消費税引き上げによる税収増の使い道に疑問の声が上がっている。裏にあるのは政治の弱体化。社会保障と税の一体改革を実現するには、政治改革も伴う必要がある。政治経済学に詳しい土居丈朗・慶応大学教授に3つの一体改革の処方箋を聞いた。（聞き手は本誌編集委員　田村賢司） 　社会保障と税の一体改革は、財政再建も大きな狙いにしている。消費税引き上げが実行できたとして、効果をどう見ているのか。 土居 丈朗（どい・たけろう） 専門は公共経済学、財政学、政治経済学など。東京大学社会科学研究所助手、慶応義塾大学経済学部専任講師などを経て2009年04月 慶応義塾大学経済学部教授。 土居：政府は、税収で国債費を除く政策的経費を賄えるかどうかを見る指標であるプライマリーバランス（PB）の赤字を2015年に現在の半分に下げ、2020年に黒字化することで財政再建を本格化するとしている。

（前回から読む） 　前回は、青山フラワーマーケットを主力事業とするパーク・コーポレーションという会社の骨格を形成している「5つの資産」を説明した。 　企業の資産は、現金・預金、売掛金、在庫、土地、建物など財務諸表に記載されるものだけでなく、従業員や顧客など財務諸表に記載されないものも含まれる。当社の場合は、財務諸表に記載される資産として（1）Finance（ファイナンス＝業績）と（2）Shop（ショップ＝店舗）、財務諸表に記載されない資産として（3）Spirits（スピリッツ＝さまざまな想い）、（4）Partner（パートナー＝仲間）、（5）Customer（カスタマー＝顧客）の5つ資産がある。

（前編から読む） 　タラップを登ると、客室乗務員が笑顔で乗客を迎えてくれた。 　真新しい機材に、紫色を基調とした空間が広がっている。機内に足を踏み入れると、ちょうど正面には鮮やかなピンク色を地にしたピーチ・アビエーションのロゴも見える。紫を多用したインテリアに、客室乗務員の鮮やかなピンク色のユニフォームが映える。 　「クール・ジャパンを体現するデザインに」「キュートでクールな、女性が好むデザインに」と、井上社長は折りに触れて説明してきた。 　実際に見てみると、確かに今までにないポップな印象を受ける。 　「制服や内装が変わるだけで、こんなに印象が違うんですね。外国の航空会社みたいだ」。

　日本生産性本部の調査で新卒社会人の72.8％が「育児休暇を取得したい」と回答し、滋賀県大津市で開かれた“パパ首長サミット”では、育休を取得した経験を持つ広島県の湯崎英彦知事ら7人のイクメン首長が「育休は労働だ。『育労』とでもしたらイメージが変わるのではないか」と主張した。 　さらに長崎県佐世保市では、「我が子との触れ合いの大切さは、たとえ環境が変わっても変えることのできない不変のもの」として、育休取得などを促す「市長からの手紙」が、市内の3000カ所の企業に送られたという。 　子育てと仕事。男性の育休取率は、いまだに2％未満にとどまり、一向に改善されていない。女性についても、育休取得率が全体では9割近くになる中、それでも取れない環境に置かれている女性たちが依然として少なくない。

　パナソニックは28日、6月27日付で大坪文雄社長（66）が退任し、津賀一宏専務（55）が社長に昇格する人事を発表した。大坪社長は会長に就任し、中村邦夫会長（72）は代表権を持たない相談役に退く。パナソニックは2月3日に2012年3月期の連結最終損益が7800億円の赤字に膨らむと発表したばかり。赤字の主因となった薄型テレビ事業の建て直しやリストラは急務だ。松下電器産業時代を通じて、創業家出身以外では最年少となる津賀氏に再建を託すことになる。 　27日午後4時、社長交代の記者会見案内がマスコミ各社に伝わった。だが驚いたのはむしろ当のパナソニック社員のほう。2月3日の決算記者会見では、巨額の赤字に対する経営責任を問われた大坪社長は、顔を紅潮させ、「グループ一丸となって乗り切る」と語気を荒げたからだ。

