日経デジタルマーケティングはこのほど「ソーシャル活用売上ランキング」をまとめた。このコラムでは、上位にランクインした企業がいかにソーシャルメディアを活用しながら購買に結び付けているかを紹介していく。良品計画の店舗誘導策を紹介した第1回「無印良品はなぜソーシャルメディアで儲けられる？」、全日本空輸のキャンペーンを紹介した第2回「B787とソーシャル絡めて売上増の全日空秘話」に続いて、第3回は、好感・共感を売り上げに結び付ける、化粧品の英ラッシュについて。 　広告宣伝一切なし、マーケティング部門もない。何より、目の前にいる顧客の声を聞いて製品開発することを重視する。音楽や旅、人々の出会いを通じて得られたインスピレーションをそのまま商品で表現する−−。

　昨年、流通総額1兆円を突破し、大手流通業に比肩する規模になった楽天。円高を背景に次々と海外拠点を作り、その数は今や10の国・地域に及ぶ。危機に直面しても変われない日本の産業界を断ち切って、世界企業を目指す楽天に今、何が起きているのか。三木谷浩史会長兼社長をはじめ、楽天の各国の経営を担う幹部たちに語ってもらった。（これまでのインタビューはこちら） 　今回は楽天とインドネシア最大の複合メディア企業、PTグローバルメディアコムが合弁で設立したPT楽天MNCの稲葉陵太社長兼CEO（最高経営責任者）に、新興国で初となる楽天市場の立ち上げ戦略について聞いた。 　（日経ビジネス2月20日号「楽天の焦燥　三木谷浩史が海外展開を急ぐ理由」も併せてお読みください） 　楽天とインドネシア最大の複合メディア企業のPTグローバルメディアコムが合弁企業を設立し、「楽天ベランジャオンライン」としてサービスを本格開始したのは2011年6月です。

　2月26日付の読売新聞に以下の見出しが躍った。 　「新名神入札疑惑で清水建設社員ら自宅を捜索」 　昨年6月、西日本高速道路会社（NEXCO西日本）が入札を行った新名神高速道路建設工事を巡り、入札前に価格情報が流出していた疑いがあるとして、清水建設やNEXCO西日本の捜査を始めた、という記事だ。 　対象となっている工事は、神戸市北区道場町にある全長3kmの区間。昨年6月30日に一般競争入札が行われたが、入札者からの提出書類に疑義が生じたとして入札手続きを保留し、その後8月12日に入札手続きを中止していた。 　報道によれば、清水建設の資料に記載された資材などの単価の一部が、NEXCO西日本の試算と同じと判明、相談を受けた兵庫県警は情報漏洩で入札業務が妨害された可能性があるとみて調べていた。

　2013年度の新卒採用戦線はいままさにまっただ中、新卒の学生の皆さんは説明会に面接ラッシュだと思います。 　就職活動は学生の苦労ばかりフィーチャーされますが、実は、企業経営者にとっても悩みタネです。どうすれば、優秀な学生たちに私どもの考えを正確に知らせることができるか、毎年毎年いろいろ考えているのです。 　そこで、「カヤック風、2013年度新卒学生向けの会社説明会」について、ちょっと説明させて下さい。 まずは･･･ 　鹿児島から札幌まで「説明会バス」で全国巡業！『旅する会社説明会』 何をするかというと、バスをオリジナルラッピングして日本縦断して走らせます。17都道府県の地点にてバスを停車、学生の皆さんを乗せてバス車内で説明会をおこなうという企画です。

　東日本大震災によって「絆」や「生き方」が見直されるようになった。同時に「仕事」や「働くということ」についても考え直す人が増えている。「働きがい」はこれまで以上に重みを増していると言える。日経ビジネスで2007年以降、発表している「働きがいのある会社」調査。今年も1月23日号で、震災直後に調査を行った2012年版の結果を掲載した（購読申し込み）。今回の連載では、最新のランキング結果に加えて、グーグルやサイバーエージェントなど上位企業に見られる特徴をまとめた。「働きがいのある会社」と評価を受ける企業は何をしているのか。調べていくと、3つのカギが浮かび上がってきた。 　働きがいのある会社を作ろうと努力している経営者は少なくない。

