昨年12月に開かれた東京モーターショー。華やかな完成車メーカーのブースに挟まれるように、多くの自動車部品メーカーがブースを構えていた。歯車やシリンダーなど一見すると地味ながらも、各社の技術陣が全力で開発した部品が紹介されている。そのなかで、一風変わったEV(電気自動車）が見つかった。白い車体に青を基調にしたデザインの商用車は「e-Porter（イーポーター）」と書かれている。出展者は豊田自動織機だ。 豊田自動織機は自社技術を集めてEVを独自開発した 　トヨタ自動車の源流企業として知られる同社は、トヨタからエンジン生産や車両組み立てを請け負っている。フォークリフトでは世界でトップクラスのシェアを持つ。

　東京電力の「値上げ」が物議を醸している。「値上げは事業者としての権利」という昨年末の西沢俊夫社長の発言は枝野幸男経産相に厳しくたしなめられたが、結局1月17日に同社は企業や自治体など大口契約者向け料金を今年4月から17％引き上げると発表。その後家庭向けも10月から10％値上げする案が浮上している。 　一方、値上げの根拠となる燃料コスト増の詳細な内容やリストラ効果への言及はなく、政府内部には「算定根拠が不明確」との批判が広がり、枝野経産相は1月31日の閣議後の記者会見で「値上げの根拠、情報を適切に公表しながら進めてほしい」と見直しを求めた。原発再稼働の是非や発送電分離など、一連の電力改革について方向性すら定まらない段階でユーザーに「値上げ」だけを押し付けた形の東電。

全国に約77万戸あるUR都市機構の公団住宅、その再生が京都市伏見区で始まった。民間の建築事務所を起用し、団地に縁の薄い20〜30代の若者の取り込みを狙う。UR物件の多くは築50年以上。今後迫られる住宅ストック再生の試金石でもある。 　まずは、下の写真をご覧いただきたい。部屋に足を踏み入れると、無造作に白く塗られた壁面が目に飛び込んでくる。天井の配管類はむき出し。浴室はシャワーのみ。玄関もなく、代わりに、今時珍しい土間が部屋の両端に広がっている。 ［1］京都市伏見区にあるUR都市機構の「観月橋団地」。（写真：山田 哲也） ［2］1戸ずつ、職人がリノベーション工事を施す（写真：山田 哲也） ［3］再生が完了した部屋の1つ。

　本連載では8回にわたって、企業社会における障害者雇用・就労支援の最前線の動向を、若い社会起業家が展開する新しい支援スキームの台頭という視点からルポしてきた。これまで企業社会があまり注目してこなかった障害者福祉の領域に、ビジネス流の経営ノウハウや専門的な職業スキルを持ち込み、持続可能なビジネスモデルの構築を目指す。そんな従来にはない新しいタイプの「障害者支援ビジネス」が生まれつつある。 　大企業をスピンオフしてソーシャルベンチャーを立ち上げる社会起業家もいれば、既存の会社組織の中で障害者向けビジネスの展開や社会貢献活動に挑む社内起業家もいる。支援の形も多種多様。働く場所の限られている、障害のある人たちに対して、自社での雇用拡大を図る、就職活動や社会復帰を支援するサービスを提供する、あるいは地域の小規模福祉作業所の販売活動を支援するそれぞれのビジネス領域や専門性に合わせて、“等身大”の支援スキームを模索している。

前回までのあらすじ 　団達也は恩師、宇佐見の友人だったイスタンブールのサーディを訪ね、自分がこれからどんな事業をすべきなのか語り合っていた。この対話を経て、達也は自分が取り組むべき課題は、次世代のエネルギーの開発に携わることだと気づいた。 　MTCで働いていた金子順平は、マレーシアのタンの会社に移り、タンのもとで暮らしていた沢口萌と再会した。金子は、タンの会社で新たな研究を始めるつもりでいた。 　上海のリンダのもとでは真理が働いていた。真理はリンダにビジネスの現場の特訓を受けていた。 　リンダの会社に、古くからの友人であるジェームスがたずねて来た。 リンダとジェームスとマリ 　「ポルトガルに飛び火したようね」 　リンダが心配な表情を浮かべた。

