（前回から読む） 　アジア危機で格付け会社は「なぜもっと早く予測できなかったのか」という批判を浴びた。実は、予測できなかったのはこの地域の諸国を「東アジアの奇跡」などともてはやしていた国際機関なども似たり寄ったりだったのだが、格付けを信じていた投資家の怒りは強く、格付け各社とも「なぜできなかったのか」という弁明に追われることとなった。 　このために作られた報告書は、常日頃の各社のスタンスの違いを見るようで結構面白い。S＆Pは対象国の情報開示が悪いからだと言い訳し、フィッチ・レーティングスは全面的に謝り、ムーディーズ・インベスターズ・サービスはそれでもウチは結構当たった方だと主張した。

　東日本大震災と大津波を受けて、東京電力福島第1原子力発電所で深刻な事態が持ち上がっていることが発覚して間もない昨年3月17日。米ニューヨーク・タイムズ紙の1面（A1面）にこんな見出しが躍った。 In Tokyo, a Dearth of Candor 　candorを辞書で引くと「率直・正直」とある。dearthは「不足・欠如」だから、「東京には率直さ・正直さが欠けている」と言っているわけだ。こういう場合によく使われるtransparency（透明性）と今回のcandorはどう違うのか、探ってみた。 単語に込められた｢隠ぺい｣批判 　筆者が在籍するモントレー国際大学院（MIIS）でともに翻訳・通訳を学ぶ学生に尋ねたところ「dearth of transparencyというと単に透明性が欠けているという事実、dearth of candorというとそれが意図的であるという印象」と説明してくれた。

東日本大震災後初となる「春節商戦」は様相が一変。活況を呈する関西に対して、関東は前年割れが相次いだ。中国経済の減速や円高とともに、商戦自体が萎むリスクも。 　東京・銀座や秋葉原に大型バスで乗りつけ、百貨店や家電量販店に押し寄せる。中国の旧正月、いわゆる「春節」の大型連休を利用した中国人観光客は、冬の風物詩になりつつある。だが、今年はかなり状況が異なるようだ。 　ある旅行代理店の社長は「中国では日本以上に原子力発電所の事故や放射能問題のニュースが放送されている。日本には『食』を楽しみに来る観光客が多い中、この現状では非常に厳しい」と漏らす。原発事故の影響は、中国人観光客の訪問先に如実に表れている。

　日本の温泉は大きな観光資源だ。歴史のある温泉では源泉発見の伝説がその地域に残る。それらは湯治場であったところが多い。地元に住む人々が農作業で疲れた身体を癒していた生活の拠点だ。戦国時代の武将が傷を癒したという伝説を持っていたり、明治以降は戦争で傷ついた将兵を受け入れた温泉地もある。 　それが観光地へと変貌していったのは、全国に鉄道網や電話線が整備され、多くの人々が簡単に移動できるようになったことが大きく影響している。健康保険制度の整備も湯治場という役割を温泉地からはく奪した。温泉地の長い歴史の中で見ればそれほど昔のことではなく、おそらく1950年代の頃である。温泉地には団体旅行客が押し寄せるようになり、そして湯治場にあった小さな宿泊施設は大型旅館へと変貌していった。

　筆者は１月下旬、とあるセミナーに参加した。M&Aをテーマとしたものだったが、なかなか面白かったのでそこでの見聞を書いてみたいと思う。 　M&A（企業の買収＆合併）という言葉が、かつてないほど世間を賑わしている。2011年に日本企業が関わったM&Aの買収総額は10兆4000億円。これは対前年比で57％増だ。うち５兆円以上が海外案件となった。 　M&Aの件数そのものは1990年代から増加していたが、それは国内企業同士のM&A（IN‐IN）の増加が主因だった。その多くは、バブル崩壊で経営に行き詰まった企業が合併によって不良資産を処理して資本増強し、新たに生まれ変わる「再生のためのM&A」だった。 　しかし、現在起こっている多くのM&Aは、日本企業が海外企業を買収するケース（IN-OUT)で、目的は「成長のためのM&A」「グローバルM&A」だ。

