今年10月のある晴れた土曜日、私は娘の通う大学に足を運んだ。娘はある私立大学の3年生。そう、現役の就活生である。その日は大学で就活生の保護者のための就活説明会が開催されたのだ。行ってみて驚いた。

企業法務を担当している人だけでなく、経済界やさらには社会全体において、日本人はコーポレートガバナンスという言葉をよく使うように感じる。好んで使っているのかどうかまではわからないが。

仕事が人生の100％であるわけがありません。「仕事が人生の全てだ」と考えると、個人的な趣味嗜好や価値観、好き嫌いなど仕事に本来関係ないはずの思考を仕事に持ち込もうとするようになります。悪い意味での公私混同が始まるのです。

冷却しきった日中関係改善に米国はどう関与するか。日本は米国にどう働きかけるべきか。「中国近代外交の形成」などの著書のある歴史学者・政治学者、川島真・東京大学准教授に聞いた。

反対意見が個人への人格攻撃にすり替わる。反対意見を突きつけられた側も、自分の人格が攻撃されたと思い、反論が感情的になる。そんな応酬を避けるポイントとは。

GEは人材育成のために太いパイプラインを構築し、ミドル時代から様々な仕組みを通じて鍛え上げる。今回は、日本でGE勤務の経験があり、その後、他社に転じた“GE卒業生”にその実情を聞いた。

世界3位の大富豪、アマンシオ・オルテガ氏をご存知だろうか。オルテガ氏は、ブルームバーグの世界長者番付で、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏に次ぐ第3位に入っている。その資産総額は513億ドル。

対中関係の冷え込みは予想以上に影響が大きい。市民間の交流、経済的な動機付けなど、これまで関係を支えてきたチャネルが次々に力を失う中、有効な方策は何なのか。中国経済と社会制度に詳しい梶谷懐神戸大学准教授に聞いた。

大胆なM&Aを展開してきたキリンが国内重視に軸足を移す。海外戦略は苦難の連続で、日本市場も順風とは言い難い。世界経済の減速で、国内に再び目を向ける企業が増えるか。

投票日が迫ってきた米大統領選挙。現職のバラク・オバマ候補（民主党）とミット・ロムニー候補（共和党）の争いは、最終盤まで大接戦が続いている。東京大学法学部の久保文明教授に大統領選の行方を聞いた。