　消費増税が直撃する流通業界で、相対的に体力があるのが専門店大手。専門分野での強みを生かし、増税にどう立ち向かうか。しまむらの野中正人社長とケーズホールディングスの遠藤裕之社長に聞いた。（聞き手は伊藤 正倫） 　消費税10％に向けて、現在考えている対応策を教えてください。 しまむらの野中正人社長（写真：都築雅人） 野中　現在の政府案によると、まず2014年4月に5％から8％に上がります。今年前半には方針を決めて、後半にやるべき対応を詰めます。基本的には、付加価値や嗜好性の高い一部の商品は増税分の価格転嫁を目指しますが、値ごろ感が売りとなっている多くの商品は増税分を価格にそのまま上乗せすることはないでしょう。

　2012年2月1日、ソニーがCEO（最高経営責任者）の交代を発表した。12年3月期まで4期連続の最終赤字という事態を受けて、7年間同社のトップを務めた米国人のハワード・ストリンガー氏は退くことになった。 　ストリンガー氏の退任を、CNNやウォール・ストリート・ジャーナルは“step down”という言葉で表現していた。 　筆者が在学中のモントレー国際大学院（MIIS）で、共に通訳・翻訳を学ぶ英語ネイティブの学生に確認したところ、step downは辞めさせられたのではなく、本人の意思で辞めたことを表す言葉だという。とはいえasked/ forced to step down といった形で使われることも多いので、「周囲からの圧力があったのかな、とも思う」と答えた学生は多かった。

　衆議院議員選挙区画定審議会（区割り審）設置法が定めた2月25日の勧告期限が過ぎ、衆院の「1票の格差」が是正されないまま「違法状態」に入った。議員定数削減や選挙制度改革を巡る思惑の違いから与野党協議が膠着状態に陥っているのが原因だ。 　区割り審設置法は10年に1度の国勢調査に基づき、小選挙区の線引きの見直し案を勧告するよう定めている。1票の格差を原則2倍未満にするためで、2010年の国勢調査を踏まえた今回の期限が25日だった。 　さらに、最高裁は09年衆院選の1票の格差（最大2.30倍）を違憲状態と判断。是正に向け、47都道府県にまず1議席を配分する1人別枠方式の廃止を求めている。今回の格差是正に向けた作業は二重の意味で重要だったにもかかわらず、与野党協議は暗礁に乗り上げている。

（日本経済・世界経済の展望（上）から読む） （日本経済・世界経済の展望（中）から読む） （日本経済・世界経済の展望（下）〜日本の財政危機編その1から読む） 　前回は、日本の財政状況が深刻な状態であることを確認し、景気頼みでなく政策的に財政再建のための努力をすることが必要だということを述べた。ではその再建の歩みはどうなっているのかを評価してみよう。 財政の維持可能性（サステナビリティー）の議論 　財政再建の基本は、財政を維持可能（サステナブル）なものとすることである。この「維持可能性（サステナビリティー）」という考え方は、経済社会の諸問題を考える上で大変重要な概念なので、最初にこの点を説明しておこう。

　「お酒の瓶を持って撮りましょう」 　そう言うと、鈴木酒造店の専務、鈴木大介さんは、傍らのケースから1本の酒を取り出した。 「季づくり しぼりたて磐城壽」 　2011年3月11日、東日本大震災に襲われた鈴木さんが、唯一持って逃げることができたのと同じ酒だ。 山形県長井市に移った鈴木酒造店の専務、鈴木大介さん 　鈴木さんは、福島県浪江町にあった酒蔵すべてを津波で失った。原発事故のため、故郷には帰れなくなっている（関連記事「津波で酒蔵を失った男の再起への誓い」）。だが今、鈴木さんは、新天地である山形県長井市で新たな夢を紡ぎ始めている。 　取材の終わりに、家族そろって写真を撮ろうと声をかけた。