明治国家における「ねじれ国会」 （前回から読む） 　不覚にも、近年の「ねじれ国会」は、政権交代時代を迎えた「育ちの苦しみ」と思っていた。民主党は与党経験が足りない未熟な政党だし、自民党は野党経験が足りない不幸な政党だ。 　なぜ政治には、政権交代が必要なのだろうか。美味い飯を食い続ける与党はしがらみという贅肉がついて身動きが取れなくなり、冷や飯を食い続ける野党は政策と理念という筋肉を鍛えて身軽となる。従って、政権交代は政治にとってごく自然であり必要な循環なのだ。 　だから、世界でも異例な自民党長期政権が交代となってしばらくは、多少の混乱もやむを得まい。と、思ってしまった。東日本大震災が起きるまでは。

　消費税増税に向けて本格的に舵を切った野田政権。しかし増税論議は政局となって「増税ありき」で突き進み、国民に理解を求めるどころか、国民の疑問や懸念を置き去りにしているようにすら見える。消費税増税をめぐる様々な論争についてどうとらえたらよいのだろう。財務省出身で税制のエキスパートである森信茂樹・中央大学法科大学院教授と、国際的なビジネス経験が豊富な税理士である明石英司・中央大学大学院国際会計研究科特任教授に、よくある問いかけに答えながら整理してもらった。 消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げるという 社会保障・税一体改革の素案が、1月6日に閣議報告されました。そもそも、消費税増税は必要なのでしょうか？ 森信：消費増税には、社会保障安定財源の確保と財政再建という2つの目標があります。

　飲食店チェーン大手の幹部A氏は、2年前から「ツイッター」を会社のマーケティングに使っている。 　ツイッターはインターネットへの投稿を通じて、人と人のつながりを育むSNS（ソーシャル・メディア・サービス）の代表的サービスの1つ。日本でツイッターや「フェイスブック」「ミクシー」などのSNSの利用者は、既に4289万人に達している（ICT総研調べ）。うまく活用すれば、大勢の消費者とつながれるとあって、トヨタ自動車、全日空、パナソニック、日本コカ・コーラなど多くの企業がこぞってマーケティングにSNSを活用し始めた。 　飲食店チェーンのA氏も、ツイッターで消費者との関係を深めていった。 　「××がおいしいです」「ありがとうございます。

【ダボス会議2012発言集（1）から読む】 【ダボス会議2012発言集（2）から読む】 【ダボス会議2012発言集（3）から読む】 【ダボス会議2012発言集（4）から読む】 　スイス・ダボスで1月29日まで開催された世界経済フォーラム年次総会、通称「ダボス会議」。日本人の参加者たちはこの会議で何を見て、何を感じたのか。番外編としてお送りする。 「先進国はいかに成長を加速するかに悩んでいる」 津坂美樹氏（ボストン コンサルティング グループ　シニア・パートナー）： 「『今こそ行動を起こさなければ』という参加者の切迫感を感じた。背景の1つが、人材不足。デジタル化や海外進出を担える人材を、世界の企業が必要としている。

　前2回で、欧米においても、日本においても、国家金融資本主義が限界を露呈しつつある現状について説明した。国民経済は困難に直面している。政府や銀行が、国民経済の実力以上に信用を膨張させて、経済を拡大しようとしても、うまくはいかない。早晩「ダウト」の声が上がり、そうした虫の良い政策は破綻をきたしてしまう。そのメカニズムを確認した。 　多様な市場参加者がウォッチしているため、欧米ではダウトの声が早い段階で上がる。2011年夏のアメリカ国債のデフォルト危機、昨年以来今も続いているユーロ危機がそれである。 　いっぽう日本では、政府の管理下にある銀行が政府と一蓮托生になって、延々と国債を購入・保有し続けている。