昨年、流通総額1兆円を突破し、大手流通業に比肩する規模になった楽天。円高を背景に次々と海外拠点を作り、その数は今や10の国・地域に及ぶ。危機に直面しても変われない日本の産業界を断ち切って世界企業を目指す楽天に今、何が起きているのか。三木谷浩史会長兼社長をはじめ、楽天の各国の経営を担う幹部たちに語ってもらった。 　楽天が買収した海外企業の中でも、社員数約500人、売上高500億円以上を誇るのが英国・プレイドットコムだ。楽天傘下に入ったのは2011年10月。マーケティング責任者のアダム・スチュワート氏は、2012年を「変革の年」と位置づけ、楽天の手法を積極的に取り入れていくと話す。 （日経ビジネス2月20日号「楽天の焦燥　三木谷浩史が海外展開を急ぐ理由」も併せてお読みください） 　我々のプレイドットコムは2011年10月に楽天グループに入りました。

　読者は、ケビン・ベーコン・ナンバーという言葉を聞いたことあるだろうか。これは、米国人俳優ケビン・ベーコン氏とある俳優との間の関係の強さを表したもので、ケビン・ベーコン氏本人を0として、ケビン・ベーコン氏と直接共演した俳優を「1次」の隔たり、1次の隔たりの俳優と共演した俳優を「2次」の隔たりというように既定した次数である。 　値が大きくなるほどケビン・ベーコン氏からの関係が遠くなることを示す。この次数を使うと、世界の俳優のほとんどがケビン・ベーコン氏と「6次」の隔たり以内に入ると言われてきた。この次数のことをケビン・ベーコン・ナンバーと呼ぶ。 　このナンバーは人と人のネットワークの「小さな世界」を象徴する概念として、頻繁に利用されている。

　自分の職業と自分のカラダの関係について、みなさんはどの程度意識されているでしょうか。 　学生の頃、視力が悪かった僕は、パイロットにはなれないと先生に言われました。特にパイロットになりたいわけではなかったのでショックではなかったのですが、学生ながら自分のもつ特徴が職業を選ぶ際に影響することを知りました（今はレーシックなどの技術があるので可能なのかもしれませんが・・・） 　手先が不器用な人には不向きな職業というものがあることはイメージできますし、右脳的か左脳的かなんて脳の思考構造もその人の特徴の１つですから、そういった特徴を捉えて向いている職業を考えるというのはよくよく考えれば当たり前のことです。

前回に続き、震災による消費自粛に負けなかったサービスの達人と日経ビジネスオンラインの連載「究極のサービス〜震災に負けない人々」の著者、内藤耕氏による座談会の熱い議論をお送りします。前回は、復興需要を下支えにした消費の堅調さの陰で、当時の危機感が喉元を過ぎ去ったような空気を感じるという、厳しい意見が飛び出しました。今回は危機を乗り越えてサービス業が成長するための極意を語っていただきます。「ニッポンの改新」のための突破口はどこに？ 緊急座談会出席者 中畠信一・喜久屋社長（東京、クリーニングチェーン） 原田英明・デリコム社長（仙台、自販機オペレーター） 一條達也・湯主一條社長（宮城県白石市、温泉旅館） 内藤耕・産業総合技術研究所・副センター長 （聞き手は、飯村かおり＝日経ビジネスオンライン編集長） 　サービス産業の業界は、淘汰や、業態転換のチャンスを、全く生かしていないというのが、震災後1年経った今の状況だということでしょうか。

　昨年、流通総額1兆円を突破し、大手流通業に比肩する規模になった楽天。円高を背景に次々と海外拠点を作り、その数は今や10の国・地域に及ぶ。危機に直面しても変われない日本の産業界を断ち切って、世界企業を目指す楽天に今、何が起きているのか。三木谷浩史会長兼社長をはじめ、楽天の各国の経営を担う幹部たちに語ってもらった。（これまでのインタビューはこちら） 　楽天の海外展開の中でタイの「Tarad.com」（タラッド・ドット・コム）は台湾に次ぐ2番目の拠点。そして楽天によるEC事業買収としては初めてのケースだった。タラッド・ドット・コムの松尾俊哉CEOが買収からの2年半を振り返る。 （日経ビジネス2月20日号「楽天の焦燥　三木谷浩史が海外展開を急ぐ理由」も併せてお読みください） 　Tarad.com（タラッド・ドット・コム）の設立そのものは非常に早い。

