「価格はゼロ。究極のアフォーダブル・プライシング（患者が購入しやすい価格）だ」。エーザイの内藤晴夫社長は3月1日に開催した説明会でこう宣言した。 　薬の値段がタダと聞けば患者にとってこんな良い話もないが、もちろんある条件の下のみの話だ。熱帯病に苦しんでいるが、それに対して十分な対価を払う経済的余力がない国のみが無償提供を受けられる。 ゲイツ財団などと共同宣言 　エーザイがこの取り組みを発表したのは1月末のこと。ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、世界保健機構（WHO）、米国および英国政府、世界銀行などと共に、2020年までに「顧みられない10の熱帯病（NTD）」の制圧に向けて共闘していくという共同声明「ロンドン宣言」を発表した。

景気の不透明感が増すなか、苦労して就職したにもかかわらず、入社3〜4年で離職してしまう若手社員が少なくない。若年層は理想と現実のギャップに苦しむリアリティーショックなどによって、職場への不適応が起こりやすいといわれる。

うつ病は心の風邪と言われる。風邪は休息と投薬などにより完治する。もちろん、うつ病もいつか治る。しかし、完治したかどうかの見極めが難しい。また、うつ病は再発しやすいことをご存じだろうか。

　2010年12月に支援を決めた企業再生支援機構のもと、経営再建中の会津乗合自動車（通称・会津バス、福島県会津若松市）。東日本大震災の翌日、2011年3月12日からは、日本航空出身である福田正新社長の下による新体制に移行した。事業再生計画の中で最も優先度の高いものの1つが、路線別収支の改善だった。 　(Season1をご覧になりたい方は、第1回、第2回、第3回、第4回をご覧ください) 路線図を手に統廃合の経緯を説明する会津若松市役所の目黒要一課長 　赤字のバスを走り続けさせる以外に、どうすれば交通弱者を切り捨てずにすむのか。会津乗合自動車（会津バス）と会津若松市役所はここ1年、そんな命題に取り組み、最適な「落とし所」を模索するために汗を流してきた。

前回までのあらすじ 　MTCで働いていた金子順平は、マレーシアのタンの会社に移り、タンのもとで暮らしていた沢口萌と再会した。金子は、タンの会社で新たな研究を始めるつもりでいた。 　金子のもとにUEPCの間中が訪れた。金子を自社にスカウトしようと考えていたのだ。間中は、達也は既にイスタンブールからパリに向かったことを金子に告げ「もうあなたたちのことなど忘れているんですよ」 と言った。 　日豊自動車の社長に復帰した湯浅は、会計士の西郷と定期的に話をする機会を作っていた。湯浅は、電機大手の不振のサニック社とアップルの違いについて、西郷の解説を聞いていた。 パリ 　達也はシャトレ駅で地下鉄を降り地上に出た。

東京電力による電気料金値上げの意向に対して、企業の怨嗟が噴出している。同時に浮き彫りになるのが、東電への“距離感”がもたらす温度差。製品やサービスへの価格転嫁によって、「負のドミノ倒し」が始まる懸念も。 　「電気料金の値上げが行われたら、とんでもないことになる」と日本マクドナルドの原田泳幸・会長兼社長兼CEO（最高経営責任者）は息巻く。 　東京電力は4月以降、企業をはじめとする大口需要家の電力料金を平均17％値上げする意向を示している。日本マクドナルドの試算では、FC（フランチャイズチェーン）店舗を含む全体への影響として「数十億円のインパクトは避けられない」という。「ただでさえ日本はインフラコストが高いのに、さらに電気料金が値上げされれば、国際競争力の低下は免れない」と原田CEOは憤りを隠さない。

　ここ10年ぐらいの出版界において、大きな問題は「ブックオフ」（新古本流通）と「電子書籍」だろう。特にブックオフの問題は、出版と出版流通ビジネスの根幹を否定する深刻な問題である。 　ブックオフは出版業界にとって異物である。本の流通を扱いながら、既存の出版業界にはなんの利益も与えずに、むしろ売り上げを奪う吸血虫のような存在である。繁栄するこの異物は何者なのであろうか。時代の変革期には往々にして、過去の体制を崩す異物に未来の体制を築くヒントが秘められていることがある。まずその本質を見極めなければならない。 「本は捨てられない」から生まれたビジネス 　そもそも新刊が古本として流通しはじめたのは、80年代バブルの末期頃、ホームレスたちが始めた「雑誌の最新号を集めて駅で売る」というところからである。

　多店舗展開する小売りチェーンをはじめ全国に販売網を巡らせる企業では、「一国一城の主」である店長のモチベーションが業績に大きく関わる。やや古いデータとなるが、JTBモチベーションズが2010年10月に全国の小売店の店長300人に行った調査では、店長のモチベーションは一般の部長クラスよりも高かった。「仕事を任されている」という自律感が強く、店舗の責任者としてやる気と誇りを持っていることが分かった。 　一方でそれ以上の昇進を予想しない店長は8割近く、そもそも昇進への意欲がない店長も7割以上いるなど、将来のキャリアに対する意識は不透明だった。店長に到達してしまうと、その先は社内にポストが無かったり、店長自身もイメージを描けなかったりするケースが多い。

　これまで、2回にわたってお送りしてきた、サービスの達人と日経ビジネスオンラインの連載「究極のサービス〜震災に負けない人々」の著者、内藤耕氏による座談会（日時・2月16日、場所・湯主一條）もいよいよ最終回。初回は東日本大震災後の危機感が薄れたことで改革の手綱が緩むことに厳しいご意見が出されました。前回は、足元の危機をチャンスに代える極意を存分に語っていただきました。「ニッポンの改新」には何が必要なのか。「内需縮小」という常識に真っ向挑む、サービス業による日本の成長戦略がいま明らかになります。 緊急座談会出席者 中畠信一・喜久屋社長（東京、クリーニングチェーン） 原田英明・デリコム社長（仙台、自販機オペレーター） 一條達也・湯主一條社長（宮城県白石市、温泉旅館） 内藤耕・産業総合技術研究所・副センター長 （聞き手は、飯村かおり＝日経ビジネスオンライン編集長） 　さきほど震災を経験して2050年の事業モデルのシミュレーションができたというお話がありました。

震災後から被災地の様子を描き続けてきたのは、画家の鈴木誠氏だ。平日は派遣社員としてウェブ関連の仕事に携わりつつも、休日をつかって現地にはいり、これまでに30枚の絵を描いた。1カ所で数時間は腰を据えて描くことで、彼は何を見たのか。その作品とともに復興にかける筆者の思いをまとめる。 　震災前の状況が幻だったのかと思わせる惨状が広がっていた。 　福島県いわき市は東北沿岸屈指の工業都市で、小名浜では大小様々な工場が並び貨物専用鉄道が伸びていた。 　しかし、その線路には津波の残骸が散乱し、腕木式信号が時間を止めていた。 「錆びた信号」（福島県いわき市小名浜） 　仕事をしながら絵を描き続けて十数年。