あの混乱した震災直後から情報を丹念に整理し、経済学者の立場で復興への道筋を冷静に分析されてきた齊籐誠先生とジャーナリストの池上彰氏が1年ぶりに対談。東北復興と原発事故そして「報道と学問」について考える。

今回は、「経営勉強会」の参加者からの相談・質問に答えることから始めたいと思います。最初は、陸前高田市でホテルを経営されている方からの相談です。

日米欧の金融緩和を機に、為替相場の流れが円高から円安へと動いている。だが、外国為替証拠金（FX）取引を手がける個人投資家の動きは慎重だ。個人が円安の流れに乗り切れない理由とは。

デフレの長期化は個人の財布のひもを硬く締めさせてきた。しかし、日本経済の先行きに危機感を抱く親たちの中には、子供に厳しい世の中を生き抜くための力を備えさせるため、教育の面で相応のお金をかける動きも見られ始めた。

円安を追い風に好調な日本株。だが、外国人投資家の旺盛な買いの裏側で信託銀行が株売却に動いている。その背後にいるのは企業年金。AIJ問題を受けた年金運用の規制強化を見越し、年金の株離れが今後加速する可能性が出てきた。

粉飾決算の裏には、会計監査の質の問題がある。監査人（監査法人、会計事務所）を検査する公認会計士・監査審査会は、問題会計士のブラックリストまで作っている。

イオン系スーパーが、宮城県で続々と業態転換を進める。ヨークベニマルも追随し、小売り2強による対決の図式に。被災地の消費者を巡る安値合戦は、未来の日本の縮図なのか。

ビジネスパーソンにとって、グローバルな場で能力を発揮できるかどうかは今や緊急課題になっています。筆者が欧米のグローバルビジネスの現場で得た最新の知見を基に、「日本人が意外に気づいていない」グローバル人材力の勘どころを紹介します。

有名銘柄の今後を占うシリーズの最終回。業績好調の総合商社を代表する銘柄、三菱商事は、「割安感の強い」銘柄として外国人投資家も注目する。一方、スイス企業の買収などで事業てこ入れを図る武田は大幅減益を見込む。

自民党政権の最後の首相・麻生太郎は、「明治人の気骨」を持つ祖父・吉田茂の流儀を流布している。しかしその流儀は明治憲法から新憲法へ架橋される時代を鋭敏に見極めたからこそ輝いたものだった。