さて、しつこくて申し訳ない感じもするが、人口問題をもう1回だけ取り上げさせていただきたい。 　前回に述べたように、世界全体で見ても、高齢化は進んでいく。これは、自由貿易と資本のグローバルな移動の恩恵を受け、数多くの国で工業化が進展。その結果、中流層が生まれつつあることに起因する。 　社会が豊かになることで、保健衛生、栄養状態、および、ベーシックな医療が広く提供される。そして、乳幼児死亡率の低下、長寿化、少子化、ということにつながっていくわけだ。 　これは、人類全体にとって、大変素晴らしいことだと思う。国連のミレニアム開発目標レポートの2011年版によれば、全世界の5歳未満の乳幼児の死亡率は、1990年から2009年の間に約3分の2になった。

　前回に引き続き、会社のマネジメントについてお話します。今回は特に、事業戦略に焦点を絞りたいと思います。 怖いのはマーケットの縮小 　仕事を考える上で、いつもファイブフォースを意識してください。すべての事業に当てはまります。ファイブフォースとは、自分の会社を取り巻く変化だと思ってください。事業を継続するというのは変化への対応が不可欠です。具体的には、以下の5つです。 　競争業者 　供給業者／売り手 　お客さま／買い手 　新規参入 　代替品 　実はこのほかにもう1つあります。一番恐れなければならないのは「マーケットの大きさの変化」です。競争業者が変わることよりも、マーケット全体が大きくなったり、小さくなったりすることが一番怖いのです。

　米景気の回復期待や欧州財政不安の緩和を受け、金融マーケットに楽観ムードが広がってきた。安全資産の国債相場には逆風で、長期金利に上昇圧力がかかる。だが、世界的な流動性相場が続くなか、金利の先高観が強まるには至っていない。 　マーケット全体の動きを見渡すと、市場参加者が投資リスクを前向きに取ろうとする「リスク・オン」の現象が見受けられるようになった。典型的な例が、米雇用統計発表後の米株式相場だ。 　3日に発表された米雇用統計で、非農業部門の雇用者増加数は前月比24万3000人と、市場予想（12万〜15万人）を大幅に上回った。失業率も8.3％と前月から0.2ポイント改善。米雇用情勢の回復を好感し、ダウ工業株30種平均は2008年9月のリーマンショック前の水準を回復した。

　4期連続の最終赤字に陥るという苦境の最中、ハワード・ストリンガー氏から平井一夫氏へのトップ交代で反転のきっかけをつかもうとしているソニー。この1月に行われたテニス4大大会の1つ、全豪オープンで日本人プロテニスプレーヤーとしては初めてベスト8に進出。世界ランキングも20位まで上げて、トップ10入りも視野に入ってきた錦織圭選手──。 　明暗がくっきりと分かれている両者の間に、浅からぬ縁があるのをご存じだろうか。家電量販店などで店内に置かれたソニー製の液晶テレビ「ブラビア」の画面に、錦織選手がサーブを打つフォームの映像が映し出されているのを見たことがある人もいるだろう。 　ソニーは、錦織選手がプロデビューした翌年の2008年4月から昨年11月まで所属契約を結び、プロ活動を支援してきた。

　現代における働きがいとは何なのか。「日経ビジネス」1月23日号の特集では、国内企業の働きがいについて取り上げた。 　会社の成長や所得の増加、昇進、仕事の権限拡大など、働きがいを感じる機会はたくさんある。だが、近年の特長は「仕事を通じて社会に貢献している」と実感したい人が増えているように思う。 　昨年は、東日本大震災や原子力発電所の事故など、未曾有の危機が日本を襲った。この惨事において従業員がどう動いたか。会社と従業員の「日頃からの信頼関係」が試された年でもある。 　日頃から、従業員に対して働きがいを感じてもらうように考えている企業は、未曾有の危機においても、社員が自発的に動いた。 　今回の調査でトップに立ったのはグーグル。

