ECB（欧州中央銀行）が量的金融緩和政策の導入を決めた。規模は1兆ユーロ（約134兆円）超。「黒田バズーカ」顔負けの大規模策に、欧米の金融関係者が色めき立った。

東京都町田市にある小さな家電販売店「でんかのヤマグチ」。周囲に大手家電量販店がひしめく激戦区にありながら、消費増税後も粗利益率39.8％を確保している。きめ細かいサービスとデータの駆使すれば需要は掘り起こせる。

戦後のリーダーたちが日本の未来に託す「遺言」。今回は、90歳でなお産を取り続ける、国内最高齢の現役助産師坂本フジヱ氏。4000人のお産を見守り続けた「ばあちゃん先生」が、家族観と死生観を語る。

技術の前にコンセプトが勝負。企業の競争力に影響を及ぼす「国際標準化」に関して、こんな潮流が広がってきた。日本企業も従来とは異なるアプローチを求められる。

存在が否定されたSTAP細胞。騒動は一応の決着を見せたが、研究組織・研究者だけではなく、マスメディアに対しても重い課題を突き付けた。

「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングに対し、香港に拠点を置く人権NGO（非政府組織）が中国の下請け工場における劣悪な労働環境を告発した。同社が国際NGOから社会的責任について糾弾されるのは初めてのことだ。

欧米のマクドナルドで、「海のエコラベル」（MSC認証）が付いたフィレオフィッシュが提供される一方で、日本ではその取り組みが遅れている。現在、窮地のマクドナルドを救うために必要なこととは何か。

2009年にダイバーシティ推進センタを設置するなど、さまざまな取り組みを行っている日立ソリューションズ。同社は社外からの評価が高い。男性の育児支援を進め、イクメンが中心となり新事業立ち上げチームが発足する動きも出ている

“ユーザーファースト”を表明するヤフーは、社内教育でデザイン・シンキングのトレーニングを実施中だ。タブレットを使った新ビジネスなど、既に多くの実績が出ている。

多極化する消費の現場の例として取り上げたのが、居酒屋やスナックがひしめく飲み屋街。若者のアルコール離れなどが言われる中、若者たちをも引きつけて、盛り上がりを見せている。一体、何が若者たちを魅了しているのだろうか。