平成に入ってからサラリーマンの必需品となったパソコンやスマホなどのITツール。しかし本当は仕事の効率化にはつながってないとしたら…。「壮大な無駄」を検証する。

ワシントンの外交専門家たちは、オバマ大統領の一般教書演説を聴いて愕然とした。大統領令を最大限使って難題に取り組む姿勢を示したものの、こと外交問題についてはお情け程度に触れただけだったからだ。

中国と台湾の閣僚級が2月11日、1949年の中台分断後 初めて公式に会談した。政治対話はしなかった 。公式にはこういうことになっている。だが、澁谷司・拓殖大学華僑研究センター長は「統一に向けて確実に歩んでいる」と分析する。

音楽家で鉄道マニアの向谷実氏が“閃き”の力を伝授する第5回目。音楽や鉄道の世界に多様化する「コンテンツビジネス」で避けて通れないのが「著作権」の問題。音楽制作を「ニコ生」で公開するなど“向谷流”の問題提起力を紹介する。

2010年に付加価値税増税、2012年にロンドン五輪を経験した英国。増税や五輪は日本の航空業界にどのような影響を与えるのか。イギリスを代表する航空会社、ブリティッシュ・エアウェイズの幹部が語る。

ブラザー工業。スマホアプリの開発と同時に海外展開も見据えた新たなマニュアル製作にもとりかかっている。

日本を再生させるコンセプトとして「市場主義3.0」を提唱する。レーガン、サッチャー政権下の米英経済社会の特徴をモデル化したものを「市場主義1.0」、戦後の北欧経済社会の特徴をモデル化したものを「市場主義2.0」と名づける。

消費税引き上げが迫ってきた。だが、永田町、霞ヶ関の一部には「10％への引き上げはない」との見方もくすぶる。意外な障害の一つに上がるのが昨年末の税制改正論議で揉めた軽減税率。自民党の若手議員で軽減税率に反対し続けた村井英樹・衆院議員に、導入の動きの今を聞いた。

今回は、「時間資本主義」がもたらす消費者行動の変化や、そこに商機を見出した企業の具体例を紹介していきましょう。そして、今後の企業戦略で重要なポイントを列挙してみたいと思います。

大幸薬品の看板商品で、111年の歴史を有する止瀉薬の「正露丸」。国内での認知度は9割を超え、止瀉薬市場でのポジションは50％を超えている。しかしその数字の内訳をよく見てみると、高年齢化が顕著で、若年層に弱いことが明らかに。