「もしかしたらまた日本軍が中国を攻めてくるんじゃないか。日本人は、本当は中国と戦争したいと思っているんじゃないか。そう思っている中国人は非常に多いんです」。9月18日の前夜、ある中国人留学生がきわどいことを語り始めた。

2012年夏、『日経ビジネス』は7年ぶりにエアラインの満足度調査を実施した。経営破綻から2年で過去最高益を出すまでになったJALを利用客はどのように評価したのか。

日本プロ野球の現場の声を聞くシリーズの第2回は北海道日本ハムファイターズの成田竜太郎事業本部長に登場していただきます。球団本部長に就任した昨年、過去最高の観客動員数や売り上げを1年目にして達成しています。

9月19日、日本航空（JAL）は東京証券取引所に再上場する。2010年1月の会社更生法の適用申請から、わずか2年半あまりで再上場に至った背景には何があったのか。まず経営破綻前である2009年夏の再建を巡る混乱から振り返る。

遊牧民のように働く場所を固定しない「ノマドワーキング」を推進する企業が増えている。生産性向上やコスト削減に加え、働く場所が分散し事業継続を担保できる利点もある。ただし実行するには難しい面も。先進企業の取り組みから留意点や課題を探った。

広東省で発生した「反日デモ」は、日系企業だけを狙っているようには見えなかった。市街地に集まった群衆は、尖閣諸島問題を引き金に、社会や政治への不満を爆発させるのではないか、そんなリスクが垣間見られた。

確かにこの数年で、インドに進出する企業の数は徐々に増えてきています。しかし、インド市場が抱える人口の多さや将来性を考えれば、多くの日本企業がまだまだ及び腰であることは確かです。

ゲーム要素を取り入れた「ゲーミフィケーション」という経営手法が注目されている。「競争」や「報酬」による動機づけが、顧客の増加や購入機会の拡大につながるとの期待からだ。販促活動だけでなく社員教育や人事評価にも広がりつつある。

国際化によって、海外で活躍できる新卒が求められている。就職活動に不安を抱える学生は、こぞって海外インターンへ。「グローバル人材」に思惑が交錯するが、実態には疑問符も。

東北復興プロジェクトについて、国会議員や大船渡の市議会議員と懇談する機会が相次いであった。市議らとは農林水産業の振興などについて語り合った国会議員には、再生可能エネルギーを増やすための新しい土地利用について訴えた。