで読みとく英語のツボ)
昨年勃発したユーロ危機が世界を揺すぶっている。危機が表面化して以降、英エコノミスト誌は痛烈かつ多彩な表現を使ってユーロ圏のリーダーたちを批判してきた。そこで今回は、同誌で使われた表現をピックアップしてご紹介する。
お国柄か、日本の主要メディアは自国の宰相の人となりを悪し様(あしざま)に書くことはあっても、他国の首脳についての表現は控えめである。それだけに、他国のリーダーであってもばっさりと容赦なく斬るエコノミスト誌の書きっぷりは新鮮に映る。
まずドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領、通称“Merkozy duo(メルコジ・コンビ)”についてだ。エコノミスト誌は、コンビの一翼を担うサルコジ大統領に対して“mercurial”という表現を好んで使っている。
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2012-1-25 0:00
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グローバル化で勝ちたいならインド人脳を取り入れよ!(田村耕太郎の「経世済民見聞録」)
2011年12月末、久しぶりにインドを訪れた。そのカオスと熱気に圧倒された。また様々な格差が、非常に大きなスケールで存在することにも驚いた。富、技術、教育、食事同じ時代に同じ空間に存在しているとは思えないほど階層によって違いがあった。上の層はすべてを持っている。
今回、インドで、世界的に活躍する経営者たちと交流した。彼らがすべて英語力、プレゼン能力、論理的思考力にずば抜けていることに感銘を受けた。彼らに聞くと、彼らの能力の背景にはインド式教育があるようだ。グローバル化に出遅れて苦戦する我々日本人には、インド式教育が必要なのではなかろうか?
世界で活躍するインド人たち
インドは数学の「0」を生んだ。
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2012-1-25 0:00
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欧州債務問題の教訓〜低金利の間に財政再建を(ニュースを斬る)
ギリシャの債務危機を解決する策が実行されないまま、欧州債務危機は深刻さを増している。大手格付機関は1月に、ユーロ圏9カ国が発行する国債の格付を引き下げた。続けて、欧州金融安定ファシリティー(EFSF)の格付も引き下げた。
これにより、欧州各国が2011年から議論してきた債務問題に対する総合対策の実効性が低下する懸念が高まっている。財政危機国に対する支援スキームは、見直しを余儀なくされるだろう。また、各国は財政緊縮を強めざるを得なくなる。世界経済のさらなる減速が懸念される。
金融市場において、投資家のリスク回避指向が強まっている。リスクフリー資産に投資されるグローバルマネーの一部は、米国債のみならず日本国債にも向かっている。
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2012-1-25 0:00
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「欧州危機でマイナス成長」のシナリオに備えよ(小峰隆夫のワンクラス上の日本経済論)
前回、全ての経済予測は「条件付き予測」であり、2012年はその「条件」の変化が日本経済全体を左右するだろうと述べた。そして、その条件変化のうち、景気にプラスに作用するのが震災からの復興需要であることは前回述べた。逆に、マイナスに作用する可能性が高いものとして「欧州債務危機」と「日本の財政危機」がある。
このうち欧州債務危機の方は、いつ急変してもおかしくない、目の前の危機である。日本の財政危機の方は、今すぐ発生することはないだろうが、ミニ危機程度はあるかもしれない。さらに放置していると近い将来大きな危機となって日本経済を襲うだろう。今回は欧州の債務危機について考えよう
標準的な予測の想定
前回からだいぶ間が空いてしまったし、その間に新しい情報も出てきているので、もう一度2012年の日本経済についての標準的なシナリオを確認しておこう。
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2012-1-25 0:00
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創業家の社長にしかできないこと(記者の眼)
