今年4月に予定している東京電力の値上げに企業はどう対応すべきか。日経BPクリーンテック研究所が2月24日に開いたセミナー「電力料金17％値上げはこう乗り切る」に電力や省エネの専門家8人が集まり、値上げの影響や対応策について話した。 　SMBC日興証券金融市場調査部エコノミストの宮前耕也氏は、原発がすべて停止して火力発電にシフトすると、化石燃料の輸入が2兆円増えるという試算結果を紹介。このうち、東電の輸入増は約6900億円になる。東電が平均17％の値上げを実施した場合、産業界の負担は約4000億円に上り、上場企業（電力を除く）の経常利益を1.8％程度押し下げるという。東電以外の電力会社が値上げに追随すれば、影響はさらに拡大する。

　ソーシャルメディアが登場して以降、企業と消費者のコミュニケーションが大きく変化している。消費者同士が互いにつながり、「力を持った共同体」が生まれつつあるからだ。 　「ソーシャルメディアの普及によって、企業の活動は消費者から容易に見透かされるようになった。企業は今、ソーシャルメディアを軸に、自社の商売は何のためにあるのか、何をすべきかをあらためて見つめ直すべきタイミングに来た」。このように提起するのは、企業のソーシャルメディア活用のコンサルティングサービスを手がける、ループス・コミュニケーションズの斉藤徹社長だ。 　ソーシャルメディアによって消費者はどんな力を保持するようになったのか。企業活動はどう変わるべきか。

　「授業はどのくらいしているのですか」といった質問をよく受ける。実は毎学期2〜3科目と少ない。システム創成学科をつくった時、授業、つまり一方通行の座学を大幅に減らしてプロジェクト演習を増やした。 　このため教員の負担は増大した。授業は、50人の学生を相手に1人の教員が行えばいい。しかし、プロジェクト演習では50人をテーマごとに4つのグループに分けるので、教員が4人いる。 　システム創成学科が成功した理由の1つは、教員が労働強化をいとわず熱心に教育に取り組んだことが大きかった。 　それでも、私の教員生活において、授業など形式上の教育が、教育活動全体に占める割合は10％を超えたことがない。

　サークルKサンクスが、ユニーの完全子会社となることが決まった。売上高を単純に合算すれば、その規模はローソンやファミリーマートを凌駕する。だがポイントカードの拡大や生鮮食品の販売など、同社が乗り越えるべき課題は多い。 　総合スーパー大手のユニーは7月中旬までに、グループ傘下のコンビニエンス・ストア、サークルKサンクスを完全子会社化する（現在は株式の47.28％を保有）。2013年2月にグループは持株会社制に移行。サークルKサンクスの中村元彦社長はグループの社長兼COO（最高執行責任者）に就任する。この再編を通して、ユニーとサークルKサンクスは商品開発や物流面で連携を強化する方針だ。 　サークルKサンクスにとって、ユニーとの連携強化がもたらす効果を最大化することは焦眉の急だ。

　10年ほど前、日本の大手家電メーカーが「電子書籍」に取り組んだことがある。家電メーカーは自動車と並んで戦後の日本を大きく発展させた車輪の一つである。家電メーカーは、それまで肉体労働であった家事労働を代替する家電を生み出したり、若者たちを中心とした音楽や映像などの新しいカルチャーに対応したオーディオ機器を開発したりして、多くの人の支持を集め、新しいマーケットを創造した。 　しかし、社会が豊かになってくると、それらの商品は登場した時の衝撃が薄れ、新製品が少しも新しい感動を引き起こせなくなっていった。製造メーカーのビジネスモデルは製造して販売して終わりである。商品が成熟化してくると、メーカーごとの同等商品の価格競争がはじまり、やがて、それまで下請けに使っていたアジアの工場が技術力とノウハウを習得し、日本を追い上げてくるようになった。

