熊本地震が発生してから1週間が経った。深刻な事態が明らかになるにつれて、企業活動に自粛ムードが広がっている。発表会を延期したり、テレビCMをACジャパンに切り換えたりする企業が相次ぐ。3.11と比べて、検証した。

靴下専門店の全国チェーン「靴下屋」を一代で築いたタビオ創業者、越智直正氏の人生訓。15歳で丁稚奉公を始めてから60年、国産靴下に懸ける熱情を語り、経営の王道を説く。

東証一部上場の企業、ネクストの井上高志社長が考える人事異動の基本ルールは「本人の希望通り」。それでも組織が破綻しないのはなぜか。破綻させないために打つ策とは何かを自ら解説する。

4月14日、九州・熊本県を中心とした地域を地震が襲った。余震が続く中、本誌記者が実際に現地におもむくと、交通・物流網や下水道などが深く傷ついたままの状態となっていた。被害は予想以上に大きい。19、20日と現地を歩いた。

新築物件でもその価値を暴落させかねないのが、殺人や自殺などの“事故”。そうとは知らず事故物件に住んでいる人もいるという。専門家に「事故物件を借りちゃった人」の末路を聞いた。

在日クルド人の6割強が住んでいるとされるエリアが首都圏にある。それがJR蕨（わらび）駅周辺の川口市や蕨市など埼玉県の南部。「ワラビスタン」と呼ばれ始めたこの場所に、なぜクルド人が集まるのか。

日本電産・永守重信社長と早稲田大学ビジネススクール・入山章栄准教授の白熱対談の第2回。M＆Aを成功させ続ける永守社長独自の目利き力と、30年先に目を向ける予測力について徹底討論した。

もっとスピーディーに、よりユーザーに喜ばれるように生まれ変わるには何が必要なのか。その答えが、伝統的なパッケージビジネスの否定だった。

以前、放送局の電波停止を示唆した高市総務相の発言が波紋を広げかけた。最近、メディアに対する国の圧力が強まっている。そう感じる出来事が身近でも起きた。

創業からわずか20年で年商249億円を稼ぎ出す一大ホテルチェーンに成長したスーパーホテル。日本で一番予約が取りにくいビジネスホテルとさえ言われる。その裏側には、細かい工夫を積み重ねた節約術を徹底させながらも、顧客の満足度向上を両立させるという巧みな戦略があった。