　まもなく東日本大震災から1年が経とうとしている。 　正確な統計はないものの、この災害で孤児となってしまった子供は200人超、両親のいずれかを失ってしまった子供（遺児）は2000人に上るとされている。 　こうした子供たちの中には、「大人になったら医者になりたい」「ピアニストになりたい」という夢をあきらめざるを得ないケースも少なくないだろう。 　そこで、子供たちの夢の実現にむけて、息の長い支援をしていくプロジェクトがこのほど本格的に活動を始めた。「3.11震災孤児遺児文化・スポーツ支援機構（通称、三枝塾）」と名付けられた組織が、2月25日に東京でキックオフパーティーを開いた。 キックオフパーティーで参加者に活動状況や目的を語る林真理子会長代行（左）、三枝成彰会長（左から2番目）、藤原和博常任理事（左から3番目） 　この塾は、作曲家の三枝成彰氏が会長、作家の林真理子氏が会長代行を努め、支援・協力メンバーには、文化、スポーツなどの分野の著名人が名を連ねている。

　前回、森信茂樹氏、明石英司氏の話から、財政再建を成功させるには、歳出削減と増税のバランスがより重要であることが浮き彫りになった。ただ足元、歳出削減と消費税増税のあり方はまだ不透明。最終回の今回、増税を前に手当てすべき課題について取り上げる。予定されている2段階増税や、消費税増税の逆進性解消に必要な給付付き税額控除やそのための番号制度など、新たな制度は果たして機能するのだろうか。現在検討されている仕組みの問題点を探る。 現在、5％から8％、8％から10%という2段階増税が提案されています。個人や企業活動にどのような影響がありそうでしょうか。 明石：いきなり現状の倍の10％はきついだろうからということで2段階増税になっているわけですが、8％への改定から1年半でまた上がるのが見えているのなら、財政の早期再建のために直接10％でもいいのではという意見もよく聞きます。

　2011年11月に米ハワイ・ホノルルで開かれたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）会合の直前に、環太平洋経済連携協定 （TPP） が実現に向けて大きな一歩を進めたのは記憶に新しい。このTPPは、米国のオバマ大統領にとって、前任者から引き継いだものとは違い、自分の意思で取り組む初めての貿易協定だ。そのためか国際政治の世界では、TPPは米国がアジア諸国との関係維持に使う道具と見られている。その文脈からすれば、APECのホノルルサミットでは、米国側から各国に対してTPP交渉を前進させる方向での圧力がかかることは、自明であった。 　現在、TPP交渉にはAPEC加盟国のうちオーストラリア、ブルネイ、チリ、マレーシア、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国、ベトナムの9か国が参加している。

　2014年4月に消費税率を8％に上げ、さらに半年後の10月に10％とする。これが現在、政府・民主党が打ち出しているスケジュールです。しかし、大半の人はこう思っているのではないでしょうか。 　「本当に10％で足りるのか、足りないとすればどれくらいまで上げる必要があるのか」 　「日経ビジネス」では今回、こうした疑問に答えるべく、独自の試算をしてみました。政府が掲げる「社会保障と税の一体改革」に加え、2020年度にプライマリーバランス（財政の基礎的収支）を黒字化するという政府目標を同時に達成するために必要な消費税率です。 　結果は「消費税率は2020年度には20％、2060年度には30％を超える可能性がある」というものです。

日経デジタルマーケティングはこのほど「ソーシャル活用売上ランキング」をまとめた。このコラムでは、上位にランクインした企業がいかにソーシャルメディアを活用しながら購買に結び付けているかを紹介していく。第1回は、ソーシャルメディアを店舗誘導につなげる「無印良品」について。 　「ウチの総合ランキングは、どうして、（競合である）あの会社より低いんだ。勝っている項目も、いくつかはあるはずだ」 　2月22日付朝刊で、日経新聞本紙、日経産業新聞、日経MJで報じられた「ランキング」を巡って、ある大手企業のウェブ担当部署は、その日の朝早くから情報収集に追われた。 　ソーシャル活用売上ランキング。