文部科学省は「トビタテ！留学JAPAN」という官民協働の海外留学支援制度を立ち上げた。

イスラエルのチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは、インターネット黎明期に創業したネットセキュリティー業界の先駆者だ。ギル・シュエッドCEOに、イスラエル企業の強さを聞いた。

国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院と一緒に、アジア地政学・地域研究をテーマにした短期集中研修プログラムを作成した。9月1日からスタートさせる。日本の官僚・リーダーののトレーニング不足を解消する試みだ。

社長就任後、全社朝礼の回数を増やし、課長クラスの社員数名に現在の自分の仕事内容などを話す機会を設けました。

リーマンショックの翌年の2009年、日立は7873億円の連結最終赤字という、日本の製造業で過去最悪の経営危機に陥った。子会社に転出していた69歳の川村氏が呼び戻され、日立本体の執行役会長兼社長に就任。5年で文字通りV字回復させた。

トワードは、佐賀県吉野ヶ里町にある運送会社だ。人手不足という危機に直面した同社は、会社全体の生産性向上に取り組み始めた。後編となる今回は、生産性向上に取り組むようになった背景について、現社長の友田健治氏に詳しく聞いていく。

経営者の中にはデザイン的なことには興味がない、あるいはわからないという方もいらっしゃいます。しかし僕の経験から言えば、経営戦略を考える上でデザイン的思考はとても有効です。

そこは日本企業のアクティビティーが弱いところなので、もっとこっちから仕掛けていかなければならないと思っています。

これまで、日本企業の多くはA4よりA3用紙を使いこなす。その強さと弱さ、ポテンシャル（底力）について、A4でのプレゼンがスタンダードである欧米の外資系企業と比較しながら独自の解釈を披露する。