株式相場のこう着感が強まってきた。企業業績は今期も2ケタ増益が確実な情勢だが、株価は既に、こうした好材料を織り込んだとの指摘もある。それでも「もっと行けるはず」。新たな投資指標を探す動きに、関係者のはやる気持ちが映る。

　小売り大手各社の決算が発表され、各社のトップは改めて「変化対応」を強調した。だが長らく変化対応の重要性を訴えてきたセブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長とJ.フロントリテイリングの奥田務相談役は、その難しさを語っている。

ラオスで学校の建設を支援しているNGOの活動を追いかける藤原和博さん。山岳部の学校では様々な方言が飛び交っていて、現地の人同士でもお互いに話が通じるようで通じない。ここで教育が果たす役割を考えた。

日本最初の独立系ソフトウエア専門会社として発足したシーエーシー。長時間労働が課題となっているSEの現場で、女性が無理なく働ける環境作りを目指す。「テレワーク」を活用し、出産後の復職率をほぼ100％に引き上げた。

DeNAと業務・資本提携し、スマートデバイス向けゲーム開発に乗り出す任天堂。メディアや株式市場は一様に評価したが、具体的なアプリやサービスが見えないがために、いくつかの誤解も散見される。正しい解釈とは。

愛媛県松山市に本社を置き、宿泊施設の運営、タオル専門店などを手がけるエイトワン。大籔崇社長はパチンコ漬けの学生時代、個人投資家を経て企業家に転じた異色の経営者だ。今回は株式投資を経て得た大金と、「思い」について語る。

サントリー食品インターナショナルが3月末に発売した「レモンジーナ」がわずか2日で品切れとなった。想定を大きく上回る売れ行きがその理由だが、酒類も含めるとグループで毎年品切れを起こしている。その理由に追った。

万能細胞を使った再生医療への関心が高まっている。実用化に向け、研究と同時に重要となるのが、低価格で安定的に生産できる体制づくり。その推進役を担う、隠れた優良企業が北陸にある。

札幌市議会議員がツイッター上で発したアイヌ民族への発言が物議を醸した。所属する自民党会派を離脱したが、札幌市議会は議員辞職勧告を賛成多数で可決。本人は辞職を否定し、今後もインターネットを通じて発言を続けると話す。

4月に新入社員が入った企業も多いだろう。新入社員に期待しない先輩はいないが、過度に期待をかけるのはよくない。中には、「若いのだから、もっとハングリー精神を持て」などと言い出す先輩や上司がいるが、これはやめた方がいい。