　前回も登場した、キャリア・コンサルタントで再就職支援のプロでもある産業カウンセラーTさんと「リストラ」という人生最大の危機にどう向き合ったらよいのかを考える。 会社の状況を把握していなかった自分にも責任 　大手企業勤務のAさんが退職に至るまでの例を紹介しよう。 　Aさんは、大手電機メーカーの経営企画室室長で48歳。希望退職（35歳以上、エンジニア以外）をほのめかされ、自分がリストラ対象になっていることに気が付いた。一人では判断しかねて、同期入社の人事部長Bさんに相談したところ、Bさんは次のように答えたそうだ。 　「今、会社の状況はとても厳しい。大胆なリストラをしないと倒産するかもしれない。

　東日本大震災後、「所得の低い人たちほど、幸福感や生活満足度が高くなった！」。 　そんな一見すると矛盾しているように思える調査結果が明らかになった。 　慶応義塾大学が全国の約4000世帯を対象に「震災で日本人の心理や行動はどう変わったか？」を調べたところ、「低所得者の方たちほど、幸福感と生活満足度が増し、高所得者ほどその伸びが少ない」ことが示されたのである（出所はこちら） 　さらに、この調査では震災で最も大きな被害を受けた東北地方の方々の幸福感についても、「そっか……」と少々驚く結果も明らかになっている。 　「震災前と震災後、幸福感に変化があったか？」との問いについて、全国平均では「高くなった」との回答が28％であったのに対し、東北3県（岩手、宮城、福島）では35％と、全国平均を10ポイント近く上回ったのである（ただし、この質問項目では、「低くなった」と回答した人は、全国平均で7％、東北3県では20％と、幸福感が低下した人の割合も高かった）。

　「社交的な会社」とは何か考えてみた。一部のIT（情報技術）関連企業が「ソーシャルエンタープライズ」という言葉を使い出しているからだ。 　この言葉は以前からあり「社会貢献活動を目的とした企業」を指していた。そうした企業を作り、経営する人を「社会起業家（ソーシャルアントレプレナー）」と呼んだ。 　ところが2年ほど前からだろうか、IT関連企業が「SNS（ソーシャルネットワークサービス）と同様の仕組みを導入した企業」にソーシャルエンタープライズという言葉を冠すようになった。 　大雑把に説明すると、フェイスブックやツイッターとよく似た仕組みを使い、社員同士が情報を頻繁にやり取りしながら仕事を進める企業をソーシャルエンタープライズと呼んでいる。

前回までのあらすじ 　MTCで働いていた金子順平は、マレーシアのタンの会社に移り、タンのもとで暮らしていた沢口萌と再会した。金子は、タンの会社で新たな研究を始めるつもりでいた。 　ある日、金子の携帯電話に聞き覚えのある声の電話が掛かってきた。かつて金子が勤めていたジェピーを追い出され、現在はジェピーを買収したUEPCにいる間中だった。 　間中は、金子をスカウトしにマレーシアまでやってきた。間中は「マレーシアで団を待ったって、来やしませんよ」と金子に言った。金子は耳を疑った。 　日豊自動車の社長に復帰した湯浅は、会計士の西郷と定期的に話をする機会を作っていた。湯浅は、ポスト電気自動車の市場でトップ企業になりたいと考えていた。

　2011年12月19日、北朝鮮の金正日総書記が死去したというニュースが世界を駆け巡った。米国のメディアはその死をどのように伝えたのだろうか。 　19日にウォール・ストリート・ジャーナル電子版に載った記事“Pyongyang's Uncertainty Hangs Over Region”の書き出しは、なかなかパンチがきいていた。“Ding-dong, the Dear Leader is dead”.（鐘を鳴らせ、親愛なる指導者は死んだ。）というものだ。 オズの魔法使いのパロディで報じたWSJ 　筆者が在籍するモントレー国際大学院（MIIS）の米国人学生に見せたところ、ほぼ100％が「ああ、『オズの魔法使い』ね」と反応した。