　日本はモノづくりの国だ！どうしてこんなにも大きな声で叫ばなくてはならなくなったのでしょうか。日本が圧倒的にモノづくりの先頭を走っているときは、マスコミの話題にさえなりませんでしたから。 　それはモノづくりへの危機感の表れ、と同時に消費者の「モノ」への執着心が薄らいでいることへの焦りでもあるでしょう。消費をしない消費者に、モノで火をつけるにはどうすればいいか。そんなことばかりが、経済界の関心事でもあるかのように思えてしまいます。 消費者は本当に消費しないのか？ 　では、消費者は本当に消費しないのか。今年の初売りの状況を見れば、まるでそんな心配はご無用とばかり、ドッと人が押し寄せました。

　米タイム誌が選んだ2011年の“Person of the Year”は“The Protester（抗議する人）”だった。中東の「アラブの春」や、ギリシャやスペインなどでの民衆デモに触発され、米国では昨秋以降“Occupy”運動が広がっている。今回はこの「Occupy Wall Street」運動、日本では反格差運動と伝えられる動きに関連する表現に注目したい。 　そもそもoccupyにはどのような意味があるのだろう。“Occupy Wall Street”が一般的に「ウォール街を占拠せよ」と訳されているとおり、基本的にはある場所を占拠する、ふさぐという意味だ。ただ、筆者が在籍するモントレー国際大学院（MIIS）の英語ネイティブの学生に聞いたところ、「物理的に場所をふさぐだけでなく、take control（支配権を握る）という意味もある」と解説してくれた。

【ダボス会議2012発言集（1）から読む】 スイス・ダボスで29日まで開催された世界経済フォーラム年次総会、通称「ダボス会議」。経済の不確実性が増す中、世界のリーダーたちは何を語ったのか。発言を追った。 「富を生み出すのは資本主義で、政府でもNGOでもない」 （写真：swiss-image.ch） マイケル・E・ポーター氏（米ハーバード大学教授）： 「資本主義に多くの疑問が投げかけられているが、富を生み出すのは資本主義で、政府でもNGOでもない」 「企業は視野の狭い金儲けの手法に行き詰っている。製品、バリュー・チェーン、そして企業を取り巻くビジネスの生態系に、社会と共有できる価値を作り出せば、新たな事業機会となる」 解説： 資本主義の在り方が問われる中で、ポーター教授は、ビジネスとは別にCSR（企業の社会的責任）活動をするのではなく、社会と共有できる価値を生むビジネスの重要性を説いた。

　波乱必至の通常国会が幕を開けた。消費増税の関連法案は成立するのか、衆院解散・総選挙はあるのか。永田町や霞が関界隈は、早くも緊迫した空気に包まれている。 　ここにきて、混迷政局のキーマンに浮上してきたのが、「バッジ」を付けていない2人。橋下徹・大阪市長と石原慎太郎・東京都知事だ。 　橋下氏が代表を務める地域政党「大阪維新の会」は、次期衆院選に全国規模で国政進出を狙う可能性を示唆。「橋下人気にあやかりたい」「敵に回したくない」といった思惑から、中央政界に乱気流を巻き起こしている。 　一方の石原氏も、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らが結成を目指す保守新党への参画が取りざたされる。 共通項は「リーダーシップへの期待」 　2人に共通するのが、国民の間での高い人気とリーダーシップへの期待だ。

伊藤博文の漸進主義 （前回から読む） 　政変は、権力闘争のリスクと同時に事態打開のチャンスである。この瞬間を見逃すリーダーの決断は空虚だ。かつての自民党には、保守合同後の岸信介、60年安保後の池田勇人、ニクソンショック後の田中角栄と、抜け目なく政変を次の時代へとつなげる政治家が群雄割拠していた。小沢一郎が良かれ悪しかれ存在感を発揮しているのは、この要諦を皮膚感覚で知っているからだ。 　「明治14年政変」（1881年）に直面した伊藤はどうだったか。急進的な「政党内閣主義」を主張した大隈は追放され、薩摩・長州の藩閥グループは結束を強めた。その上で伊藤は、民権派グループの活性化を封じるべく、10年後の憲法制定と国会開設を政権公約とした。