12月7日、証券取引等監視委員会は東芝に73億7350万円の課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告した。夕方の記者会見でシニア記者は室町正志社長を直撃。「社長は本当にウエスチングハウスの減損を知らなかったのですか？」。社長の回答は…　　

就職活動の主戦場の一つが金融。メガバンクではエントリー数は推計で数万人に達し、内定者数は2000名近くと、国内企業でも有数の規模を誇る。人気業界だけに、業務内容への十分な理解など周到な準備が欠かせない。

同時多発テロで多くの犠牲者が出たフランス・パリ。COP21が開かれる中、今も非日常の時間が流れている。

欧米企業からシステム開発などをアウトソーシングで受注するビジネスモデルで急成長したインドIT（情報技術）企業。最大手であるタタコンサルタンシーサービシズ（TCS）のナタラジャン・チャンドラセカラン社長兼CEOに、インダストリー4.0やAI（人工知能）など、新ビジネスへ対応していく戦略を聞いた。

スポーツ界で経営を担う人材を育成する――。そんな目標を掲げ、Jリーグが2015年度にリーダー育成事業を立ち上げた。「日本の様々な課題はスポーツが解決できる」と強調する村井満チェアマンに100年先を見据えた目的を聞いた。

「失明からの救済」を掲げて、米国で起業。社長に引き上げた人間に裏切られ、解任されながらも、CEOに返り咲いた米アキュセラ創業者の窪田良氏が、成功するために「日本人らしさ」を消し去ろうしてたどり着いた境地を語る。

いくつかの国際的メディアで「性別やその人が優しさによって社員の給料に差がでる」というある調査結果が報道された。報道によると、優しい社員はあまり優しいとはいえない社員の給料と比べると5〜18％損をしているという。

シリーズ初の海外取材。新経済連盟（三木谷浩史代表理事）の視察団に帯同し、IT大国インドに潜入したシニア記者が見たものは、富と貧困が混ざり合う12億人のカオスから立ち上がる新産業の萌芽だった。括目すべし！

日本陸連は東京五輪に向けて、選抜した若手アスリートを集中的に育成する「ダイヤモンドアスリートプログラム」を始めている。発案者の為末大氏や応援に駆け付けた小泉進次郎氏の言葉から、人材育成について考察した。

ゆうちょ銀行の貯金限度額引き上げが注目されている。来年の参院選を控え、大票田である郵政グループに配慮した自民党の提言が事の発端だ。だが、歴史的な低金利が続き、資産拡大は収益向上につながらない。限度額引き上げは正しい選択なのか。