川崎市幸区の有料老人ホームで入所者3人を殺したとして元職員の男が逮捕された事件。「ストレスが殺害動機につながった」といった趣旨の見解には、引っかかるものもある。「人間には限界ってものがある」のだ。

日本の制裁解除、投資協定の署名に続き、イラン進出を計画する日本企業が注目すべきは、2月26日に実施される専門家会議と国会の選挙だ。専門家会議は、最高指導者の選出・罷免の権限を有することで極めて重要である。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）と東京ディズニーリゾートが強気の値上げを続けている。USJの沖縄進出計画は撤回が検討されており、新規施設の開業でリスクを犯すより既存施設を値上げしながら施設を刷新して収益力を高めるのが得策と判断しているようだ。

コマツの新しい広告には「IoT」の3文字が並ぶ。流行に踊ることなくITを着実にモノにしてきた同社が、今になってバズワードを自ら喧伝するのはなぜか。

Why Japanese people! 海外から見れば奇異に感じる日本の住宅政策。「20年で価値ゼロ」になる住宅評価の慣習はその最たるもの。「常識の非常識」に気付くことから変革の第一歩が始まる。

TPPによって巨大な自由貿易市場が出来上がる。しかし、それに魂を入れるのは企業とその経営者だ。中小企業にも事業を拡大させるチャンスがある。

周囲に惑わされることなく、培ってきたものを大事にする。それまでのサラリーマン人生で、大事なのは正義と勇気と感性だと考えていましたから、そのモノサシに照らして経営しよう。腹は決まりました。

シャープ再建の行方が揺れている。鴻海（ホンハイ）精密工業か、産業革新機構か。シャープ経営陣の「決断の時」が刻一刻と迫る。鴻海案を支持する一部取締役に「欺瞞があるのではないか」という指摘もあり、行方は不透明だ。

ねじれがなかったら、与党が決めた政策に誰が「ノー」と言えるのか。国益を考えれば、与党が決める政策を常に批判的にチェックする機能が必要だ。

企業内の情報共有や業務上のやり取りに使える「社内SNS（交流サイト）」が注目を集めている。話題を集めるあの居酒屋チェーンも、ユニークな社内SNSの使い方で業容を拡大している。