経済環境の大きな変化が、消費者にとってもっとも身近とも言える食品や日用品にもじわりと影響を及ぼしている。商品の中身はもちろん、商品が入っているパッケージにも時代が反映される。

4月2日の国連総会で武器取引条約が採択された。通常兵器の取引を規制する初めての国際条約だ。テロリストなどに武器が渡ることを防ぐ効果が見込まれる。ただし、不十分な点も多い。日本が規制の現場に携われる環境を作ることが望まれる。

日本の主食はコメからパンに。総務省の家計調査（2人以上の世帯）によると、食料品への支出額で、2011年に初めてパンがコメを上回りました。

この試合の敗因がこれまでとは異なる布陣にあると指摘するメディアもあった。これまでのアウェーでの試合と比較して、ヨルダン戦における日本代表のパフォーマンスはどうだったのだろうか。

3月末で期限切れの中小企業金融円滑化法。4月以降、倒産が増加するのではと危惧する声もある。金融庁も後押しする動産・債権担保融資は救世主となるか。

科学技術の進歩により、オリーブオイルに含まれる特定の成分を詳しく分析することで、ほかの油や精製されたオイルが混入していないかを突き止めることは可能だ。

商店街の衰退とともに、ふとん店も街から姿を消している。そんな中、ふとん専門店として接客サービスで事業を伸ばそうとしているのが広島県福山市にある浦上ふとん店である。

アベノミクスによる株高と円安で、中間層は沸き上がっている。だが、輸出数量が減少し続ける中、物価が上昇する様は、経済の教科書にある「スタグフレーション」そのものだ。人気エコノミスト、藻谷俊介氏が日銀と安倍政権の連携を憂う。

「還元セール」を禁ずる消費増税の特別措置法案が閣議決定。政府による異例の規制に、流通企業の間では反発が広がる。だが、デフレ脱却を目指す政権は「強制値上げ」に突き進む。

日本のもの作りの最大の欠点は何か。A.T.カーニー日本代表の梅澤高明氏は「右脳」と「左脳」の断絶だと話す。グローバルに成功する企業の多くは「右脳」的発想と「左脳」的発想を高度に融合させている。なぜ日本にそれができないのか。