老舗アパレル、イトキンは2月10日、投資会社インテグラルの傘下で経営再建を目指すと発表。再建を支援するインテグラルの山本氏、辺見氏、そして今後社長に就任するイトキンの前田副社長が、再建発表後初のインタビューに応じた。

夫婦社員にその上司の4人が1チームとなって参加する産休前セミナーを実施し、男性の育児参画を促す。「母親ひとりが育児をするのはもう無理」「子どもを育てながら働くことが当たり前の会社に」とは担当の第1人事室長の弁。女性活躍の第三フェーズに入ったトヨタは実にユニークな施策を展開していた。

和歌山県太地町は紀伊半島南部に位置する人口約3400人の小さな町です。日本の古式捕鯨発祥の地として知られ、その歴史は400年に及びます。イルカなどの小型鯨類は「追い込み漁」と呼ぶ方法で捕獲してきました。

不倫疑惑が報じられた宮崎謙介議員は発覚前、「日経ビジネス」の取材も受け、国会議員が育児参加することの意義や、妻や生まれてくる子供への思い、旧態依然とした一部議員への不満を熱く語っていた。

アベノミクス効果で高額品を中心に一部回復の兆しが見えてきたが、まだまだ物が売れない時代は続いている。そんな中でも売り上げ絶好調の人や企業がある。異なる視点で営業力を高めている。

日銀のマイナス金利導入で金融市場が大きく動揺している。9日は一時1ドル＝114円台になり、長期金利は初めてマイナス圏に突入。日経平均株価は前日比918円86銭安で取引を終えた。マイナス金利の仕組みと影響を「Q＆A形式」で解説する。

川島なお美さんの死去や北斗晶さんの乳がん手術報道などを契機に耳にするようになった、がん検診・治療の「不要論」。がんの治療を否定するような考え方に対し、患者としてはどう接していけばいいのか？

アベノミクスの恩恵を全く受けていない年代が、ピンポイントで存在する。　“氷河期世代”である40代前半の勝ち組だ。「一億総活躍」政策における“均衡”主義の下、彼らはさらなる逆風にさらされつつある。

地方に住む何十万人ものフリーランスに、大手企業などからの仕事をマッチングさせるサービスを提供するのが、ランサーズだ。日本でのクラウドソーシングの草分け的存在である同社は、先駆者としての“生みの苦しみ”も味わってきた。

甘利明前経済財政・再生相の金銭授受問題の次は北朝鮮によるミサイル発射と難題続きの安倍晋三政権。それでも危機管理能力を発揮し、ピンチを政権への追い風に変える勢いだ。