三越銀座店の８階に、沖縄以外では日本で初めてとなる、「空港型市中免税店」がオープンする。外国人客の増加を追い風に、新しいショッピングの形を提案し、激しい顧客争奪戦を優位に進める考えだ。集客にどこまで効果を発揮するか。

「CoCo壱番屋」が廃棄した冷凍カツの不正転売問題が、コンビニや食品卸などに波紋を広げている。セブン、ローソン、ファミマなどのPB（プライベートブランド）商品も横流しされていたからだ。性善説に基づいた産廃処理の枠組みが崩壊した。

川相商事の川相政幸社長は、2000年に社長に就いた。派遣・請負業界を眺めると、労働条件も厳しく、雇用形態も不安定だ。当社の社会的意義は何かと思い悩んだ。働く人にとっての問題は、「不本意ながら非正規として働くこと」である。

“Win-Win”という言葉は交渉の場でよく使われます。しかし「Win-Winの関係でいきましょう」と言って握手をしたにもかかわらず、うまくいかないことが多いのが現実でしょう。どうしてでしょうか。

安倍晋三政権に逆風が吹き付けている。金融市場の動揺が続くところへ、政権の屋台骨、甘利明経済財政・再生相の金銭授受疑惑が直撃した。安倍首相は甘利氏を守る構えだが、国会審議への影響は必至。盟友の処遇を巡り難しい判断を迫られる。

起業支援に力を注ぐ福岡市は、企業誘致にも積極的だ。マスミューチュアル生命、自然電力など、福岡市に本社を構える企業も相次いでいる。市は、誘致した企業の人材確保につなげるため、東京で福岡移住を促すイベントも始めた。

ジャーナリストの竹田圭吾さんが、51歳の若さで亡くなった。　2人に1人ががんを患う時代のがん診断後の生活のありようを考えると、思いは散々に乱れる。「長生き」だけが全ての大前提ではない。自分ががんになったら、家族ががんになったら、私たちはどうすれば？

日経ビジネスは「働く世代」2万人の調査を基に「活力ある都市ランキング」を作成した。1位は東京都武蔵野市。5位にランクインした福岡市は「起業しやすい都市」として評価が高い。市や地元企業などが様々な起業支援策を実施している。

2015年にエアビーを通じて日本に宿泊したゲスト数は、前年比4倍近くの100万人を超える見通し。海外では既に市民権を得ているエアビーは日本でも普及し始めてはいる。

1月18日朝、首都圏では雪の影響で一部の交通網が麻痺し、駅に入るだけでも何時間もかかるという事態が起こった。同じような「悲劇」を防ぐために企業ができることとは。