金の延べ棒は課税対象だが、仏具に変えれば非課税。この究極の「節税対策」が、貴金属店でブームに。消費税に続き、相続税増税も視野に入る中、資産を金の宗教道具に変える動きが広まるが、税務当局はなす術がないのか。

さて、ワインとブランデー、ウイスキーなどの蒸留酒（スピリッツ）の歴史の違いを述べてきたのは、中国の消費者動向についての大変面白いグラフをご紹介しようと思い立ったからだ。

大津波で工場や土蔵が根こそぎ流された陸前高田市の八木澤商店。だが、1年後に訪れると、思いのほか活気に満ちていた。震災を受け止め、逆境から立ち上がろうとしている八木澤商店の現在を追う。

明治の三陸地震で大きな被害を受けた釜石市の小白浜では、高さ12.5mの防潮堤を設けていた。それでも、今回の大津波を防ぎきることはできなかった。

通信各社がスマートフォンの大規模な値引き戦略に出ている。インフラ整備コストの増加懸念もあるが、利益は適正水準へ。スマホブームを周辺ビジネスに波及できるかが問われている。

　2011年3月11日に起きた東日本大震災──。大津波や原発の事故を誘発し、戦後最悪の被害をもたらした未曾有の巨大複合災害は、バブル崩壊後の日本企業の経営が内包してきたさまざまな問題を表出させた。 　その反省から企業は自らのあり方を再考する必要に迫られる。その機運を捉えて日経ビジネスオンラインでは、震災1カ月後からコラム「復興の経営学──ここから始まる経営再創造」を連載し、日本企業が追求すべき新たな経営のあり方を模索してきた。発端となった震災の発生から1年。ここで経営再創造の道筋を改めて問う。 　最終回の今回は、自動車や産業機械向けの軸受け（ベアリング）大手、NTNの鈴木泰信会長に持論を聞く。

　早いものだ。あの東北の大震災から1年がたった。3月11日には被災地で鎮魂のイベントが行われる。 　1周年は1つのケジメにしたい。災害のことはしっかりと記録して後世に伝えなければならない。だが、津波被害の映像を見て過去のことを思うのは、もうやめにしようではないか。その代わりに、被災地がどのような都市に生まれ変わるのか、新しい設計図を議論したい。 　東北復興はこれまでの1年間、本当にスピード感がなかった。広く分散した地域が被災したのだから、いたしかたない面もある。しかし、国、県、市町村のプロジェクトマネジメント力が低すぎた。被災した市町村の復興プロジェクトマネジメント力を責めるのは酷だろう。

　東日本大震災直後から東北に行き、ボランティアをしながら復興のドキュメンタリー映画を撮影した米国人がいる。日本のマンガを海外で翻訳出版するTOKYOPOPの創立者であるスチュウ・リービーさんである。 　完成した映画『Pray for Japan 〜心をひとつに〜』は、テーマ曲の提供と演奏を奥田民生さんが、詩の朗読を鈴木京香さんがボランティアで担当することになり、北米16都市での公開が決まった。 　彼はなぜドキュメンタリー映画を撮ることになったのか。そして、奥田さんら豪華な面々をどうやって巻き込んでいったのか。そこには、日本を愛する米国人が現地で見た、“ヒーロー”たちの活躍があった。 　スチュウ・リービーさんが完成させた石巻の復興ドキュメンタリー映画『Pray for Japan 〜心をひとつに〜』では、奥田民生さんがテーマ曲を提供し、鈴木京香さんが詩の朗読を担当するなど、豪華な面々がボランティアで参加しています。

井上ひさし氏の小説「吉里吉里人」の舞台となった岩手県大槌町。職を辞し、覚悟を決めて現地を訪れた筆者に、背広をきた男性が声をかけた。

行政機能まで壊滅した宮城県南三陸町。1年後の春、この地域の子供たちが高校や大学に次々と合格している。未来を担う子供たちの「教育崩壊」を救ったのは、ボランティアを立ち上げた女性と、超一流大学の学生たちだった。