2011年最後と2012年最初に取材した製造業の経営者にはいくつか共通点があった。表層的には創業家出身であること、そして長い在任歴だ。会ってみて感じた共通点は、創業家出身としての誇りを持ちながらも謙虚さを失わない姿勢であった。2人とは、コクヨの黒田章裕社長と龍角散(東京都千代田区)の藤井隆太社長である。黒田社長は、創業者の孫であり、在任23年目。藤井社長は佐竹藩の典医であった初代から数えて8代目だ。52歳ながら社長就任17年目に突入している。
昨年はオリンパスと大王製紙という大企業で不祥事が相次いだ。オリンパスの菊川剛社長兼会長(当時)は在任10年を超えていて、大王製紙の井川意高会長(当時)は創業者の孫だった。
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2012-1-24 0:00
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プレゼンは最初が肝心。英語で注意を引くには?(ジョブズに学ぶ英語プレゼン)
名プレゼンターとして聞き手を魅了し続けたスティーブ・ジョブズ。ジョブズのプレゼンが聴衆を惹きつけてきた秘密は、聞き手が何を知りたいかを考え抜いた内容、説得力のある構成、わかりやすいヘッドライン、ワクワクさせる英語表現にあります。中でもジョブズ流プレゼンの英語表現は、日本人にも使いやすく取り入れられるものが多くあります。連載2回目の今回は、1回目で紹介したプレゼンの9つの要素の中から「1 冒頭で注意を引く」の英語表現を紹介しましょう。
1 冒頭で注意を引く
2 経緯を報告
3 ロードマップを描く
4 敵役の登場
5 ヒーローの登場
6 デモ
7 多角的にアピールする
8 目標と数字の提示
9 効果的に締めくくる
◆聞き手を歓迎する
Thank you for coming. We're going to make some
history together today. So, welcome to Macworld.
来てくれてありがとう。
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2012-1-24 0:00
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大手ライバルが偵察する一軒の小ホテル(逆転思考で勝つカイシャ)
旅館が減り続けてきたのに対して、ホテルはこれまで増え続けてきた。旅館数にまだ大きく及ばないが、客室数だけを比べるとホテルのほうが多い。これは複数の小規模旅館に大規模ホテルがとってかわっている、ということでもある。かつて出張者や工事作業員を受け入れていた駅前の商人宿はすでにほとんどの地域から姿を消し、今はそこが宿泊特化型のビジネスホテルになっている。
一見すると社会のニーズが商人宿から移り、そのビジネスホテルの経営は順風満帆のように見える。しかし多くの地方都市には全国に多店舗展開する大手ビジネスホテルチェーンが押し寄せる。きれいで清潔な客室を持つだけでなく、現場オペレーションを標準化し、低価格競争も積極的に仕掛けている。
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2012-1-24 0:00
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「技術多様性」が突破するモノづくりの隘路(常盤文克の「新・日本型経営を探る」)
昨年は、東日本を襲った大震災によって、日本のモノづくりのあり方が問われることになった年でした。自動車業界を中心に部品や完成品のサプライチェーンが機能を停止したほか、福島第1原子力発電所の事故によって日本の技術の信頼性と安全神話が揺らぎました。今までのモノづくりや技術のあり方に関する議論が噴出した1年だったと言っていいでしょう。
それが年をまたぎ、間もなく震災から1年を迎えますが、問題意識が徐々に薄れてきているように感じます。そこで今回は改めて、日本のモノづくりや技術のあり方について、私なりに提言したいと思います。
短絡的な安全神話を妄信した日本社会
最初に挙げたいのは、技術と社会、または人間との対話です。
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2012-1-24 0:00
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“部下に頼れる”ようになって初めて上司として一人前(ビジネスという“奇妙な冒険”)
さて、今回は、前回のブログの続編です。最近ようやく身に染みてわかるようになってきた一言というものが誰にでもあるはずという話をしました。若きし頃、先輩に指摘されて、当時はよく意味がわからなかったけど、今となってはしっくりくるというようなことです。僕にとってのそんな珠玉の言葉を今回も引き続き紹介します。