　死者4人、行方不明1人という惨事となった岡山県倉敷市の海底トンネル事故。悲劇は2月7日、JX日鉱日石エネルギー水島製油所の工場間をつなぐ海底トンネル「第2パイプライン防護設備建設工事」の現場で発生した。トンネル工事を請け負っていたのは、大手ゼネコンの鹿島だった。 　「海底トンネルのスーパーゼネコン」 　東京湾アクアラインの海底トンネル工事も担った鹿島は、そう呼ばれていた。鹿島が得意とするのは、「シールド工法」と呼ばれる掘削手法だ。 　シールド工法とはスタート地点に縦穴（立て坑）を掘り、そこから掘削機械（シールドマシン）を地中に入れて、横穴を掘り進める工法だ。掘った断面は、崩壊を防ぐために「セグメント」と呼ばれる壁をはめ込んでトンネルにしていく。

　米共和党予備選は、3月6日の「スーパーチューズデー」に大きな転換点を迎える。それは、現職のバラク・オバマ大統領と本戦を戦う候補者が決まるという意味だけではない。共和党という政党の未来をも決する可能性がある。なぜ、共和党の候補者はこれほど目まぐるしく勝者が入れ替わるのか。共和党と保守派が直面する「危機」を、米国政治研究の気鋭、中村俊宏氏が読み解く。 ロムニーは保守か、中道か 　2012年の共和党予備選の主要な特徴は「保守派の分裂」だと評される。それはミット・ロムニーが筆頭候補として位置づけられていることに起因する部分が大きい。 　2008年の大統領選挙におけるロムニーは、イデオロギー的座標軸上で定置しにくかったジョン・マケイン候補との対決の中で、「保守派」と位置づけられることが多かった。

　前回に引き続き、「組織戦略／人材戦略」をお話します。今回はまず、ワタミグループの社員アンケートについて紹介しましょう。 ワタミで働いて、あなたは幸せですか 　ワタミグループでは四半期ごとに年4回、5500人の社員にアンケートを実施しています。これは単なるアンケートではありません。「この会社で働いて、あなたは幸せですか」という問いかけなんです。それを18の質問に分けて聞いています。 　「この会社は社員が幸せになるためにあるのですよ」「まず社員が幸せにならなければならないのですよ」と、私はいつも言っています。社員が幸せでなければ会社など存在する価値がないと考えているからです。最も重要な質問項目をいくつか選んで、最新の結果とともに具体的に紹介していきましょう。

　復興需要もあって個人消費に雪解けムードが広がってきました。東日本大震災で消費自粛の嵐に襲われたことが嘘のようです。一方で大事なものが「風化」しているような違和感が拭えません。 　少子高齢化、内需縮小、デフレという重石は、なお日本経済にずっしりとのしかかっています。震災による需要収縮は近未来の日本の消費構造を先取りする形での、企業、とりわけ構造転換の主役と期待されるサービス産業への過酷なテストだったとも言えるでしょう。 　日経ビジネスオンラインで連載した「究極のサービス〜震災に負けない人々」が大きな反響を呼んだのも、一足早く危機を乗り越えた企業の取り組みに将来へのヒントを読者が感じ取ったからかもしれません。

　2月14日、日銀が市場の意表をついて追加の金融緩和策を発表した。当面は1％とする「中長期的な物価安定のめど」に関心が集まりがちで、円安や株高の主因とも目される。だが、こと国債（すなわち金利）市場への影響が大きいのは、金融緩和の実働部隊たる資産買入基金の10兆円の増額だ。 　時は少し流れて、2月27日。日銀は追加の金融緩和以降、2回目となる基金による長期国債の買い入れオペを実施した。 　「全銘柄が対象か」。ある大手証券の債券ストラテジストはトレーディング担当からの報告を受け、つぶやいた。細かい回号は省くが、日銀は満期までの期間が1年以上2年以下の銘柄すべてを買い入れの対象としたのだ。