スイス・ダボスで29日まで開催された世界経済フォーラム年次総会、通称「ダボス会議」。経済の不確実性が増す中、世界のリーダーたちは何を語ったのか。発言を追った。 「欧州各国と同じ未来を共有できることを本当に幸福に思う」 （写真：swiss-image.ch） アンゲラ・メルケル氏（独首相）： 「欧州各国と同じ未来（欧州統合への道）を共有できることを本当に幸運に思う」 「私たち（ドイツ）が望まないのは、結果的に実行できないことを約束させられることだ」 解説： ダボス会議のオープニング・スピーチで。危機打開に向けて欧州の統合深化を進めると主張。財政再建の重要性を訴えるのみで、安全網の拡大など具体的な提案はなかった。

　経済学では時々、普通の日本人の感覚からするととんでもない議論をする。日本人だけでなく、結婚など家族の問題を経済学で分析したシカゴ大学のゲーリー・ベッカー教授も、1970年代当時は米国でかなりキワモノ扱いされたそうだ。一方、現在の日本では、人口の少子高齢化が社会福祉政策と政府債務の持続可能性に暗雲を投げかけている。その主な要因の1つが結婚率の低下である以上、結婚に関する政策を経済学で論じてみてもそれほどおかしなことではなかろう。 　結婚でも就職でも人間関係とは複雑なものだ。そこに国の政策に出る幕があるだろうか。 基本的には個々人の間の問題のはずだが、社会一般に受け入れられる規範があれば、社会的な制裁や賞賛という形で 人間関係は外部からの圧力にさらされる。

池上：前回、米国の経済危機の原因の1つに、金融機関の経営者たちの暴走が上げられました。しかも彼らはサラリーマンにして巨額の収入を得ている。なぜ、創業者でもない彼らが、べらぼうな高給を取ることができるようになったのか？　そして、なぜ暴走してしまったのか？　ここで大きな疑問が浮かびます。米国は、株主による経営のチェック、いわゆるコーポレートガバナンス（企業統治）が厳しいはずです。 岩井：そういうことになっています。 会社と経営者の関係を人形浄瑠璃で例えると･･･ 池上：オリンパスの経営陣による損失隠し事件でも、「日本のコーポレートガバナンスはなっていない。もっと米国型の株主主導のガバナンスが必要だ」との声がわき上がりました。

　インターネット上の「やらせ」問題が、依然として世間を騒がせている。 　事の発端は、ユーザーの口コミとランキングから飲食店を探せるグルメサイト「食べログ」内で、やらせ業者による順位操作が発覚したことにある。ネット事情に詳しい人からすれば、「何をいまさら」という感じだろうが、月間利用者は延べ約3200万人と影響力の大きいサイトだけに、一般消費者を中心に波紋を呼んだ。 カカクコムが運営するグルメ情報サイト「食べログ」。口コミ総数は320万件以上に上る 　そんな中、「今こそ出番」とばかりに手を挙げたのが消費者庁だ。1月11日に開いた記者会見で、福嶋浩彦・消費者庁長官は一連の食べログ問題について「事実関係の調査をしている。

　欧州のハードランディング懸念が僅かに後退し、日本の株式市場も最悪期を脱したかのように見える。では、過度の悲観が和らぎ、日経平均株価の底入れが続くとして、どの辺りまでの上昇が期待できるのだろうか。 　1万円回復など威勢のいい数字も並ぶが、多くのストラテジストが「まあ、本音の話」と前置きした上で漏らすのは9200〜9500円どころだ。肩透かしを食らったような気にもなるが、目先1、2カ月なら下値は固いとも口を揃える。つまり、それなりの根拠があるということだろう。 「益利回り」は6％超 　まずは上のグラフを見て欲しい。シンプルに過去10年余りの日経平均株価と、その時点での予想ベースのPER（株価収益率）を並べたものだ。

　前回は、いま欧米で起きているソブリンリスクはオーバークレディット（過剰信用）リスクであり、2008年に起きたリーマンショックと同類・同根の問題であると説明した。実体経済の実力以上に信用を創造しようとしても、金融市場において必ず“ダウト”の声が掛かってしまう。金融技術を駆使しても身の丈以上の経済的果実を手に入れることはできないということである。 　では、日本はどうなのか、というのが今回のテーマである。 円高は信認の証しではない 　日本ではデフレ、低成長が15年以上続いているものの、今回のソブリンパニックには巻き込まれなかった。それどころか、欧米のソブリンリスクを嫌ったマネーが「円」に流れ込み、円相場は高騰、史上最高水準にある。

　「Stay hungry, stay foolish」。これはスティーブ・ジョブズ氏がスタンフォード大学の学生に送った言葉だ。この言葉は普遍的に大切なことを意味している。そして、低迷する日本にとっては最も大切な言葉だと思う。明治時代、終戦から1970年代まで、日本国民は世界一hungryでfoolishな国民だったと思う。明治の困難を乗り越え、敗戦後も見事に復興できたのは、hungryでfoolishな人々がたくさんいたからだ。 　残念ながら今日の日本を見ると、団塊の世代から大学生まで、おしなべてhungryさとfoolishさが弱いと思う。そこそこの豊かさに満足している。新しいこと、難しいことに挑戦しようという意欲が感じられない。

この記事は、2012年1月16日、日経ビジネスDigitalに掲載した記事を転載したものです。 　株式市場の関係者にとって、寒さがことのほか身にしみる新年となっている。昨年12月30日、大納会の日経平均株価は大納会として3年ぶりに上昇して終え、相場関係者は2012年へのかすかな希望を抱いたが、現実は厳しい。年明け以降、日経平均は上値が重い展開が続く。 売買代金1兆円割れが1ヶ月続く 　株式市場の寒さを端的に表すのが、相場のエネルギーを示す売買代金だ。東京証券取引所第1部ではかつて、1日3兆円が活況の目安とされたが、1月12日まで1兆円にも届かない日が1カ月続いた。欧州の財政問題や円高といったマクロ経済の不安要因を考えると、無理もない。

　日本半導体製造装置協会（SEAJ）が1月20日に発表した2011年12月の日本製半導体製造装置の受注額（3カ月移動平均、速報値）は、前月比約200億円増の1008億円と、7カ月ぶりに1000億円台を回復した。受注額を販売額で除した値であるBBレシオも、前月比0.23ポイント増の1.2に改善した。BBレシオが、需要が供給を上回っていることを示す「1」を超えるのは11年2月以来10カ月ぶりとなる。 　主要な半導体メーカーやファウンドリー（受託生産会社）が、増産に向けた設備投資を再開したことが背景にある。半導体市場では、韓国サムスン電子が総額25兆ウォンに上る2012年の設備投資計画を発表。

　仮にあなたが、今のままではグローバル時代を生き抜くことが難しいとしよう。ならば、何をすれば生き抜けるだろうか？ 　英語を身につけること？ 　IT（情報技術）ケイパビリティー？ 　グローバル・マインド・セット？ 　問題解決力？ 　ロジカルシンキング？ 　クリエーティブシンキング？ 　リーダーシップ？ 　MBA（経営学修士号）？ 　留学？ 　海外駐在？ 　コーチング？ 　早期選抜のファストトラックに乗ること？ 　どれもが、その「何か」かもしれない。でも、あなたはそんなに暇ではない。暇があっても、そのための努力が続かないかもしれない。努力する気はあるが、やる気が続かないかもしれない…。 　「あなた」を主語にして問いかけたが、これらはすべて私や私の知人が迷ってきたことにほかならない。