前回もそうでしたが、今回もマネージメントをする立場にある人にとって大切な言葉です。
「もっと弱くなってもらいたい」
「やなさんにはもっと弱くなってもらいたい」
これは数年前に長年働いてくれた社員から言われた一言です。
この言葉の意味を最近になってよくわかってきました。
もともとカヤックの創業者3人は、どちらかというと他者への依存度が比較的少なく(と自分たちで思っているだけかもしれません)、自己完結している部類の人間に属していると考えています。
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2012-1-24 0:00
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一体改革が抱えるもう1つの不安(記者の眼)
これほど分かりにくい「対立」というものはないのではないか。
年替わり6人目の宰相、野田佳彦首相のクビをも左右しかねない社会保障と税の一体改革。消費税を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げ、財政再建を進めるとともに、年金の受給資格期間短縮や、パート労働者の厚生年金、企業健康保険組合への加入拡大など社会保障の機能維持、強化を図るとするが、これほどの大改革の帰趨を決めるカギが今は肝心の中身にない。
国民に負担を強いるなら政と官がまず身を切るべき、というわけで「衆院議員定数の80議席削減」に「公務員人件費削減など行政改革」を間に置いた与野党にらみ合いの構図の成り行きこそがカギなのだが、これがなんとも見えにくい。
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2012-1-24 0:00
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ユーロに滾り出す乱高下のマグマ(Movers & Shakers)
この記事は、2012年1月9日、日経ビジネスDigitalに掲載した記事を転載したものです。
2012年のユーロ相場は波乱含みのスタートとなった。日本が年末年始の休暇中に1ユーロ=100円の節目を割り込んだ。約11年ぶりの水準である1ユーロ=97円台まで円高・ユーロ安が加速すると、欧州での売上高が特に多い輸出企業は為替採算の悪化に気をもんだ。
目先は欧州の財政問題に関係するイベントが目白押し。すぐさま信用不安の解消に結びつくとの楽観的な見方は少ない半面、すでに投機筋を中心に進んでいるユーロ売りの持ち高を、買い戻す動きも警戒される。正月気分に浸る余裕もないまま、値動きの荒いユーロに引き続き振り回されそうだ。
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2012-1-23 0:00
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第13話「オマエも若いだけの女ではない。わかるはずだ」(あの男の正体(はらわた))
(前回から読む)
「私たち、興津に3年もいたのね。なんだか、本当のような気がしない」
12年前のことだった。
内外海行の社長が東京地検の特捜部に逮捕されてしまった。そうなった以上、誰の目から見ても、南川丈太郎が社長にもどるしかないことはあきらかだった。前の社長だったし、逮捕された男を後継者に指名したのも南川だった。それに、肩書きのうえでは依然として取締役会長という立場にあった。なによりも、創業者一族の縁続きということもが誰の頭にもあった。会社が危機におちいったときには、そうした血のつながりといったことが重要になるタイプの会社もあるものだ。内外海行はその一つだった。
「ま、会社のことは一時のことだから」
南川は、好物の興津の港に上がったアマダイの一夜干しを箸の先でほぐしながら、房恵に話しかけるとも独りごとともなく、東京での騒ぎを口の端にのぼらせた。
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2012-1-23 0:00
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利益より売り上げ(特集の読みどころ)
「利益より売り上げ」。
こんなことを言うと「時代遅れの戯言だ」とお叱りを受けるかもしれません。内需が縮小している現在、利益こそが経営の主題であり、売り上げを目指す経営は、右肩上がりの経済だった過去の遺物だ、と。
確かに、利益は経営の最重要課題であることは否定しません。しかし振り返ってみると、あまりにも利益確保に偏重した経営を続けているうちに、企業全体がまるで下を向いて歩いているような印象が強まってはいないでしょうか。