　前回までのコラムでは、MLBが推進する国際ドラフト構想の概要や、それが日本球界に与えるインパクトをお伝えしました。しかし、世界ドラフトをもう一段大きな視点から眺めると“別の景色”が見えてきます。そして、その景色こそ、世界ドラフトの持つ本当の恐ろしさを象徴するものなのです。 　今回のコラムでは、吸収・拡大をDNAとするMLBが世界ドラフトをツールとしてどのように活用しようとしているのかを概観し、日本球界の“今そこにある危機”について考えてみようと思います。 世界ドラフト対象国の共通点とは？ 　MLBでは、2011年シーズン開幕時点で833名の一軍登録選手のうち27.7％に当たる234名が外国人選手でした。

　東日本大震災からあと1カ月程度で丸1年になる。未曾有の混乱で下振れした日本の景気は目先、復興需要による回復期待が根強い。だが、超円高や欧州・新興国の景気減速で落ち込む外需を補うには及ばず、今年前半の持ち直しは不透明だ。 　内閣府は来週13日、2011年10〜12月期の実質GDP（国内総生産）を発表する。市場の予想では、2四半期ぶりのマイナス成長になりそうだ。日本経済新聞社グループのQUICKがまとめた市場予想の平均であるQUICKコンセンサスマクロによると、成長率は前期比0.4％減、年率換算で1.4％の減少が見込まれる。 　これは外需の下押し圧力がさらに強まったことが背景にある。1ドル＝77円前後の円高が継続し、輸出企業は為替採算面で厳しい状況が続いている。

自民党政権は「政党政治」だったのか （前回から読む） 　戦後国家を長く支えたのは、間違いなく自民党だ。米ソ冷戦下で自由主義と民主主義を堅持し、世界有数の経済大国に育て上げた。明治国家での挫折を乗り越えて自らを統合主体たらしめ、戦後国家の意思決定システムに躍動感ある生命力を吹き込んだ。様々な批判はあろうが、この点は認めざるを得まい。 　ただし、それが「政党政治」だったとは言い難い。1993年の細川護熙政権を除き、自民党の1党優位が続き半世紀以上も政権交代がなかったからだ。その内実は、党内の派閥同士による「疑似政権交代」だった。「政党政治」は、複数政党による政権交代が前提だ。 　原敬内閣は、間違いなく「政党内閣」だった。

　翻訳書『グレイトフル・デッドにマーケティングを学ぶ』（日経BP社）の解説・監修をつとめた糸井重里さん。1960年代から活躍しているヒッピーバンド、グレイトフル・デッドと、「ほぼ日刊イトイ新聞」には共通点がありそうです。 　それは、「コンテンツを無料で公開する」、「ファンのコミュニティを作る」といった方法論だけではなく、「友達や仲間を大切にしよう」という心の問題にもつながります。 　グレイトフル・デッドから学べる「ほぼ日流、仕事の心構え」とは何か。どうぞ、お読みください。 （インタビュー前編から読む） （聞き手：鈴木あかね） 　いま、「好きなことを仕事にしよう」という“イデオロギー”がありますね。

　東日本大震災と大津波を受けて、東京電力福島第1原子力発電所で深刻な事態が持ち上がっていることが発覚して間もない昨年3月17日。米ニューヨーク・タイムズ紙の1面（A1面）にこんな見出しが躍った。 In Tokyo, a Dearth of Candor 　candorを辞書で引くと「率直・正直」とある。dearthは「不足・欠如」だから、「東京には率直さ・正直さが欠けている」と言っているわけだ。こういう場合によく使われるtransparency（透明性）と今回のcandorはどう違うのか、探ってみた。 単語に込められた｢隠ぺい｣批判 　筆者が在籍するモントレー国際大学院（MIIS）でともに翻訳・通訳を学ぶ学生に尋ねたところ「dearth of transparencyというと単に透明性が欠けているという事実、dearth of candorというとそれが意図的であるという印象」と説明してくれた。