フリー編集者・鈴木修一氏が国内外の取材から働き方の未来像を描く。第2回はミャンマーのヤンゴン大学法学部で客員教員を務めている大久保晋吾弁護士を取り上げる。現地の教育、学問の発展に尽くす、現代版「お雇い外国人」だ。

事前の予想では、2大政党の支持率が拮抗し「ハング・パーラメント（宙吊り国会）」になるとも言われていた英国総選挙。「大接戦」はなぜ保守党の「大勝利」に変わったのか。関係者の取材から2つのポイントが見えてきた。

愛媛県松山市に本社を置き、宿泊施設の運営、タオル専門店、柑橘類の加工品の製造・販売などを手がけるエイトワン。大籔崇社長は個人投資家を経て企業家に転じた異色の経営者だ。愛媛の産品で事業を拡大してきた経緯と展望を語る。

福島第二原子力発電所についての論文で話題を集めたランジェイ・グラティ教授。組織変革の専門であるグラティ教授に、なぜ企業は環境や社会に優しいビジネスをコアビジネスとしてとらえる必要があるのかを聞いた。

ロケットと比較した強みは次の2つ。（1）1回の打ち上げにおよそ100億円かかるロケットに代わる安価な宇宙輸送の手段の確立（2）暖化ガスの排出量抑制、だ。

4月23日、楽天モバイルが開いた「MVNOに関する勉強会」に突撃した。記者たるもの、いくつになっても時代の先端についていかなくてはならない。だが開始30分、その思いは憤りに変わる。「ワシに分かる言葉でしゃべってくれ！」

「スマホが充電できて無線LANも使え、無料でコーヒーやオレンジジュースが飲める」。お金のない大学生にとって夢のようなカフェが増殖中だ。店名は「知るカフェ」。就活生の間で今、注目度が急上昇している。

日経ウーマンは、日経ウーマノミクス・プロジェクトが共同で実施した調査を基に「女性が活躍する会社ベスト100」を発表した。トップは資生堂。昨年から2年連続だ。上位企業の取り組みから女性活躍推進の新たな潮流が見えてくる。

2013年4月に公職選挙法が改正され、インターネットを使った選挙運動（ネット選挙）が解禁された。今回はその統一地方選挙におけるネット選挙、さらに政治活動におけるネット活用の最前線を追った。

イオンが商品政策の抜本的見直しを始めている。商品の調達からPB（プライベートブランド）の開発まで、供給者の論理から消費者目線へ180度転換する。改革の背景と方向性を、イオンで商品を担当する柴田英二執行役が語る。