リストラ、採用縮小、給与削減、開発投資縮減…。その先にあるのは縮小均衡のスパイラル。決して明るい未来は描けません。社内の士気も下がる一方です。そこで「日経ビジネス」はあえてこう提言します。
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2012-1-23 0:00
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「抗メタボ薬」は本当に効くのか?(記者の眼)
「メタボ」という言葉が市民権を得てから約5年。メタボリック症候群対策のOTC(一般用医薬品)市場が踊り場を迎えている。
オジサンのたるんだ下腹は“悪”とばかりに、2008年から特定健診・特定保健指導がスタート。健康診断に「腹囲」が加わり、男性は85cm、女性は90cm以上を境に明暗が分かれることとなった。
ここを商機としていち早く動いた製薬メーカーが小林製薬だ。2006年に肥満症改善薬「ナイシトール85」を発売し、世の男性の支持を得て大ヒットとなったのは記憶に新しい。その後、ロート製薬が新ブランド「和漢箋」で追随するなど、特定保健用食品(トクホ)ブームと相まってメタボ対策商品は大いに活況を呈した。
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2012-1-23 0:00
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「牛丼銘柄」は日経平均を超えた(Movers & Shakers)
例年1月末からは、株式市場では3月末の期末配当・優待の権利確保をにらんだ買いが目立ってくる。加えて1〜2月は小売業界の第3四半期決算が集中するシーズンでもある。個人株主比率の高い内需株は今後1〜2カ月間、活発な売買が期待できそうだ。優待目当てでなくても、人気優待株の権利日前は株価が値上がりする傾向が見られる。
とりわけ優待で自社運営店舗の食事券が付いてくる外食企業の株式は、個人投資家の人気が高い。目立つのは牛丼チェーン店だ。野村IRが毎年実施している「株式優待人気ランキング」の最新版には、上位10社中「吉野家」を運営する吉野家ホールディングス、「すき家」を運営するゼンショーと、牛丼関連2社がランクインしている。
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2012-1-20 0:00
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台湾総統選、勝因は「同日選」だった(ニュースを斬る)
日台関係を研究している拓殖大学の丹羽文生・海外事情研究所助教に、先の台湾総統選挙について聞いた。同氏は「同日選」とすることで国民党が持つ地方組織が有効に機能した、と見る。
(聞き手は森 永輔)
問:台湾総統選挙で馬英九氏が再選した。勝因は何か。
丹羽 文生(にわ・ふみお)氏(拓殖大学・海外事情研究所助教)
1979年、石川県生まれ。東海大学大学院政治学研究科博士課程後期単位取得満期退学。衆議院議員秘書、作新学院大学総合政策研究所研究員を経て、2009年から拓殖大学海外事情研究所助教。永達技術学院訪問学者(台湾屏東県)なども務める。専門は政治過程論、日台関係論。(写真/大槻 純一、以下同)
丹羽:総統選と立法院(台湾の国会に相当)の選挙を「同日選」にしたこと、そして1月半ばに実施したことが大きい。
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2012-1-20 0:00
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イラン危機、カギは「中国」「ユダヤ」「選挙」(ニュースを斬る)
欧米による経済制裁。イランによるホルムズ海峡封鎖。イラン情勢が緊迫している。イスラエルによる先制攻撃はあるのか? 緊張を緩和する術はないのか? 元駐イラン大使の孫崎享氏に聞いた。
(聞き手は森 永輔)
問:イラン情勢が緊迫している。今後、どのような展開が予想されるか?
孫崎:山場は2012年の7月だろう。EUが7月から、イランからの原油輸入を全面的に禁止する方向だ。EUが原油の輸入禁止に踏み切ると、米国の他の同盟国もEUに追随せざるを得なくなる。輸入禁止が強まれば、イランが軍事的な動きに踏み出す可能性が強まる。
最も起こり得るシナリオは、イラン指導部の親衛隊の役割を持つイランの革命防衛隊が我慢できなくなり、軍事行動に出ることだ。
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